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目次:

健康の定義、1948年
アルマ・アタ宣言、1978年
プリマリー・ヘルス・ケア(PHC)、1978年
ユニバーサル・カバレッジ(UC)、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)
日本WHO協会が、ユニバーサル・カバレッジを提唱
国民皆保険に関係する英語
英医学誌ランセットで日本特集号、国民皆保険で長寿達成、2011年9月
渋谷健司、ランセット日本特集号の仕掛け人
武見太郎、武見敬三という日本医療界の巨大な存在
山本正の急逝と、日本国際交流センター(JCIE)
黒川清、日本医療政策機構(HGPI)
日本の国民皆保険
経産省が、皆保険制度に対し提言
厚労省が、皆保険制度を見直し
IMF・世銀総会で、ユニバーサル・カバレッジ、2012年10月
米国の国民皆保険への試み
米大統領選への影響、2012年11月
タイの30バーツ医療制度
マラリアでのユニバーサル・カバレッジ
学校保健


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健康の定義、1948年


健康の定義。1948年、WHO設立時の憲章の前文。「身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態であり、単に病気あるいは虚弱でないことではない」。1999年、WHO総会。「健康とは身体的・精神的・霊的・社会的に完全に良好な動的状態であり、単に病気あるいは虚弱でないことではない」


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アルマ・アタ宣言、1978年


アルマ・アタ宣言。1978年、ソ連のアルマ・アタ(現カザフスタンのアルマティ)で開催された「第一回プライマリ・ヘルス・ケア(PHC)に関する国際会議」(WHO、ユニセフ主催)で採択された宣言文。「すべての人々に健康を」(Health For All(HFA))

アルマ・アタ宣言・第一条。健康とは身体的・精神的・社会的に良好な状態であり単に疾病のない状態や病弱でないことではない。健康は基本的人権の一つで、可能な限り高度な健康水準を達成することが世界全体の目標。実現には保健分野のみならず他の多くの社会的・経済的セクターからのアクションが必要

アルマ・アタ宣言(1978,WHO,ユニセフ)。世界の健康資源の多くは少数の限られた人へ向けられており、大多数はこの恩恵を受けていない。世界には基本的ヘルスケアすら受けられない人々が数十億人おり、保健医療はこれらの人々が健康を改善し生産的な生活を送れるようにすることを追求するべき


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プリマリー・ヘルス・ケア(PHC)、1978年


「プライマリーヘルスケアの歴史的背景 5,897字」 2007年01月30日 http://t.co/0dO3p8KQ 山本敏晴のブログより


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ユニバーサル・カバレッジ(UC)、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)


ユニバーサル・カバレッジの定義は少なくとも3種類。‘団蠅旅颪砲いて、全ての国民が、その目的とする「社会制度」の対象(受益者)となること。∧欸鯤野においては、全ての国民が「基本的な医療サービスにアクセス可能」なこと。△里Δ粗辰坊从囘な側面をカバーするための「国民皆保険」制度

ユニバーサル・カバレッジ。世界の全ての人が基本的な医療にアクセスできること。ゞ瓩に医療施設(診療所・病院等)があり、△修海惺圓道や交通手段があり、0緡纏楡澆離好織奪佞十分に訓練されており、い修譴蕕住民の人口当たり十分な数で、グ緡妬欷嬰の社会保障で貧しい人も利用できる状態

ユニバーサル・カバレッジ(universal coverage)。国民皆保険制度のこと。正式名称は、universal health insurance coverage 、だが、保健(医療・公衆衛生分野)政策等を論じる場合、ユニバーサル・カバレッジと略称(通称)されることが多い

ユニバーサルカバレッジ(JICAナレッジサイト)。全ての国民が、ある社会制度の対象者となること。社会保険制度の加入者拡大の文脈で使用。日本では「国民皆保険」等。タイでは形式的な国民皆保障を達成した30B(バーツ)医療制度(通称:UC制度) http://t.co/QBHxS8li


