山本敏晴のブログ

1965年生、仙台出身。医師・写真家・NPO法人宇宙船地球号理事長。元国境なき医師団日本理事。 峭餾欟力師」という概念を提唱。企業の社会的責任(CSR)を推進。世界中で大切なものの「お絵描きイベント」を実施。著書に『世界で一番いのちの短い国』『アフガニスタンに住む彼女からあなたへ』 『国際協力師になるために』、『あなたのたいせつなものはなんですか?』『世界と恋するおしごと』『地球温暖化 しずみゆく楽園ツバル』『「国際協力」をやってみませんか?』など

日本

ミシェル・バチェレ、ミチェル・バチェレ、UNウィメン事務局長に関するツイート 20121114まで


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目次:

ミチェル・バチェレ
UNウィメン、国連女性の創設、2011年
韓国の世界開発援助総会、2011年11月
国際女性の日、2012年3月
リオ・プラス・20にて、2012年6月
来日して日本に対するコメント、女性の政治参加、経済も発展、2012年11月
ガラスの天井
関連ブログ


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ミチェル・バチェレ


国連女性(UNウィメン)の初代トップ(担当事務次長)に就任したのは、チリのバチェレ前大統領(ミチェル・バチェレ・ヘリア)。チリ初の女性大統領で2010年3月に任期満了。大統領に当選した直後から男女同数の閣僚リストを発表するなど女性の地位や生活環境の向上を図った。外科医で小児科医。

ミシェル・バチェレ(1951年生)。先祖はフランス移民。73年チリ・クーデターで父が拷問死。本人はオーストラリアに亡命。旧東独のベルリン大医学部に入学。外科医・小児科医に。90年の民政復帰と共に保健省に入省。WHO等で活動。2006〜10年、チリ大統領。11年UNウィメン事務局長


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UNウィメン、国連女性の創設、2011年


国連新女性機関(通称UNウィメン)の初代トップに前チリ大統領が就任。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は女性に関する機関などを統合した組織の初代トップにあたる担当事務次長に、チリのバチェレ前大統領を任命。UNウィメンは国連女性開発基金(UNIFEM)など四つの機関を統合したもの

男女平等促進と女性の地位向上のため設立された国連の新組織「UNウィメン」の執行理事会が2011年1月、国連本部で初会合。2006年から2010年までチリ初の女性大統領を務めたバチェレ初代事務局長は「男女の機会と立場は平等。平和と安全保障の構築には社会的・政治的に平等な役割が必要」


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韓国の世界開発援助総会、2011年11月


韓国、釜山・世界開発援助総会。2011年11月末。バチェレ国連女性機関(UNウィメン)事務局長は、「女性は世界の食糧生産の半分を担いアジアだけで毎年890億ドルの経済的付加価値を生産しているが、財産権行使の割合は1%未満。女性に対する差別が解消されなければ、経済発展も果たせない」


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国際女性の日、2012年3月


国連が定める「国際女性の日」の3月8日、世界各地では女性の権利や地位向上を訴えるデモ。2012年。11年に発足したばかりの国連女性機関(UN Women)のミシェル・バチェレ事務局長は「性差別の心配が全くない国などない」。賃金格差や機会不均等、若年での強制結婚や女性への暴力など


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リオ・プラス・20にて、2012年6月


国連。UNウィメンのミシェル・バチェレ事務局長は、「持続可能な開発には女性の社会進出(雇用)が必要」。2012年6月 http://t.co/N7GZhH8m Rio+20: Sustainable development needs women’s empowerment


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来日して日本に対するコメント、女性の政治参加、経済も発展、2012年11月


女性の地位向上を図るため国連に2010年に設立された組織「UNウィメン」の事務局長を務めるミチェル・バチェレ国連事務次長(61)が東京で講演。2012年11月。「男女平等は、社会の結束を強め、経済成長をもたらす二重の効果を生む」と述べ、日本がジェンダー政策をもっと進めるべきと主張

UNウィメン事務局長ミチェル・バチェレ。2012年11月。チリ大統領時代の経験から「女性が政府の意思決定に参加すると政策の質も効果も向上」。3人の子どもを保育所に預けて働いた経験から「日本では第1子を産んだ女性の6割以上が仕事を辞めるというが、これは文化の問題ではなく政策の問題」

UNウィメン事務局長ミチェル・バチェレ。2012年11月。日本では、女性の国会議員の比率が190か国中109位と、先進国で最低水準にあることについて、一定の割合で女性を議員に登用することを義務づける、いわゆる「クオータ制」の導入が欠かせないとの認識を示した。

UNウィメン事務局長ミチェル・バチェレ。2012年11月。国会議員に占める女性の割合が世界全体では約20%なのに、日本は13%台にとどまっていると指摘。「女性に一定の議席を保証するクオータ制(人数割当制)導入などの制度改革が必要だ」と訴えた。

クオータ制(Quota System)。政治システムにおける割り当て制度。男女の性差別による弊害を解消するために、積極的に格差を是正し、政策決定の場の男女の比率に偏りが無いようにする仕組み。「クオータ」は 「割り当て」。「4分の1」を意味する「クォーター(quarter)」とは別

UNウィメン事務局長ミチェル・バチェレ。2012年11月。60%の女性が出産を機に仕事を辞める日本について「保育園の設置にとどまらず働く女性に対するさらなる支援を日本政府は進める必要。景気回復のためにも女性の経済参加」と述べ女性を取り巻く環境を改善すれば経済活性化につながると強調

UNウィメン事務局長ミチェル・バチェレ。2012年11月。日本の女性の60%が第1子出産後に離職しており「経済成長や生産性向上のブレーキになっている」と強調。「託児施設へのアクセスの拡大や、家族と(家事や育児の)分担、労働時間短縮の工夫をすれば女性が仕事を続けられるのではないか」


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ガラスの天井


UNウィメン事務局長ミチェル・バチェレ。2012年11月。「女性だからというだけで組織のなかで一定以上の昇進が望めない、いわゆる『ガラスの天井』と呼ばれる問題が世界各地に存在する」と述べて、出産や家庭との両立を目指す女性が直面する問題を指摘した。

ガラスの天井(glass ceiling)。目に見えない障害、行き止まりのこと。元々は、アメリカ(?)の企業において、女性が部長などの管理職に昇進する時に、「見えない壁がある」と主張したことに由来。現在、アメリカだけでなく、世界中の女性が管理職に昇進する際の「困難さ」を言う。

ガラスの天井(glass ceiling)。女性が、会社などでの昇進が困難なこと。あるいは女性が、政治家になるなどの社会進出が困難な状態を示す際に、使われる暗喩。例:「アメリカ企業で働く多くの女性が、出世を妨げる『ガラスの天井』がある、と不満を述べている。」

ノーベル平和賞を2011年に受賞した西アフリカ・リベリアのエレン・ジョンソン・サーリーフ大統領(1938年生、73歳)。2012年10月、受賞後の変化について「リベリアでは女性の地位上昇を阻む『ガラスの天井』は、粉々に割れた」と話し、女性の進出ぶりに自信を見せた。


