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目次:

大間原発の歴史、1976年〜
大間原発への一部の住民の反対と、地主の買収失敗
政府が、着工中の2基の原発については建設継続を容認、2012年9月
政府の「革新的エネルギー・環境戦略」で、「脱原発は、あくまで目標」、2012年9月
大間原発の建設再開、2012年10月
大間原発の近くに海底活断層、2012年10月
大間原発の建設再開に反対デモ、2012年10月
電源開発(Jパワー)
東芝の原発受注
高速増殖炉もんじゅ
関連ブログ


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大間原発の歴史、1976年〜


大間原子力発電所(大間原発)。青森県下北郡大間町に建設中の「電源開発株式会社」(J-POWER)の原子力発電所。ウラン燃料だけでなく、MOX燃料を全炉心に装荷できることが特徴。中期的な核燃料リサイクルの中核的担い手である軽水炉によるMOX燃料利用計画を拡げるという政策的な位置付け


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大間原発への一部の住民の反対と、地主の買収失敗


大間原発。1976年、青森県大間町商工会は町議会に原発新設に係る環境調査実施を請願。82年、原子力委員会は「電源開発株式会社」を実施主体とする新型転換炉実証炉計画を決定。95年、MOX燃料装荷可能に。08年、経産省が大間原発の設置を許可し、着工。10年、市民団体が建設差し止め訴訟

大間原子力発電所。1984年の誘致決議から2008年に至るまで着工すら行われていなかった。これは、炉心建設予定地付近の土地を所有する地権者が原子力発電所の建設に反対し、最後まで買収に応じなかったため。結果、電源開発は2003年2月、ついに用地買収を断念。炉心建設予定地を変更した


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政府が、着工中の2基の原発については建設継続を容認、2012年9月


藤村修官房長官は建設中のJパワーの大間原子力発電所(青森県)と中国電力の島根原発3号機(松江市)について「設置許可を取り消すということではない」と明言。政府は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざす新たなエネルギー環境戦略を決めたが2基の原発については建設継続を容認。2012年9月


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政府の「革新的エネルギー・環境戦略」で、「脱原発は、あくまで目標」、2012年9月


枝野幸男経済産業相は、原発関連施設がある青森県の4市町村長と経産省で会談し、原発で使い終わった燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を続ける方針。2012年9月。「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略の考え方については、「原発ゼロは目標」と語った

枝野幸男経済産業相は建設中の原発について「(原発新設を行わないとした政府の『革新的エネルギー・環境戦略』の)原則の外側にある」と述べ、完成後に原子力規制委員会が安全性を確認すれば稼働を容認する。一方、計画段階の原発に対しては、今後申請があっても着工を許可しない意向。2012年9月


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大間原発の建設再開、2012年10月


福島原発事故を受け建設中断していた大間原発に対しJパワーは工事を再開。2012年10月初頭。使用済み核燃料のプルトニウムをウランと混ぜたMOX燃料を使用。商業炉として世界初の「フルMOX原発」。余剰プルトニウムを減らせるメリット。だが政府の「30年代に原発ゼロ」に反するとの批判も

「日本の電力安定供給、燃料サイクルの一翼を担う重要な発電所」。Jパワー社長は2012年10月、大間原発建設再開に踏み切った理由として、政府の9月の「革新的エネルギー・環境戦略」を挙げた。「30年代に原発ゼロ」を目指す一方、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理を続ける方針

電源開発は、大間原発(青森県大間町)の工事作業の様子を、工事再開後初めて報道陣に公開。2012年10月。大間、風間浦、佐井の3町村長なども視察。放射性物質を閉じこめるための原子炉格納容器(厚さ2メートル)の一部の据え付け作業。重さ200トンある円筒形の鋼板を大型クレーンで据え付け


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大間原発の近くに海底活断層、2012年10月


建設工事が再開したばかりの「電源開発」の「大間原発」(青森県)の南西40〜50キロの海域に、これまで知られていなかった海底活断層があることが、独法・産業技術総合研究所と東海大による調査で判明。2012年10月中旬。確認された長さは約14キロだが、さらに南北方向に延びる可能性

大間原発と海底活断層。2008年、渡辺満久東洋大教授(変動地形学)は、原発周辺の陸地で過去の地震による隆起の痕跡があることから、原発北側と西側の海底に未知の活断層があると指摘。2010年10月、産業技術総合研究所と東海大学が、海底活断層を確認。「さらに調査する必要がある」


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大間原発の建設再開に反対デモ、2012年10月


脱原発を掲げる市民集会「さようなら原発集会」が日比谷公園で。約6500人(主催者発表)。2012年10月中旬。大間原発(青森県大間町)の建設が同月初頭に再開されたことへの反対表明。作家の大江健三郎は「内閣も、次を担おうとしている政党も、明らかに原発を続けていこうとする人たち。」


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電源開発(Jパワー)


電源開発株式会社。日本最大の卸電気事業者。愛称はJ-POWER。敗戦後、GHQの指示で作られた「過度経済力集中排除法」の指定を受け、「日本発送電」が解体、地域電力会社に分割。だが地域電力会社は資本的に貧弱だったため「電源開発促進法」により、1952年、国の特殊会社として設立された

J-POWER 電源開発株式会社 http://t.co/GSCfcsw8 1952年設立。水力発電所 59カ所 85億ワット、火力発電所 7カ所 84億ワット、地熱発電所 1カ所 1万5千ワット、送電設備(亘長)2,407.7km

電源開発(Jパワー)と伊藤忠商事は2011年10月、インドネシア中部のジャワ州で、アジア最大規模の石炭火力発電所を建設すると発表。発電所の建設・運営は電源開発、伊藤忠とインドネシア最大の石炭会社が3社合弁。インドネシアは電力不足が深刻で、政府が2019年までに発電所を新設する予定

横浜市消防局によると、2011年11月、横浜市磯子区新磯子町のJパワー磯子火力発電所内で火災が起きた。さらに、石炭をためる貯炭サイロ付近で爆発が起きた。消防が消火活動。貯炭サイロから石炭を運び出すベルトコンベヤー付近から出火。白煙の上がっていたサイロから「ドーン」という爆発音。


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東芝の原発受注


福島第一原発事故を受け、東芝は「2015年までに39基の原発を受注する」としてきた事業計画の達成を延期。2011年5月。国内で原発建設が停滞し、海外でも安全審査の強化で遅れる。39基のうち国内は大間原発など数基で残りの大半は海外。主要市場の米国や中国は原発推進の方針を変えていない


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高速増殖炉もんじゅ


平野博文・文部科学相は、西川一誠・福井県知事と会談し野田政権がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の高速増殖炉「もんじゅ」の取り扱いについて「従来の取り組みから変更しているつもりはない」。2012年9月中旬。一時は研究炉にし、高速増殖炉実用化をやめることも検討されたが、元通りに

「高速増殖炉、もんじゅに関するツイート 20120907まで 3760字」 http://t.co/XQgGjKra 山本敏晴のブログより


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関連ブログ


「地熱発電に関するツイート 20120302まで 2264字」 http://t.co/WyAimJmu 山本敏晴のブログより