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日本WHO協会が、ユニバーサル・カバレッジを提唱


ユニバーサル・カバレッジ(日本WHO協会) http://t.co/DSE8O7rx 第65回WHO総会(2012年5月)では、健康に関する様々なテーマが取り上げられ論議されるが、その主要テーマのひとつに「ユニバーサル・カバレッジ」。マーガレット・チャン事務局長の総会演説でも強調

ユニバーサル・カバレッジ (UC)、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ (UHC) (日本WHO協会) http://t.co/DSE8O7rx 予防・治療・リハビリ等で必要な保健医療を全ての人が享受できる状態。老若男女、貴賤貧富を問わず全員が基礎的保健医療の恩恵を得られること

ユニバーサル・カバレッジ(日本WHO協会) http://t.co/DSE8O7rx 保健医療を全ての人が享受できる状態。ミレニアム開発目標 (MDG) の次にめざすべき目標概念として2010年頃からクローズアップされ、そのための財政戦略が論議されるようになってきているもの

第65回・世界保健機関(WHO)総会(WHA)。2012年5月(英語、Global Health Watch) http://t.co/U6jUD6CE 


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国民皆保険に関係する英語


国民皆保険関係の英語。々駝嘘保険 universal care 国民皆保険制度 universal healthcare system、universal health insurance coverage


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英医学誌ランセットで日本特集号、国民皆保険で長寿達成、2011年9月


英医学誌『ランセット』日本特集号:国民皆保険達成から50年。日本が短期間で長寿社会を実現した要因、皆保険制度の長所と限界、高品質低コスト医療の実態、急速な高齢化に対応する介護保険制度導入による成果と課題、保健外交における日本の優位性と役割 http://t.co/Tf7ZdtV

ランセット日本特集号。日本の「国民皆保険制度」から50年を記念。低水準の医療費で世界一の長寿を達成。2008年時点で国内総生産(GDP)比の医療費は、経済協力開発機構(OECD)加盟国中20位と低水準でありながら、良好な健康状態を達成したと指摘。世界に教訓を提供できるとしている。

ランセット日本特集号。皆保険制度導入後(1961年)は減塩や降圧剤によるケアが脳卒中死亡率を低下させたと分析。だが米ワシントン大のクリストファー・マレー保健指標評価研究所長は「経済停滞、政治の混乱、高齢化、十分でないたばこ規制という状況の中で効果的に対応しているようには見えない」

過去のイベント:英紙ランセット日本特集号出版記念シンポジウム「医療構造改革の課題と展 望:3月11日の大災害を超えて」。国内外の保健・医療分野のご専門家の参加を得て、 「我が国の21世紀における保健医 療の検討:新たな皆保険制度に向けて」 http://t.co/Qnpkf77


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渋谷健司、ランセット日本特集号の仕掛け人


ランセット日本特集号の仕掛け人・渋谷健司。。裡釘複佑任魯哀蹇璽丱襯悒襯弘靴辰討覆ぁだからランセット。∧埆個垢砲箸辰討離瓮螢奪箸鯆鷦─"日本は我々の将来"というコピー。グローバルヘルスは今まで、公衆衛生学の一部と考えられていたが、そうではなく、それは医学の将来だ、というコピー

世界的に権威ある英医学誌ランセットが9月1日、日本の保健医療に関する論文特集号を発行。長寿世界一を達成した医療の貢献を評価した一方で、男性の喫煙率の高さや自殺の増加などから長寿国の地位を危ぶむ指摘も掲載。渋谷健司東京大教授、武見敬三日本国際交流センターシニアフェローらが制作に協力

「EMBRACEモデル、渋谷健司、国際保健政策2011-2015に関するツイート 20121106まで 2430字」 http://t.co/qah4ooVc 山本敏晴のブログより


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武見太郎、武見敬三という日本医療界の巨大な存在


ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に関する日本・世銀共同研究プログラム(日本国際交流センター、JCIE) http://t.co/htAFvq4m 保健財政と保健人材(サービス提供)の両面から包括的に検討することを目的に、2012年1月に開始。運営方針は武見敬三らが決定