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関連ブログ


「女性の社会進出、企業での管理職の割合、育児休暇・育児休業、ジェンダーなどに関するツイート 17074字」 http://t.co/smwSyNjr 山本敏晴のブログより

「リベリアでノーベル平和賞を受賞した二人の女性、サーリーフ大統領とボウイーが対立、女性の社会進出に関するツイート 20121015まで」 http://t.co/xZqYKaYG 山本敏晴のブログより

「緑の党、みどりの未来、グローバルグリーンズ憲章、持続可能性、持続可能な開発、ブルントラント女性小児科医に関するツイート 20120729まで 6421字」 http://t.co/LXaJnusM 山本敏晴のブログより




国民皆保険、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、日米の比較、2015年以後の世界目標に関するツイート 20121107まで 10070字


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目次:

健康の定義、1948年
アルマ・アタ宣言、1978年
プリマリー・ヘルス・ケア(PHC)、1978年
ユニバーサル・カバレッジ(UC)、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)
日本WHO協会が、ユニバーサル・カバレッジを提唱
国民皆保険に関係する英語
英医学誌ランセットで日本特集号、国民皆保険で長寿達成、2011年9月
渋谷健司、ランセット日本特集号の仕掛け人
武見太郎、武見敬三という日本医療界の巨大な存在
山本正の急逝と、日本国際交流センター(JCIE)
黒川清、日本医療政策機構(HGPI)
日本の国民皆保険
経産省が、皆保険制度に対し提言
厚労省が、皆保険制度を見直し
IMF・世銀総会で、ユニバーサル・カバレッジ、2012年10月
米国の国民皆保険への試み
米大統領選への影響、2012年11月
タイの30バーツ医療制度
マラリアでのユニバーサル・カバレッジ
学校保健


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健康の定義、1948年


健康の定義。1948年、WHO設立時の憲章の前文。「身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態であり、単に病気あるいは虚弱でないことではない」。1999年、WHO総会。「健康とは身体的・精神的・霊的・社会的に完全に良好な動的状態であり、単に病気あるいは虚弱でないことではない」


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アルマ・アタ宣言、1978年


アルマ・アタ宣言。1978年、ソ連のアルマ・アタ(現カザフスタンのアルマティ)で開催された「第一回プライマリ・ヘルス・ケア(PHC)に関する国際会議」(WHO、ユニセフ主催)で採択された宣言文。「すべての人々に健康を」(Health For All(HFA))

アルマ・アタ宣言・第一条。健康とは身体的・精神的・社会的に良好な状態であり単に疾病のない状態や病弱でないことではない。健康は基本的人権の一つで、可能な限り高度な健康水準を達成することが世界全体の目標。実現には保健分野のみならず他の多くの社会的・経済的セクターからのアクションが必要

アルマ・アタ宣言(1978,WHO,ユニセフ)。世界の健康資源の多くは少数の限られた人へ向けられており、大多数はこの恩恵を受けていない。世界には基本的ヘルスケアすら受けられない人々が数十億人おり、保健医療はこれらの人々が健康を改善し生産的な生活を送れるようにすることを追求するべき


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プリマリー・ヘルス・ケア(PHC)、1978年


「プライマリーヘルスケアの歴史的背景 5,897字」 2007年01月30日 http://t.co/0dO3p8KQ 山本敏晴のブログより


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ユニバーサル・カバレッジ(UC)、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)


ユニバーサル・カバレッジの定義は少なくとも3種類。‘団蠅旅颪砲いて、全ての国民が、その目的とする「社会制度」の対象(受益者)となること。∧欸鯤野においては、全ての国民が「基本的な医療サービスにアクセス可能」なこと。△里Δ粗辰坊从囘な側面をカバーするための「国民皆保険」制度

ユニバーサル・カバレッジ。世界の全ての人が基本的な医療にアクセスできること。ゞ瓩に医療施設(診療所・病院等)があり、△修海惺圓道や交通手段があり、0緡纏楡澆離好織奪佞十分に訓練されており、い修譴蕕住民の人口当たり十分な数で、グ緡妬欷嬰の社会保障で貧しい人も利用できる状態

ユニバーサル・カバレッジ(universal coverage)。国民皆保険制度のこと。正式名称は、universal health insurance coverage 、だが、保健(医療・公衆衛生分野)政策等を論じる場合、ユニバーサル・カバレッジと略称(通称)されることが多い

ユニバーサルカバレッジ(JICAナレッジサイト)。全ての国民が、ある社会制度の対象者となること。社会保険制度の加入者拡大の文脈で使用。日本では「国民皆保険」等。タイでは形式的な国民皆保障を達成した30B(バーツ)医療制度(通称:UC制度) http://t.co/QBHxS8li


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日本WHO協会が、ユニバーサル・カバレッジを提唱


ユニバーサル・カバレッジ(日本WHO協会) http://t.co/DSE8O7rx 第65回WHO総会(2012年5月)では、健康に関する様々なテーマが取り上げられ論議されるが、その主要テーマのひとつに「ユニバーサル・カバレッジ」。マーガレット・チャン事務局長の総会演説でも強調

ユニバーサル・カバレッジ (UC)、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ (UHC) (日本WHO協会) http://t.co/DSE8O7rx 予防・治療・リハビリ等で必要な保健医療を全ての人が享受できる状態。老若男女、貴賤貧富を問わず全員が基礎的保健医療の恩恵を得られること

ユニバーサル・カバレッジ(日本WHO協会) http://t.co/DSE8O7rx 保健医療を全ての人が享受できる状態。ミレニアム開発目標 (MDG) の次にめざすべき目標概念として2010年頃からクローズアップされ、そのための財政戦略が論議されるようになってきているもの

第65回・世界保健機関(WHO)総会(WHA)。2012年5月(英語、Global Health Watch) http://t.co/U6jUD6CE 


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国民皆保険に関係する英語


国民皆保険関係の英語。々駝嘘保険 universal care 国民皆保険制度 universal healthcare system、universal health insurance coverage


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英医学誌ランセットで日本特集号、国民皆保険で長寿達成、2011年9月


英医学誌『ランセット』日本特集号:国民皆保険達成から50年。日本が短期間で長寿社会を実現した要因、皆保険制度の長所と限界、高品質低コスト医療の実態、急速な高齢化に対応する介護保険制度導入による成果と課題、保健外交における日本の優位性と役割 http://t.co/Tf7ZdtV

ランセット日本特集号。日本の「国民皆保険制度」から50年を記念。低水準の医療費で世界一の長寿を達成。2008年時点で国内総生産(GDP)比の医療費は、経済協力開発機構(OECD)加盟国中20位と低水準でありながら、良好な健康状態を達成したと指摘。世界に教訓を提供できるとしている。

ランセット日本特集号。皆保険制度導入後(1961年)は減塩や降圧剤によるケアが脳卒中死亡率を低下させたと分析。だが米ワシントン大のクリストファー・マレー保健指標評価研究所長は「経済停滞、政治の混乱、高齢化、十分でないたばこ規制という状況の中で効果的に対応しているようには見えない」

