山本 :基本的に前回までは、私は直接的な医療は、
    基本的にケース1とケース2の緊急状態の時には必要があるから、
    やりたいならそこでやりなさいと、いってきました。
    ケース3・4・5の平時、
    紛争も災害直後でも無い場合には、必要無いから、
    あんまり意味無いんですよって事を、言ってましたね。

    それの根拠となる最大の理由が、
    現地のニーズが、ないことです。
    住民の人達にとってあんまり必要が無いからです。
    また、外国人が一時的に直接的医療をしても、
    (将来の地域住民の健康に寄与する)持続可能な活動に、
    なかなかなりにくい、ということです。
    さらに、もう1つがあるんです。

    それはですね、「免許」の問題なんですよ。
    結構調べました、この1週間。

    原則としてですね、
    医師免許や看護師免許というのは、
    基本的に、日本の国内でしか有効じゃない、
    国内法の医師法とか看護師法という法律によって
    規定されているものなんですね。

    日本から1歩、外に出ると、全く効果はありません。

    あなたが途上国に行って、医師や看護師をやっていいという、
    法律的な根拠は何もありません。

    厳密には、あなたが医療行為を途上国でした場合、
    国外追放処分などを含む処罰を受ける可能性が高いんです、
    基本的には。

    では、何故、私が例えば、
    アフリカとかで医療をやる事が出来たかって言うと、
    この前も話した通り、
    ケース1とケース2のような緊急状態、
    その国の、国も地方自治体も崩壊しており、
    医療も基本的に全く無い
    (医師も看護師も逃げ出し、病院は破壊された)
    などという場合に限り、
    外国人が緊急援助として入っていって、怪我している人や、
    病気している人に医療をおこない、
    その際、患者さんから、1円もお金らをとらずに
    (かつ、その途上国側の保険医療制度も使わずに)
    医療をおこなった場合は、
    いわゆる、人道的、人の道、
    Humanitarianismというふうに見なされて、
    「おおめにみてくれる」ために、
    その国の警察につかまらない、ということです。

    法律上は明らかな違反なんだけれども、
    上記のような緊急状態なら、
    大目に見てくれる事が多い、ということです。

    これらが原則です。

    基本的には、医師免許も看護師免許も国内だけで有効。

    2番目が、緊急状態なら大目に見てもらえる、
    だが、患者から、金を取っちゃいかん。

    当然、この間も話しましたが、
    その国の医療保険制度も使っちゃいけない、
    要するに、7割を国の税金から出してもらって、
    3割を患者さんから取って、
    それを自分の利益にするって事はやっちゃいけない。

    ただし、上記には、勿論、いくつか例外があります。

    例えばですね、JICAの青年海外協力隊で、
    看護師が色んな途上国に行ってます、80カ国くらい。

    その殆どの8割くらいのケースが、
    これまで話してきたような(直接的医療ではない)保健師的な、
    いわゆる、現地の住民への、いわゆる、
    感染予防教育と下痢の予防などの活動です。

    HIV/AIDSの予防教育、
    あとは、水と衛生、Water and sanitationが多いです。
    これでもう8割なんです。
    基本的に、青年海外協力隊は、
    看護師でも、保健師的な需要で行くと、いうことです。

    この最大の理由は、今言ったように、
    日本の看護師の免許ってのは、
    途上国では、効力が無いから出来ないんです、法律上。
    (日本の国営の機関であるJICAは、
     当然、法律を守らなければ、なりません。)

    ただ、例外があってですね、
    直接的な医療を、
    青年海外協力隊の看護師がやってる場合も、
    (全事案のうち)2割くらいあります。

    これ、どうやっているかと言うと、
    日本の政府が、JICAが日本政府と通して、
    相手国の政府の保健省、Ministry of Healthって所に、
    お願いをして、許可を事前に(半年以上前に)貰うんですね。

    これで行った場合は、相手国の保健省の許可があるから、
    英語か、フランス語で書いてあるやつを、
    こう見せれば、捕まらない、
    警察に捕まらないで済むと、いう事です。

    と、いうのが例外です。

    それ以外にも、例外はいくつかあるんですけども、
    例えば、日本の外国にある大使館ですね。

    いわゆる、総領事館や日本の大使館の中では、
    日本人、日本の医師や看護師の免許を持っていれば、
    日本の大使館の中ならば、外国だろうがやってもいいと。

    そこ(大使館の中)は、日本の領土だからですね。

    その他、いくつかの例外はありますが、
    基本的にはそういう状況だという事です。

    と、いう訳で、ケース3・4・5の場合は、
    基本的に違法になるので、
    私のように、初心者の方にも、
    国際協力の世界を紹介しようという活動をしている人は、
    違法となるかもしれない行為を、すすめるわけにはいかない、
    ということです。

    ただ、いわゆる、ケース1・2での例外があるので、
    本当の無医村で、明らかに肺炎や下痢でばたばた死んでいると、
    そこに自分が入って行って、お金を一切住民から絶対貰わずに、
    本当にタダ働きでやっている場合は、これはいわゆる、
    大目に見てもらえるケースに入るんじゃないかと思うんです、
    ケース3の場合は、ですね。

    ケース4の場合ですね、
    うーん、これまた段々微妙になってくるわけですね。

    段々微妙になってくると思います。



(次回に続く)

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