武見敬三(1951年生)。元日本医師会会長の武見太郎の子。麻生グループ(麻生太郎衆院議員等)が親戚。慶大・法学修士。1987-88年、テレビ朝日モーニングショーのニュースキャスター。1995-2007年、参院議員(自民党)。2002年、禁煙推進議員連盟。2006年、厚生労働副大臣

武見太郎(1904-83年)。医師。京都出身。慶大卒。57年から25年に渡って日本医師会会長。「自由主義経済化における開業医の独立を守る」と、開業医の利益を代弁。厚生省の官僚と徹底的に対立し、「ケンカ太郎」と呼ばれた。1975年、世界医師会会長に就任。漢方薬を保険診療に組み入れた

武見フェロー。元日本医師会会長の武見太郎が、1983年、ハーバード大学公衆衛生大学院に「武見国際保健プログラム」を設置。毎年、世界各国より10名程度の中堅の医療従事者・研究者が選ばれて研究活動。プログラム修了後、武見フェローは国際保健や医療政策をはじめとする幅広い分野で活躍

武見フェロー、「ハーバード大学公衆衛生大学院(HSPH)武見国際保健プログラムのフェロー募集のお知らせ」(日本医師会) http://t.co/Yz4pnkcy 派遣期間:2012年9月〜2013年6月 募集定員:2名 応募資格:40歳未満の医師または保健医療分野の研究者


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山本正の急逝と、日本国際交流センター(JCIE)


ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に関する日本・世銀共同研究プログラム(日本国際交流センター、JCIE) http://t.co/htAFvq4m UHCとは「すべての人が適切な予防、治療、リハビリなどの保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態」

国際シンポジウム「21世紀型の新たな皆保険制度 日本の保健システムを再考する」日本国際交流センター(JCIE)主催、山本正が理事長 http://t.co/iABlL0Gv ランセットと共催。ビル&メリンダ・ゲイツ財団、外務省、厚労省が協力。皆保険は途上国の保健システム強化で注目

山本正(ただし、1936-2012年)。日米の財界人の民間交流を開始し、1970年に日本国際交流センター(JCIE)を設立。近年は、「人間の安全保障」概念の普及と、地球規模課題における日本の国際的役割の強化にも尽力。死亡時ランセットが訃報 http://t.co/qp63Lfko


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黒川清、日本医療政策機構(HGPI)


黒川清(1936年生)。医学者(内科学・腎臓学・医療政策・科学政策)。東京大学名誉教授。特定非営利活動法人・日本医療政策機構(HGPI)代表理事。1962年、東大医学部卒。89年、同医学部教授。2003年、日本学術会議会長。06年、安倍晋三首相に要請され内閣官房にて内閣特別顧問

特定非営利活動法人 日本医療政策機構(HGPI、Health and Global Policy Institute)http://t.co/umMhQlHv 2004年4月設立。代表理事 黒川清「医療政策を巡る状況は大きく変化。高齢社会、慢性疾患の増加、格差拡大、財政状況悪化」


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日本の国民皆保険


国民皆保険。国民全てが何らかの医療保険制度に加入し病気や怪我をした時に医療給付が得られること。日本では1955年頃まで農業や自営業者、零細企業従業員等の国民の約3分の1が無保険者だった。だが、58年に国民健康保険法が制定され、61年に全国の市町村で国民健康保険事業が実施。皆保険へ

医療保険。医療機関の受診により発生した医療費について、その一部又は全部を保険者が給付する仕組。高額の医療費による貧困の予防や生活の安定などを目的。ゞ制加入の「公的医療保険」と、任意加入の「民間医療保険」の2種類。日本では「国民皆保険」とされ、生活保護の受給者等の一部を除いて