過去のイベント:英紙ランセット日本特集号出版記念シンポジウム「医療構造改革の課題と展 望:3月11日の大災害を超えて」。国内外の保健・医療分野のご専門家の参加を得て、 「我が国の21世紀における保健医 療の検討:新たな皆保険制度に向けて」 http://t.co/Qnpkf77


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渋谷健司、ランセット日本特集号の仕掛け人


ランセット日本特集号の仕掛け人・渋谷健司。。裡釘複佑任魯哀蹇璽丱襯悒襯弘靴辰討覆ぁだからランセット。∧埆個垢砲箸辰討離瓮螢奪箸鯆鷦─"日本は我々の将来"というコピー。グローバルヘルスは今まで、公衆衛生学の一部と考えられていたが、そうではなく、それは医学の将来だ、というコピー

世界的に権威ある英医学誌ランセットが9月1日、日本の保健医療に関する論文特集号を発行。長寿世界一を達成した医療の貢献を評価した一方で、男性の喫煙率の高さや自殺の増加などから長寿国の地位を危ぶむ指摘も掲載。渋谷健司東京大教授、武見敬三日本国際交流センターシニアフェローらが制作に協力

「EMBRACEモデル、渋谷健司、国際保健政策2011-2015に関するツイート 20121106まで 2430字」 http://t.co/qah4ooVc 山本敏晴のブログより


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武見太郎、武見敬三という日本医療界の巨大な存在


ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に関する日本・世銀共同研究プログラム(日本国際交流センター、JCIE) http://t.co/htAFvq4m 保健財政と保健人材(サービス提供)の両面から包括的に検討することを目的に、2012年1月に開始。運営方針は武見敬三らが決定

武見敬三(1951年生)。元日本医師会会長の武見太郎の子。麻生グループ(麻生太郎衆院議員等)が親戚。慶大・法学修士。1987-88年、テレビ朝日モーニングショーのニュースキャスター。1995-2007年、参院議員(自民党)。2002年、禁煙推進議員連盟。2006年、厚生労働副大臣

武見太郎(1904-83年)。医師。京都出身。慶大卒。57年から25年に渡って日本医師会会長。「自由主義経済化における開業医の独立を守る」と、開業医の利益を代弁。厚生省の官僚と徹底的に対立し、「ケンカ太郎」と呼ばれた。1975年、世界医師会会長に就任。漢方薬を保険診療に組み入れた

武見フェロー。元日本医師会会長の武見太郎が、1983年、ハーバード大学公衆衛生大学院に「武見国際保健プログラム」を設置。毎年、世界各国より10名程度の中堅の医療従事者・研究者が選ばれて研究活動。プログラム修了後、武見フェローは国際保健や医療政策をはじめとする幅広い分野で活躍

武見フェロー、「ハーバード大学公衆衛生大学院(HSPH)武見国際保健プログラムのフェロー募集のお知らせ」(日本医師会) http://t.co/Yz4pnkcy 派遣期間:2012年9月〜2013年6月 募集定員:2名 応募資格:40歳未満の医師または保健医療分野の研究者


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山本正の急逝と、日本国際交流センター(JCIE)


ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に関する日本・世銀共同研究プログラム(日本国際交流センター、JCIE) http://t.co/htAFvq4m UHCとは「すべての人が適切な予防、治療、リハビリなどの保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態」

国際シンポジウム「21世紀型の新たな皆保険制度 日本の保健システムを再考する」日本国際交流センター(JCIE)主催、山本正が理事長 http://t.co/iABlL0Gv ランセットと共催。ビル&メリンダ・ゲイツ財団、外務省、厚労省が協力。皆保険は途上国の保健システム強化で注目

山本正(ただし、1936-2012年)。日米の財界人の民間交流を開始し、1970年に日本国際交流センター(JCIE)を設立。近年は、「人間の安全保障」概念の普及と、地球規模課題における日本の国際的役割の強化にも尽力。死亡時ランセットが訃報 http://t.co/qp63Lfko


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黒川清、日本医療政策機構(HGPI)


黒川清(1936年生)。医学者(内科学・腎臓学・医療政策・科学政策)。東京大学名誉教授。特定非営利活動法人・日本医療政策機構(HGPI)代表理事。1962年、東大医学部卒。89年、同医学部教授。2003年、日本学術会議会長。06年、安倍晋三首相に要請され内閣官房にて内閣特別顧問

特定非営利活動法人 日本医療政策機構(HGPI、Health and Global Policy Institute)http://t.co/umMhQlHv 2004年4月設立。代表理事 黒川清「医療政策を巡る状況は大きく変化。高齢社会、慢性疾患の増加、格差拡大、財政状況悪化」


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日本の国民皆保険


国民皆保険。国民全てが何らかの医療保険制度に加入し病気や怪我をした時に医療給付が得られること。日本では1955年頃まで農業や自営業者、零細企業従業員等の国民の約3分の1が無保険者だった。だが、58年に国民健康保険法が制定され、61年に全国の市町村で国民健康保険事業が実施。皆保険へ

医療保険。医療機関の受診により発生した医療費について、その一部又は全部を保険者が給付する仕組。高額の医療費による貧困の予防や生活の安定などを目的。ゞ制加入の「公的医療保険」と、任意加入の「民間医療保険」の2種類。日本では「国民皆保険」とされ、生活保護の受給者等の一部を除いて

日本の公的医療保険(強制加入)。健康保険制度は第一次世界大戦後の1922年に初めて制定。27年に施行。元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により「国民皆保険」が達成されたのは1961年

健康保険。民間企業の従業員に適用される公的医療保険。加入は企業単位でなく、事業所(本社、支社、工場)単位。適用となる事業所は、加入が義務付けられている事業所(法人事業所等)と、厚生労働大臣の認可を受けて加入する事業所(個人事業所のうち、飲食業・サービス業・農林漁業等の事業所など)

国民健康保険。国民健康保険法(1958年)に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、医療の給付又は医療費等の支給をする社会保険。主に地方公共団体が運営し、被用者(民間の会社員等)の健康保険や公務員等の共済組合等と共に、日本における医療保険制度の根幹をなすもの。

「福祉」という言葉の定義。1)狭義では「社会福祉」のことで(国や自治体が)公共のサービスを高齢者・障害者等に与えること。2)広義には「社会保障」のことで前述の社会福祉に加え、(国・営利団体・非営利団体等による)「社会保険」、「公衆衛生」なども含む。3)最広義では、「幸福」そのもの

社会保険。社会保障の一つ。国民が生活する上での疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などのリスクに備えて、事前に強制加入の保険に入り、リスクが起こった時に現金給付等により生活を保障する相互扶助の仕組み。日本では、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類の社会保険がある


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経産省が、皆保険制度に対し提言


経済産業省が,産業面からのわが国の医療政策の方向性を整理した「医療産業研究会報告書─国民皆保険制度の維持・改善に向けて─」を公表。高齢化などによる医療ニーズが高まる一方で,国民皆保険制度の枠組み内で行われている医療は需要と供給のギャップがあると指摘。2010年7月。


