36人

アメリカの医療制度改革は業界からの反対が強く結局「国民皆保険」にならず。理由は、1)保険会社が富裕層のみを対象とした保険で高い収益、2)現状で給与の高い医療関係者が反対、3)製薬会社も同様、4)富裕層の市民は貧困層と違う「ハイソな気分を味わえる医療」を望む。これが自由の国アメリカ


31人

「ここに一万円札がある。だが考えてみろ。これはただの紙切れにすぎない。なぜこれに一万円の価値があると思うか? それは世の中に、日本という国への信頼、日銀、政府、警察などへの信頼があるからだ。つまり、この世の中でも、最も重要なものは『信頼』、credibility だ。」 渋谷健司


27人

チベット仏教ダライ・ラマ14世。2012年11月。尖閣諸島を巡る問題について「中国がより開かれた民主的な国になれば、問題も解決し易くなるのではないか。中国も日本を必要としている。日本も中国を必要としている。大局を考えるべきで、ささいな違いから関係を壊してはいけない」と自制を促した


25人

米国に国民皆保険が無い問題。診療は自由診療が基本。高額な医療費に備え、各自が民間の保険会社と契約。だが低所得者は保険料の支払いが困難で、慢性病患者は更新を拒否される。2000年代に入り国民の6人に1人が医療保険に入れない状態。医療の恩恵を全く享受できない国民が、先進国の米国に存在