日本の公的医療保険(強制加入)。健康保険制度は第一次世界大戦後の1922年に初めて制定。27年に施行。元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により「国民皆保険」が達成されたのは1961年

健康保険。民間企業の従業員に適用される公的医療保険。加入は企業単位でなく、事業所(本社、支社、工場)単位。適用となる事業所は、加入が義務付けられている事業所(法人事業所等)と、厚生労働大臣の認可を受けて加入する事業所(個人事業所のうち、飲食業・サービス業・農林漁業等の事業所など)

国民健康保険。国民健康保険法(1958年)に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、医療の給付又は医療費等の支給をする社会保険。主に地方公共団体が運営し、被用者(民間の会社員等)の健康保険や公務員等の共済組合等と共に、日本における医療保険制度の根幹をなすもの。

「福祉」という言葉の定義。1)狭義では「社会福祉」のことで(国や自治体が)公共のサービスを高齢者・障害者等に与えること。2)広義には「社会保障」のことで前述の社会福祉に加え、(国・営利団体・非営利団体等による)「社会保険」、「公衆衛生」なども含む。3)最広義では、「幸福」そのもの

社会保険。社会保障の一つ。国民が生活する上での疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などのリスクに備えて、事前に強制加入の保険に入り、リスクが起こった時に現金給付等により生活を保障する相互扶助の仕組み。日本では、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類の社会保険がある


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経産省が、皆保険制度に対し提言


経済産業省が,産業面からのわが国の医療政策の方向性を整理した「医療産業研究会報告書─国民皆保険制度の維持・改善に向けて─」を公表。高齢化などによる医療ニーズが高まる一方で,国民皆保険制度の枠組み内で行われている医療は需要と供給のギャップがあると指摘。2010年7月。


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厚労省が、皆保険制度を見直し


厚生労働省、2010年10月。「国民皆保険の崩壊につながりかねない最近の諸問題について−混合診療の全面解禁と医療ツーリズム−」(社団法人 日本医師会)。健康保険法では、「保険医は、特殊な療法又は新しい療法等については、厚生労働大臣の定めるもののほか行ってはならない」(第18条)

厚生労働省、2011年8月「医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスが基盤。だが現在、産科・小児科等の診療科やへき地等における深刻な医師不足問題や、救急患者の受入れの問題等に直面しており、これらの問題に対する緊急の対策を講じる必要」 http://t.co/6GOqF9lQ


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IMF・世銀総会で、ユニバーサル・カバレッジ、2012年10月


国際保健◆屮罐縫弌璽汽襦Ε悒襯后Εバレッジ -機会と教訓」(ユーチューブ動画) http://t.co/gyC8Ulvm IMF・世銀総会2012、10月11日に開催されたプログラム・オブ・セミナーズ「国際保健」のうち、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」

プログラム・オブ・セミナーズ: 国際保健2: ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ - 機会と教訓(2012年IMF/世銀年次総会ウェブサイト )http://t.co/iQ6T0SmH マーガレット・チャン(WHO事務局長)、武見敬三(元厚生労働副大臣)、陳竺(中国衛生部部長)等


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米国の国民皆保険への試み


米国に国民皆保険が無い問題。診療は自由診療が基本。高額な医療費に備え、各自が民間の保険会社と契約。だが低所得者は保険料の支払いが困難で、慢性病患者は更新を拒否される。2000年代に入り国民の6人に1人が医療保険に入れない状態。医療の恩恵を全く享受できない国民が、先進国の米国に存在

アメリカの医療制度改革は業界からの反対が強く結局「国民皆保険」にならず。理由は、1)保険会社が富裕層のみを対象とした保険で高い収益、2)現状で給与の高い医療関係者が反対、3)製薬会社も同様、4)富裕層の市民は貧困層と違う「ハイソな気分を味わえる医療」を望む。これが自由の国アメリカ