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厚労省が、皆保険制度を見直し


厚生労働省、2010年10月。「国民皆保険の崩壊につながりかねない最近の諸問題について−混合診療の全面解禁と医療ツーリズム−」(社団法人 日本医師会)。健康保険法では、「保険医は、特殊な療法又は新しい療法等については、厚生労働大臣の定めるもののほか行ってはならない」(第18条)

厚生労働省、2011年8月「医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスが基盤。だが現在、産科・小児科等の診療科やへき地等における深刻な医師不足問題や、救急患者の受入れの問題等に直面しており、これらの問題に対する緊急の対策を講じる必要」 http://t.co/6GOqF9lQ


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IMF・世銀総会で、ユニバーサル・カバレッジ、2012年10月


国際保健◆屮罐縫弌璽汽襦Ε悒襯后Εバレッジ -機会と教訓」(ユーチューブ動画) http://t.co/gyC8Ulvm IMF・世銀総会2012、10月11日に開催されたプログラム・オブ・セミナーズ「国際保健」のうち、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」

プログラム・オブ・セミナーズ: 国際保健2: ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ - 機会と教訓(2012年IMF/世銀年次総会ウェブサイト )http://t.co/iQ6T0SmH マーガレット・チャン(WHO事務局長)、武見敬三(元厚生労働副大臣)、陳竺(中国衛生部部長)等


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米国の国民皆保険への試み


米国に国民皆保険が無い問題。診療は自由診療が基本。高額な医療費に備え、各自が民間の保険会社と契約。だが低所得者は保険料の支払いが困難で、慢性病患者は更新を拒否される。2000年代に入り国民の6人に1人が医療保険に入れない状態。医療の恩恵を全く享受できない国民が、先進国の米国に存在

アメリカの医療制度改革は業界からの反対が強く結局「国民皆保険」にならず。理由は、1)保険会社が富裕層のみを対象とした保険で高い収益、2)現状で給与の高い医療関係者が反対、3)製薬会社も同様、4)富裕層の市民は貧困層と違う「ハイソな気分を味わえる医療」を望む。これが自由の国アメリカ

米国の医療保険システム。同国は先進国の中で唯一国民皆保険制度を備えていない。公的な健康保険制度は2つ。65歳以上を対象としたメディケア、低所得者を対象としたメディケイド。´△亡泙泙譴覆ぢ真瑤了毀韻蓮各企業が健康保険に加入。3種類あり、。硲唯 、PPO、フリーフォアサービス

メディケア(Medicare)。米国における、高齢者または障害者向け公的医療保険制度。連邦政府が管轄。1965年に(低所得者向け)メディケイドと共に創設。当初、パートA(急性期入院保険、強制加入)とパートB(外来診療保障、任意加入)。72年、失業者・透析患者等に拡大。以後も拡大

メディケイド(Medicaid)。米国の公的医療保険制度の一つ。低所得者向け。もう一つの公的医療保険制度であるメディケア(高齢者等向け)と共に1965年に創設。米国の医療保険制度は基本的に個人が民間企業の保険に加入。加入できない低所得者・身体障害者に対し用意されたのがメディケイド

米司法省は、テキサス州の医師を医療保険費の不正請求の疑いなどで逮捕。不正に請求された額は3億7500万ドル。公的資金によってまかなわれている、高齢者向け医療制度(メディケア)と低所得者向け医療制度(メディケイド)を悪用。1万1千人を本来なら必要がないのに「自宅で診療が必要」と診断

HMO。健康維持機構(Health maintenance organization, HMO, 保健維持組織)。米国の医療保険システムの1つ。公的健康保険の対象(高齢者・低所得者等)とならない多くの米国人は、各企業の民間の健康保険に加入。3種あるが最大がHMO。1973年に成立

医療保険制度改革。米国で試みられた国民皆保険制度の取り組み。バラク・オバマが制度の推進を公約し、2008年に大統領選挙を戦い当選。就任後の10年に法律を成立させたため『オバマケア(オバマ・ケア)』と呼ばれる。保険に入れなかった低所得者や慢性疾患を持つ人々の救済策とされるが、異論も

アメリカで医療保険改革法が成立。2010年3月。民間保険会社が既往症等を理由に保険の加入を拒むことを禁止し、低所得者などの医療保険購入を補助。これにより保険加入率を現在の83%から95%へ。一方、個人に医療保険加入を義務付け、貧困や宗教など特定の理由がないのに加入しない人には罰金

米国の医療保険制度改革(オバマケア、2008〜10年)への反発。住民から保険料を強制徴収し、14年までに保険加入を義務づけないとメディケア(高齢者等向け医療給付)を打ち切ることに各州が反発。26州が連邦政府を訴え、11年1月にフロリダ州で違憲判決。だが最高裁は12年6月に合憲判決

オバマ米政権が導入した医療保険改革法(通称オバマケア)について、連邦最高裁は、合憲とする判決。2012年6月末。国民皆保険を目指すための医療保険改革は民主党の長年の悲願だった。だが共和党の州知事らが「個人に保険加入を事実上義務づけ、従わない場合は罰金を科す条項は憲法違反だ」と主張

米連邦最高裁は2011年11月、10年3月に成立した医療保険制度改革法への違憲訴訟の審理へ。医療保険への加入義務付けが個人の自由を侵したとして全米50州のうち26州が提訴。8月にジョージア州が違憲判決を出しオバマ政権が上訴。判決は12年夏。結果は12年11月投票の大統領選に影響。

富裕投資家や医療保険会社、医療機器メーカーは、米医療保険制度改革法の施行に伴い数千億ドル規模の新たな税負担に直面。2012年6月末。米連邦最高裁判所は同法について違憲ではないとする判断を示した。10年に成立した医療保険制度改革法に盛り込まれた課税措置や手数料引き上げが13年に実施

オバマ米大統領は、「女性の避妊措置(家族計画)も含む、予防的医療が、保険によって無料で行われるべきだ。全ての女性が、避妊薬を無料で受け取れるよう、医療保険から支払うべきだ。母体が傷つく恐れのある中絶を未然に防ぐのが狙いだ。そういう意味での予防医療の一つだ」と発言。2012年2月

オバマ大統領は、宗教団体で働く女性向けの避妊サービスについて、雇用主が(キリスト教系などの避妊反対の)宗教団体の場合、医療保険の対象にすることを義務付けないと発表。2012年2月。宗教団体が避妊に反対である場合、女性職員は雇用主からではなく保険会社から無料で避妊関連サービスを

バラク・オバマ米大統領は2012年2月、宗教団体に職員の避妊費用を負担させる規制案を撤回すると表明。元は「全ての組織において、女性職員の避妊を、健康保険でカバーする」としていたが、避妊に反対するキリスト教カトリックやプロテスタント福音派が反対。大統領選を前に、支持率に配慮して撤回

米国では2012年8月から、従業員の自己負担なしで予防医療に医療保険が適用される規則が実施。企業や団体が職員に提供する医療保険の適用対象に避妊薬を含め、避妊も予防医療に含まれる、との見解を当局が1月に示した。だが、カトリック教会は、教義的に避妊を認めていないことから、反発していた


