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目次:

はじめに
IMFが、米国の「財政の崖」に注意勧告、2012年10月
オバマ大統領の再選後、米議会で議論、2012年11月
オバマ米大統領の方針、2012年11月
民主党と共和党の調整、2012年11月
ガイトナー米財務長官、2012年11月
米金融市場の反応、2012年11月
関連ブログ


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はじめに


現代文明の崩壊は、約70年後に世界人口が百億となり、それに必要な資源が不足し、各国の経済発展が限界に達するか、奪い合いの大規模な戦争で生じると考えていた。だがどうやら、日米欧は、国民や企業のご機嫌とりの為、その場しのぎの経済政策で財政を疲弊し、50年以内に各国家予算が自滅する方向


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IMFが、米国の「財政の崖」に注意勧告、2012年10月


国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会(IMFC)が東京で開催。2012年10月。米国に対しては、2012年末から13年の年明けにかけて、急激な歳出削減と減税終了が待ち受ける、「財政の崖」をうまく乗り切るよう求めた。


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オバマ大統領の再選後、米議会で議論、2012年11月


米議会予算局(CBO)は、2012年末から13年初めに訪れる米国の「財政の崖」の一部である減税の期限切れについて、「富裕層だけ減税を打ち切るオバマ大統領の案」を実施しても、全面的に減税を延長した場合と比べ、経済成長に与える影響はほぼ同じであるとの試算を示した。2012年11月。


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オバマ米大統領の方針、2012年11月


ブッシュ政権が始めた個人所得税減税などが2012年末に期限切れとなり、13年明けからは政府支出の強制削減が始まる、「財政の崖」について、オバマは「共和党に歩み寄る」、だが「バランスを欠いたやり方は拒否」。年収が25万ドル(約2千万円)を超える家庭については減税を打ち切る考えを強調

オバマ米大統領。2012年11月。減税の打ち切りや予算の削減が同時に起きる「財政の崖」が米経済に打撃を与えるのを避ける為、中間層に対する減税の継続を即決するよう米議会に要求。高所得者層の減税を打ち切り、財政再建や景気対策に使いたい考え。一方、共和党は「全世帯の減税を延長するべき」

米国の「財政の崖」。個人向け所得税の減税等。2012年末。高所得者層を除く減税継続では民主党と共和党は一致。だが法改正できなければ全世帯に対して13年1月から減税が切れる。オバマは「まずは中間層に対して税金が上がらないことを確実にしたい」。高所得者層への減税打ち切りにはこだわる。


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民主党と共和党の調整、2012年11月


米大統領選が終わり、米景気への大きな脅威となっている「財政の崖」をめぐる議論が開始。2012年11月。オバマ大統領と野党共和党のベイナー下院議長は、それぞれワシントンで会見を開き、互いに歩み寄る考えを示したが、富裕層に対して減税を打ち切るかどうかで意見の隔たり。

経済に悪影響を与えかねない米国の「財政の崖」問題では、富裕層に対して減税を打ち切るかどうかが焦点。2012年11月。オバマと野党共和党の意見の隔たりは、大きい。ブッシュ政権以来の個人向け所得税減税や、給与に対して課され、雇用対策の財源となっている給与税の減税が2012年末に切れる


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ガイトナー米財務長官、2012年11月


ガイトナー米財務長官は、米経済に大きな打撃を与える懸念がある「財政の崖」について、2012年内に一定の決着をつけるべきとの考え。12年11月。12年末にブッシュ政権以来の個人向け所得税の減税が終わり、13年初めから政府支出の強制削減が始まることで、再び景気後退に陥るとの懸念

米国の「財政の崖」。2012年末に個人向け所得税の減税が終わる問題。2012年11月。ガイトナー米財務長官は、中・低所得者に対しては減税を継続し、富裕層には打ち切るべきだと強調。「(増収分で)教育やインフラ(社会基盤)に投資し、成長力を高めるべきだ」と景気刺激を続ける考えを示した


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米金融市場の反応、2012年11月


オバマ大統領再選後も、米金融市場で経済政策への不安が強まる。2012年11月。増税と歳出の強制削減が重なる年末の「財政の崖」への警戒からマネーはリスクの高い株式から逃避。ダウ工業株30種平均は3カ月半ぶりの安値。半面、安全とされる米国債は買われ米十年国債の利回りは1.6%より低下


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関連ブログ


「日本の借金、国債、格付け、空売り、CDS、経済破綻に関するツイート 20120202まで 15912字」 http://t.co/u9vcAtio 山本敏晴のブログより