米国の医療保険システム。同国は先進国の中で唯一国民皆保険制度を備えていない。公的な健康保険制度は2つ。65歳以上を対象としたメディケア、低所得者を対象としたメディケイド。´△亡泙泙譴覆ぢ真瑤了毀韻蓮各企業が健康保険に加入。3種類あり、。硲唯 、PPO、フリーフォアサービス

メディケア(Medicare)。米国における、高齢者または障害者向け公的医療保険制度。連邦政府が管轄。1965年に(低所得者向け)メディケイドと共に創設。当初、パートA(急性期入院保険、強制加入)とパートB(外来診療保障、任意加入)。72年、失業者・透析患者等に拡大。以後も拡大

メディケイド(Medicaid)。米国の公的医療保険制度の一つ。低所得者向け。もう一つの公的医療保険制度であるメディケア(高齢者等向け)と共に1965年に創設。米国の医療保険制度は基本的に個人が民間企業の保険に加入。加入できない低所得者・身体障害者に対し用意されたのがメディケイド

米司法省は、テキサス州の医師を医療保険費の不正請求の疑いなどで逮捕。不正に請求された額は3億7500万ドル。公的資金によってまかなわれている、高齢者向け医療制度(メディケア)と低所得者向け医療制度(メディケイド)を悪用。1万1千人を本来なら必要がないのに「自宅で診療が必要」と診断

HMO。健康維持機構(Health maintenance organization, HMO, 保健維持組織)。米国の医療保険システムの1つ。公的健康保険の対象(高齢者・低所得者等)とならない多くの米国人は、各企業の民間の健康保険に加入。3種あるが最大がHMO。1973年に成立

医療保険制度改革。米国で試みられた国民皆保険制度の取り組み。バラク・オバマが制度の推進を公約し、2008年に大統領選挙を戦い当選。就任後の10年に法律を成立させたため『オバマケア(オバマ・ケア)』と呼ばれる。保険に入れなかった低所得者や慢性疾患を持つ人々の救済策とされるが、異論も

アメリカで医療保険改革法が成立。2010年3月。民間保険会社が既往症等を理由に保険の加入を拒むことを禁止し、低所得者などの医療保険購入を補助。これにより保険加入率を現在の83%から95%へ。一方、個人に医療保険加入を義務付け、貧困や宗教など特定の理由がないのに加入しない人には罰金

米国の医療保険制度改革(オバマケア、2008〜10年)への反発。住民から保険料を強制徴収し、14年までに保険加入を義務づけないとメディケア(高齢者等向け医療給付)を打ち切ることに各州が反発。26州が連邦政府を訴え、11年1月にフロリダ州で違憲判決。だが最高裁は12年6月に合憲判決

オバマ米政権が導入した医療保険改革法(通称オバマケア)について、連邦最高裁は、合憲とする判決。2012年6月末。国民皆保険を目指すための医療保険改革は民主党の長年の悲願だった。だが共和党の州知事らが「個人に保険加入を事実上義務づけ、従わない場合は罰金を科す条項は憲法違反だ」と主張

米連邦最高裁は2011年11月、10年3月に成立した医療保険制度改革法への違憲訴訟の審理へ。医療保険への加入義務付けが個人の自由を侵したとして全米50州のうち26州が提訴。8月にジョージア州が違憲判決を出しオバマ政権が上訴。判決は12年夏。結果は12年11月投票の大統領選に影響。

富裕投資家や医療保険会社、医療機器メーカーは、米医療保険制度改革法の施行に伴い数千億ドル規模の新たな税負担に直面。2012年6月末。米連邦最高裁判所は同法について違憲ではないとする判断を示した。10年に成立した医療保険制度改革法に盛り込まれた課税措置や手数料引き上げが13年に実施

オバマ米大統領は、「女性の避妊措置(家族計画)も含む、予防的医療が、保険によって無料で行われるべきだ。全ての女性が、避妊薬を無料で受け取れるよう、医療保険から支払うべきだ。母体が傷つく恐れのある中絶を未然に防ぐのが狙いだ。そういう意味での予防医療の一つだ」と発言。2012年2月