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米大統領選への影響、2012年11月


米大統領選(2012年)の争点。.バマは、公共事業や教育への投資で雇用を産み社会保障や医療保険制度の拡充。富裕層への増税、国防費削減。▲蹈爛法爾蓮投資会社経営に成功した裕福な実業家。「小さな政府」路線で社会保障を削減し、企業減税や所得税減税で民間活力を増加。国防費は削減しない

ロイターとイプソスによる米大統領選に関する世論調査によると、女性からの支持率では、オバマ大統領がロムニー前マサチューセッツ州知事に大差をつけてリード。2012年4月。オバマが51%、ロムニーが37%。女性有権者は伝統的に共和党より民主党を支持。特に医療保険の政策では52%:32%

ロイター/イプソスが発表したオンライン世論調査の結果によると、オバマ米大統領が政権の最大の成果の1つに位置付ける医療保険制度改革法を巡り、米国民の44%が支持する一方、56%は反対。2012年6月。連邦最高裁判所は同月末、同改革法が合憲かどうかについて判決を下す見込み

ミット・ロムニー。2008年、2012年の大統領選に出馬。ハーバード大でMBA、法務博士。コンサルティング会社の前CEO。モルモン教。マサチューセッツ州知事時代に全米初の皆保険制度を導入。だがオバマの国民皆保険制度導入案が不評なため、この功績が共和党内で足を引っ張ると見られている

「神に祝福された子 3587字」 http://t.co/3dgzGOzp 山本敏晴のブログより


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タイの30バーツ医療制度


タイの医療福祉制度改革。タイで反政府軍と呼ばれているタクシン元首相派(赤シャツ)だが、政権をとっていた2002年に、「30バーツ医療制度」を策定。『国民皆保険』を達成し、「貧しい農民には優しかった」とされる。このため後にタクシンは不正蓄財で訴追され国外亡命したが、今も貧農から支持


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マラリアでのユニバーサル・カバレッジ


マラリアにおけるユニバーサル・カバレッジ http://t.co/6L6NKpFM WHOは5歳以下の子どもと妊婦を優先的に守る方針だったが、2008年に新たな方針、ユニバーサル・カバレッジ。2人に1張りの割合で蚊帳を行きわたらせるというもので、2010年末までに2.5億張り必要


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学校保健


学校保健。1978年アルマ・アタ宣言(WHO,ユニセフ)で全ての人に健康を。1986年、第1回世界ヘルスプロモーション会議で、オタワ憲章。1997年ジャカルタでのヘルスプロモーション宣言で『学校』での取り組みを重視。1998年、ヘルス・プロモーティング・スクール(WHO)

「学校保健、ヘルスプロモーション、震災後の子どもの心のケア等に関するツイート 20111114まで 3022字」 http://t.co/PVsZefsD 山本敏晴のブログより。感染症対策の革命、第一世代はサーベイランス、第二世代は予防、そして第三世代はヘルス・プロモーションへ。




パナソニックが2年連続で巨額赤字、太陽電池事業を縮小へ、欧州スマホ市場からも撤退に関するツイート 20121101まで 2963字


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目次:

太陽電池セルのメーカーの世界シェア、日本シェア
欧州の太陽光バブルと、独のソーラーバレー、2000〜2010年
英国の電力会社に太陽光パネルを供給、2011年4月
三洋電機の「白物」(家電)事業を中国企業へ売却、2011年7月
リチウム家庭用蓄電池を欧州に投入、2012年6月
三洋電機を完全子会社化、2012年7月
パナソニックが2年連続で巨額赤字、2012年10月
太陽電池事業を縮小へ、2012年10月
欧州スマホ事業から撤退、2012年10月
関連サイト
参考ブログ
関連ブログ


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太陽電池セルのメーカーの世界シェア、日本シェア


太陽電池セル製造シェア2010年。|羚Suntech6.6%中国Ja Solar6.1%J/独/マレーシアFirst Solar5.9%っ羚餘冤4.7%ッ羚Trina Solar 4.7%ζ/マレーシアQセルズ3.9%台湾Gintech3.3%日本シャープ3.1%

日本の主な太陽光発電システムメーカー(2010年)。.轡磧璽 34%、京セラ 30%、三洋電機 19%、せ杏電機 10%、ゥ宗璽蕁璽侫蹈鵐謄ア(旧 昭和シェル石油) 3%。Εネカ 3%


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欧州の太陽光バブルと、独のソーラーバレー、2000〜2010年


欧州各国は2010年頃から再生エネルギー普及のために手厚い補助金。太陽光や風力などを使って発電した電力を固定価格で買い取る「フィード・イン・タリフ(FIT)」が代表例。欧州の太陽光市場は“バブル”と称されるほどに過熱した。Qセルズは独国内に「ソーラーバレー」と呼ばれる工場集積地

ドイツの太陽光パネル大手Qセルズが破綻した。2012年4月。1999年に創業し、欧州の再生エネルギー促進策を追い風に急成長したが、巨額の損失と負債を抱え法的整理に入った。2011年連結売上高は10億ユーロで、最終損益は工場設備などの減損処理がかさみ、8億4600万ユーロの赤字。


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英国の電力会社に太陽光パネルを供給、2011年4月


パナソニックは2011年4月英国の電力ガス会社ブリティッシュ・ガスに太陽光パネル供給開始。パナソニックの太陽光パネルは発電効率が高く狭い屋根に適しておりブリティッシュ・ガスは主に一般家庭向けに設置。英国政府のエネルギー固定価格買い取り制度を使い発電した電気を居住者が無料で利用可能


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三洋電機の「白物」(家電)事業を中国企業へ売却、2011年7月


パナソニックは2011年7月、完全子会社の三洋電機の冷蔵庫・洗濯機事業(いわゆる『白物』)を中国家電最大手ハイアールグループに売却。パナソニックは三洋電機との重複部門の解消。人材や経営資源を蓄電池や太陽電池などの環境エネルギー分野や、スマートフォンといった成長事業に集中させる狙い

パナソニックは子会社の三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業を中国の家電大手、海爾集団(ハイアール)に売却。2011年度中をメドに日本と東南アジアにある開発・製造・販売拠点を譲渡。パナソニックは12年に三洋との事業統合を控え重複事業を解消。中国企業が日本の製造業から事業を買収する初のケース


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リチウム家庭用蓄電池を欧州に投入、2012年6月


パナソニックはリチウムイオン電池を使った家庭用蓄電システムを欧州に投入。2012年6月。太陽光などで発電した電力を蓄えて必要な時に使えるようにするシステムで、現地の太陽光発電の設計業者等に売る。まずドイツで販売。リチウムイオン電池モジュールと充放電を制御する機器を組み合わせて販売


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三洋電機を完全子会社化、2012年7月


パナソニックは、2011年12月から三洋電機の発行済み株式数の51%を保有しており、子会社にしていたが、2012年7月、さらに完全子会社化する。三洋電機は太陽電池の市場で22.2%のシェアを持つが、これを吸収することにより、一般家庭用の太陽光発電を含めたエネルギー・環境事業の強化


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パナソニックが2年連続で巨額赤字、2012年10月


パナソニックは、2013年3月期の連結最終損益を7650億円の赤字に下方修正。12年10月。従来予想は黒字だったが、デジタル製品の販売が低迷、不振事業の構造改革費用を積み増したほか、繰延税金資産を取り崩すことで一転して赤字転落。過去最大の損失の前年同期に次ぐ、過去2番目の巨額赤字

パナソニックが2013年3月期の純損益の業績予想を赤字7650億円に下方修正した。12年10月末。7月時点では黒字500億円と見込んでいた。12年9月中間決算で、太陽電池など不振事業について大幅な会計上の損失処理をしたことなどが響く。

パナソニックの業績悪化は、太陽電池事業の不振。2012年10月末。損失が急激に悪化したのは、09年に買収した三洋電機の資産価値が見込んだほど高くないと判断し、必要な会計処理をしたため。三洋時代に稼いだ太陽電池やリチウムイオン電池は、国際市況の悪化でいまや想定していた利益が出ない。


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太陽電池事業を縮小へ、2012年10月


パナソニックが2年連続(2011年、2012年)の巨額最終赤字を計上する見込みとなったのは、市況の悪化から携帯電話事業の販売が想定以上に落ち込み、成長事業として育成するはずだった太陽電池、リチウムイオン電池事業が期待通りの収益を生み出せないため。テレビに代わる成長事業の育成も急務

パナソニックが太陽電池事業と民生用リチウムイオン電池事業の拡大計画を見直す方向で検討に入った。2012年10月末。世界的な競争激化で、事業環境が悪化しているため。津賀一宏社長の体制で、13年3月頃までに全社的に事業再編計画を策定する予定。

パナソニックが太陽電池事業とリチウムイオン電池事業の拡大計画を見直し、縮小へ。2012年10月末。太陽電池事業は15年度のセル生産量150万kw(販売量160万kw)を目標にしていたが、欧州の市場低迷や中国メーカーの台頭など世界的な価格競争の激化を踏まえ達成は困難と判断し見直しへ


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欧州スマホ事業から撤退、2012年10月


パナソニックの津賀一宏社長は、決算説明会で、2012年度内に欧州のスマートフォン事業を撤退する、と明らかにした。12年10月。同年春、欧州でのスマホ生産に再参入したばかりで、短期間での方針転換。「ちぐはぐに見えるかもしれない」と釈明しながら過剰設備の削減への取り組みを優先する考え


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関連サイト


携帯電話端末、CSRランキング(企業の社会的責任ランキング・2012年版、NPO法人・宇宙船地球号) http://t.co/0CW0rksG 。裡釘叩25点 富士通 22点 シャープ 20点 ぅ僖淵愁縫奪・モバイル・コミュニケーションズ 20点 サセラ 14点


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参考ブログ


じじぃの「ソーラーパネル戦争でアメリカ・ドイツが中国に負けたわけ!資源戦争」(老兵は黙って去りゆくのみ) http://t.co/qDlwHXm0 


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関連ブログ


「松下幸之助に関するツイート 20120531まで 2436字」 http://t.co/5VfOJenS 山本敏晴のブログより



マイコプラズマ肺炎の流行、マクロライド系抗生物質への耐性化、クラリスよりジスロマックに関するツイート 20121031まで 1909字


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目次:

はじめに
マイコプラズマ肺炎、一か月以上の咳の持続が特徴
2011年〜2012年かけて流行が持続
薬剤耐性菌の出現、マクロライド系抗生物質への耐性化
抗生物質の最小発育阻止濃度(MIC)
ジスロマックが比較的効く
厚生労働省、病原微生物検出情報
サイトカイン・ストーム
関連ブログ


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はじめに


子どもの感染が多いマイコプラズマ肺炎の流行がおさまらない。2012年は大流行だった2011年1年間の患者数を、10月の段階で既に超え、過去最高を記録。例年は、12月から1月ごろにかけてピークを迎えるため、今後、さらに患者数は増えると予想され、専門家は注意を呼びかけている。


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マイコプラズマ肺炎、一か月以上の咳の持続が特徴


マイコプラズマ肺炎。患者のくしゃみやせきを通して感染する。患者の8割が子どもで、保育園や学校など子どもが多く集まる施設で広まる。熱や頭痛などに加え熱が下がった後もせきが約1カ月続くのが特徴。重い肺炎にかかることもある


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2011年〜2012年かけて流行が持続


マイコプラズマ肺炎。2011年は統計のある99年以降で患者数が最多。その状況が続いたまま12年も流行。国立感染症研究所感染症情報センターによると全国の指定医療機関から報告された患者数は12年10月15〜21日に600人。累計1万7949人で前年1年間の報告人数を1293人上回った


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薬剤耐性菌の出現、マクロライド系抗生物質への耐性化


マイコプラズマ肺炎。2012年秋。大流行の理由について国立感染症研究所の見理(けんり)剛は「従来の薬が効かない耐性菌が増加」。感染研が12年2月に5府県約30人の入院患者が感染した菌を調べた所、8割が耐性菌。ただ、耐性菌が少ない海外でも流行が見られるため明らかな原因かどうかは不明

マイコプラズマ肺炎の流行の原因の一つは耐性菌の増加。2012年秋。国立感染症研究所、見理(けんり)剛。「耐性菌で発症した場合でも、従来の薬を飲めば熱は2日程度長引くが、効果はある。耐性菌に効く薬もあるが副作用が強い。予防策は風邪やインフルエンザと同じでマスクの着用や手洗いが有効」


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抗生物質の最小発育阻止濃度(MIC)


マイコプラズマ肺炎(国立感染症研究所)。2008〜2012年に倉敷中央病院において分離された Mycoplasma pneumoniae のマクロライド系薬剤耐性率とMIC値について http://t.co/1b5sbHds 最小発育阻止濃度(MIC)測定。マクロライド系薬剤耐性

マイコプラズマ肺炎(国立感染症研究所)。マクロライド系耐性遺伝子変異株において最小発育阻止濃度(MIC)値(μg/ml)が比較的低いマクロライド系薬剤は、アジスロマイシンであった。アジスロマイシン(AZM)は、16-64。頻用されるクラリスロマイシン(CAM)は、64->256


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ジスロマックが比較的効く


アジスロマイシン(azithromycin、AZM)。ファイザーが製造・販売するマクロライド系抗生物質。商品名は「ジスロマック」。1日1回500mg服用を3日間続けることによって1週間効果が持続。さらに2009年に発売された「ジスロマックSR」は2gの1回投与で1週間効果が持続


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厚生労働省、病原微生物検出情報


厚生労働省、IASR(病原微生物検出情報 月報)2012年10月号。特集は、マイコプラズマ肺炎。流行の周期性(従来はオリンピックの年に流行だった)と2011年からの状況、年齢や地域別の発生状況、マクロライド耐性菌情報などを紹介 http://t.co/BfRRk5pY


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サイトカイン・ストーム


サイトカイン・ストーム。サイトカイン (cytokine) とは、免疫システム(リンパ球などの白血球等)の細胞から分泌される蛋白質で、特定の細胞に情報伝達をするもの。炎症・免疫に関与し、通常は生体を防御するが、特定の疾患や状況においては過剰産生され、かえって炎症に拍車をかけ劇症化