オバマ大統領は、宗教団体で働く女性向けの避妊サービスについて、雇用主が(キリスト教系などの避妊反対の)宗教団体の場合、医療保険の対象にすることを義務付けないと発表。2012年2月。宗教団体が避妊に反対である場合、女性職員は雇用主からではなく保険会社から無料で避妊関連サービスを

バラク・オバマ米大統領は2012年2月、宗教団体に職員の避妊費用を負担させる規制案を撤回すると表明。元は「全ての組織において、女性職員の避妊を、健康保険でカバーする」としていたが、避妊に反対するキリスト教カトリックやプロテスタント福音派が反対。大統領選を前に、支持率に配慮して撤回

米国では2012年8月から、従業員の自己負担なしで予防医療に医療保険が適用される規則が実施。企業や団体が職員に提供する医療保険の適用対象に避妊薬を含め、避妊も予防医療に含まれる、との見解を当局が1月に示した。だが、カトリック教会は、教義的に避妊を認めていないことから、反発していた


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米大統領選への影響、2012年11月


米大統領選(2012年)の争点。.バマは、公共事業や教育への投資で雇用を産み社会保障や医療保険制度の拡充。富裕層への増税、国防費削減。▲蹈爛法爾蓮投資会社経営に成功した裕福な実業家。「小さな政府」路線で社会保障を削減し、企業減税や所得税減税で民間活力を増加。国防費は削減しない

ロイターとイプソスによる米大統領選に関する世論調査によると、女性からの支持率では、オバマ大統領がロムニー前マサチューセッツ州知事に大差をつけてリード。2012年4月。オバマが51%、ロムニーが37%。女性有権者は伝統的に共和党より民主党を支持。特に医療保険の政策では52%:32%

ロイター/イプソスが発表したオンライン世論調査の結果によると、オバマ米大統領が政権の最大の成果の1つに位置付ける医療保険制度改革法を巡り、米国民の44%が支持する一方、56%は反対。2012年6月。連邦最高裁判所は同月末、同改革法が合憲かどうかについて判決を下す見込み

ミット・ロムニー。2008年、2012年の大統領選に出馬。ハーバード大でMBA、法務博士。コンサルティング会社の前CEO。モルモン教。マサチューセッツ州知事時代に全米初の皆保険制度を導入。だがオバマの国民皆保険制度導入案が不評なため、この功績が共和党内で足を引っ張ると見られている

「神に祝福された子 3587字」 http://t.co/3dgzGOzp 山本敏晴のブログより


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タイの30バーツ医療制度


タイの医療福祉制度改革。タイで反政府軍と呼ばれているタクシン元首相派(赤シャツ)だが、政権をとっていた2002年に、「30バーツ医療制度」を策定。『国民皆保険』を達成し、「貧しい農民には優しかった」とされる。このため後にタクシンは不正蓄財で訴追され国外亡命したが、今も貧農から支持


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マラリアでのユニバーサル・カバレッジ


マラリアにおけるユニバーサル・カバレッジ http://t.co/6L6NKpFM WHOは5歳以下の子どもと妊婦を優先的に守る方針だったが、2008年に新たな方針、ユニバーサル・カバレッジ。2人に1張りの割合で蚊帳を行きわたらせるというもので、2010年末までに2.5億張り必要


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学校保健


学校保健。1978年アルマ・アタ宣言(WHO,ユニセフ)で全ての人に健康を。1986年、第1回世界ヘルスプロモーション会議で、オタワ憲章。1997年ジャカルタでのヘルスプロモーション宣言で『学校』での取り組みを重視。1998年、ヘルス・プロモーティング・スクール(WHO)

「学校保健、ヘルスプロモーション、震災後の子どもの心のケア等に関するツイート 20111114まで 3022字」 http://t.co/PVsZefsD 山本敏晴のブログより。感染症対策の革命、第一世代はサーベイランス、第二世代は予防、そして第三世代はヘルス・プロモーションへ。