マクロライド系抗菌薬耐性マイコプラズマの病像に関する検討(国立感染症研究所)http://t.co/u6v23e1N 歴史的にはマクロライド系が第一選択とされるが、昨今小児領域ではマクロライド耐性マイコプラズマが増加傾向。サイトカイン・ストームを惹起して劇症化することもあり重症化


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関連ブログ


「薬剤耐性マイコプラズマ肺炎のツイート20111116まで 1241字」 http://t.co/Z77zitMG 山本敏晴のブログより




外務省、外交青書2012、日本の国際協力(ODAと地球規模の課題への取り組み)に関するツイート 20121030まで 9379字


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目次:

日本がODAをやる理由は、安全保障のため
従来のODAをやる理由は、国連安保理常任理事国入り、日本企業進出、資源確保
外務省、外交青書、2012年10月
日本周辺の安全保障が最優先課題
国連安保理改革、日本の常任理事国入り
アフリカとアフガンに注力
東日本大震災からの復興、被災地産品の輸出
中国などの新興国が開発分野にも進出
地球温暖化、気候変動
北極と南極
宇宙開発・宇宙ゴミ
エネルギー・鉱物資源・食料の確保
アジア等の経済成長を取り込むため、EPA、TPP
海外の世論を良好にするため、日本に親近感が湧くイメージ形成
日本と海外の間で人の往来を増やす
NGOと連携
青年海外協力隊、シニア海外ボランティア
海外の日本人学校や補習授業校に支援
ODA見える化
関連ブログ


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日本がODAをやる理由は、安全保障のため


日本がODAをやる理由として外務省の外交青書2012は「安全保障」を強調。中国の尖閣諸島を始めとする海洋進出や同国からのサイバー攻撃等が最大の脅威とした上で、まず米韓豪との軍事同盟が重要とし、さらに国連を中心とした国際社会への貢献を通じて、「日本の安全を達成する」(守ってもらう)


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従来のODAをやる理由は、国連安保理常任理事国入り、日本企業進出、資源確保


ODAを行う理由は?ヽ位馨覆糧甦蠅任△觜駭安保理の常任理事国入り。その為、国際社会で発言力を保つ。経産省の戦略と経団連からの政府への圧力で途上国の中でも投資環境が整っている新興国の市場に日本企業を進出。官民連携、大臣自らトップセールスで。自給率の低い日本が食糧・石油等を確保

ODA等の国際貢献を行う理由。ヽ位馨覆執心している日本の国連安保理・常任理事国入りは、中国の反対があるのでまず無理。△垢襪鳩从儻果が最大の要因。途上国(特に新興国)での巨大インフラ(原発、水道、交通機関、通信等)事業の受注。資源の調査と獲得・安い労働力で生産・発展すれば市場に

日本政府が国際協力・ODAを実施する理由は、〃从囘利益:日本企業が新興国のインフラ(道路・鉄道・水道・原発等)建設事業を受注し儲けたり、それによって作られたインフラで自動車産業等が海外へ進出。外交的利益:日本の国連安保理常任理事国入りや北朝鮮非難決議に同意してくれる国を増やす

ODAをやる理由に対し一般の国民が誤解している問題。ヽ位馨僻甦蠅旅駭安保理常任理事国入りと、⊃袈醜颪悗瞭本企業の進出、石油等の資源の確保が主な理由であり、途上国の貧しい人を救うというのは、とってつけたもの。経済不況だからこそ、△鮹羶瓦箸靴殖錬庁舛鬚笋襪里世箸覆叱世錣覆い里

日本がODA等の国際貢献を続ける理由の一つが、国連安保理の常任理事国入りだが、拒否権を持つ中国が強硬に反対しているため「現在の国連安保理」の体制下で、なれる可能性はゼロ。それを目的とするのは止めた方がよい。では、日本の国益を考えた場合、他に何か国際貢献をする理由があるかというと?

日本が政府開発援助(ODA)で、面積も小さく資源もあまりない太平洋島嶼国を支援する理由は、国連ではどんな小さい国でも大きい国と同じように「一票」を持っていること。日本に都合の良い決議をしたい時それに賛同してもらうのが政府が援助を行う理由の一つ。相手国から見ればギブ・アンド・テイク

日本が政府開発援助(ODA)で、面積も小さく資源もあまりない太平洋島嶼国やアフリカ周辺の島国を支援する理由は、国連ではどんな小さい国でも大きい国と同じように「一票」を持っていること。日本に都合の良い決議をしたい時、それに賛同してもらうのが援助を行う理由の一つ。悲願は常任理事国入り

日本がODAという数千億円もの予算を使って途上国を支援する理由の一つが、世界各国が国際会議でなんらかの議決をする時に、日本の都合のよい方の案に途上国に一票を投じてもらうため。例えば2010年、絶滅が危惧されるクロマグロの輸出入が禁止になりそうだったが、日本などが反対し廃案となった


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外務省、外交青書、2012年10月


外務省、外交青書2012(全文HTML版)、2012年10月 http://t.co/M6v8V7NW (神24年版外交青書の要約 第1章 概観 2011年の国際情勢と日本外交の展開 B2章 地域別に見た外交 ぢ3章 分野別に見た外交 ヂ4章 国民と共にある外交 

外務省、外交青書2012、「要約」。日本の国際協力(ODAと地球規模の課題への取組)) http://t.co/6ZnIxJtE


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日本周辺の安全保障が最優先課題


外交青書2012、要約、日本の国際協力。周辺における安全保障は厳しさが増。新たな脅威として大量破壊兵器やミサイルの拡散、国際テロ、海賊問題、大規模災害、サイバー攻撃。一国では対応困難。^汰簡歉秕紊僚課題に対処しつつ、日本がその領土を保全し、9餾歇匆颪琉堕蠅隼続的な発展を確保

「尖閣諸島の中国・台湾との領有権問題、石原都知事による購入問題に関するツイート 20120418まで 10303字」 http://t.co/8UuWXSAe 山本敏晴のブログより

「中国の空母ワリャーク、空母ワリャーグと、各国の反応・反発についてのツイート 20120418まで 2922字」 http://t.co/sAo5J7kS 山本敏晴のブログより

「中国のサイバー攻撃に対する各国の動き、サイバー犯罪に関する条約に関するツイート 20120731まで 3780字」 http://t.co/fEFEw1q2 山本敏晴のブログより

外交青書2012、要約、日本の国際協力。多面的な安全保障。2011年12月「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を策定。今後この基準に基づき防衛装備品等の海外移転。日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を深化。J胴颪瞭洩噌颪任△襦韓国やオーストラリアとの二国間協力を促進

「武器輸出三原則、兵器の輸出のツイート20111129まで 4062年」 http://t.co/PioZQY68 山本敏晴のブログより

外交青書2012、要約、日本の国際協力。国際社会における諸課題の解決に積極的に取り組むことを通じて、日本の安全と繁栄を達成するとの考え方。PKOなどへの貢献、ODAを活用した現場における取組、国連における取組及び人材育成など国際社会が協力して行う平和と安定の維持のための取組に参加

外交青書2012、要約、日本の国際協力。多面的な安全保障。海洋国家であり貿易立国でもある日本にとって、海上の安全を確保することは、国家の存立・繁栄に直結する問題だけでなく、地域の経済発展を図る上でも極めて重要な課題である。日本は、海賊問題解決のための多層的な取組を行っている。

「ソマリア沖の海賊、アデン湾、アラビア海、ギニア湾、自衛隊の海外派遣に関するツイート 20120708まで 6674字」 http://t.co/Y7eRRbtq 山本敏晴のブログより

「ラフダール・ブラヒミ、国際連合特別代表、国連特使、ブラヒミ報告、PKO見直しに関するツイート 20120811まで 3653字」 http://t.co/0hIFtuSA 山本敏晴のブログより


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国連安保理改革、日本の常任理事国入り


外交青書2012、要約、日本の国際協力。国際社会は依然として国境を越えた多様な課題に直面しており、国連が果たす役割は以前にも増して重要。日本は安保理改革を始めとする国連改革の早期実現を目指すと共に、国連を始めとする国際機関における指導力を発揮し財政的貢献に加え一層の人的貢献を行う

「国連改革、安保理改革に関するツイート 20120122まで 14683字」 http://t.co/hiFhot1S 山本敏晴のブログより

「日本人の国連職員に関するツイート 20120514まで 5112字」 http://t.co/slbw9WiB 山本敏晴のブログより


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アフリカとアフガンに注力


外交青書2012、国際協力。東日本大震災に際して世界が示した連帯に応える為にも、日本に必要な安定した世界を作る為にも、国際社会の平和と安定に積極的に貢献。2015年に期限が迫るMDGsの達成に向けた取組(特にアフリカ)、国際社会の平和と安定にとって重要なアフガニスタン、パキスタン

「東京アフリカ開発会議(TICAD、TICAD)に関するツイート 20120511まで 6603字」 http://t.co/yxhQQlbL 山本敏晴のブログより

「アフガニスタン東京会合に関するツイート 20120709まで 4488字」 http://t.co/ov5XcrtQ 山本敏晴のブログより

「アフガン支援、日本のODA,2002〜2012年の10年間、外務省書記官の弁に関するツイート 3076字」 http://t.co/4GmfT6JZ 山本敏晴のブログより

アフガニスタンにおける自衛隊OBの武装解除と地雷除去に関係。 「国家公務員の事務官でも国際協力の勉強をできる? 6730字」 2010年07月02日 http://t.co/HeSDZNuJ 山本敏晴のブログより

「アフガニスタン、農業支援、未来への架け橋・中核人材育成プロジェクトに関するツイート 20120912まで 11858字」 http://t.co/hzOZcp0y 山本敏晴のブログより

「アフガニスタンにおけるイスラム教の中での医療 1773字」 2011年05月01日 http://t.co/xIr7CDIx 山本敏晴のブログより

「アフガニスタンとパキスタンの難しい関係1 5308字」 2009年04月18日 http://t.co/XVDz6T1C 「2 4753字」 http://t.co/oFpCBO5N 山本敏晴のブログより


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東日本大震災からの復興、被災地産品の輸出


外交青書2012、国際協力。東日本大震災からの「開かれた復興」を進める際の重要な手段。例えば、被災地産品をそれを必要としている途上国にODAを通じて供与し、被災地産業の振興や風評被害対策に繋げている。国際協力を積極的かつ着実に実施していくためには、国民の幅広い理解と支持が不可欠

外交青書2012、国際協力。東日本大震災後は、震災からの復旧・復興が政府の最優先の課題。経済外交の基本的な考え方は、2011年7月の「東日本大震災からの復興の基本方針」に盛り込まれた「世界に開かれた復興」。

外交青書2012、国際協力。福島原発事故により、諸外国・地域において日本産品の輸入禁止や証明書の添付要求など日本からの輸入に対する規制措置。外務省は、各国の政府や国際機関、さらには各国産業界や報道関係者等に対し、規制の更なる緩和・撤廃に向けて粘り強く働きかけていくこととしている


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中国などの新興国が開発分野にも進出


外交青書2012、国際協力。近年では開発分野において新興国(中国など)が急速に存在感を増しており、民間部門が開発途上国の経済成長に果たす役割が再認識されている。こうした国際社会の変化を踏まえ、多様な援助関係者と協調して効果的に援助を行っていく必要がある。

中国型新植民地主義とは2000年に北京で開催された第1回中国アフリカ協力フォーラムの前後から、欧米と異なり(アフリカ政府の)民主改革への条件は付けないまま支援をすることにより、アフリカから石油・レアメタル等の資源を独占的に獲得する外交手法。幹線道路などの巨大インフラ建設も独占した

「ランドラッシュ、ランドグラビング、土地収奪、土地争奪、農地収奪、農地争奪に関するツイート 20120421まで 5472字」 http://t.co/ZMhPWNdx 山本敏晴のブログより

「中国提案の東アジア自由貿易圏構想(EAFTA)、日本提案の東アジア包括的経済連携構想(CEPEA)、ASEAN提案の東アジア地域における広域経済連携構想(RCEP)に関するツイート 20120831まで 2275字」http://t.co/kAjJax3d 山本敏晴のブログより


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地球温暖化、気候変動


外交青書2012、国際協力。気候変動問題については、東日本大震災という厳しい国難(福島原発事故以後の、脱原発の世論と、火力発電の復帰の傾向)にあっても日本の取り組む姿勢に変わりはないことを国際社会に表明し、世界の低炭素成長の実現に向け、積極的な取組を続けている。

「気候変動に関するツイート20101203まで 14033字」 http://t.co/zGHao8C0 山本敏晴のブログより

「気候変動国際シンポジウム,その1 7526字」 2009年11月30日 http://t.co/IY1FCWPw その2 http://t.co/J47tMoxe 山本敏晴のブログより


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北極と南極


外交青書2012、国際協力。近年、環境問題、航路開通、資源開発などに関わる国際的議論の高まりが見られる北極については、日本としても議論に適切に参画していく必要があるとの考えから、北極評議会へのオブザーバー資格申請を行うなど、北極をめぐる議論への関与を強めている

外交青書2012、国際協力。南極については、日本は、南極における自由な研究や観測活動を推進するとともに、南極条約の下で1991年に採択された「環境保護に関する南極条約議定書」に従い、南極の環境保護に努め、南極条約体制の維持に貢献している。


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宇宙開発・宇宙ゴミ


外交青書2012、国際協力。世界最高水準の日本の科学技術・宇宙技術に対する国際社会の関心と期待は高く、日本は、多国間協力に積極的に取り組んでいる。また、宇宙分野では、宇宙ごみの急増を受けた宇宙環境の保全のための国際的な規範作りに積極的に参画している。


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エネルギー・鉱物資源・食料の確保


外交青書2012、国際協力。日本はエネルギー・鉱物資源・食料などの資源の多くを輸入に頼っているが、近年新興国において(石油等の)需要が増加し、特に2011年は(石油を供給する)中東・北アフリカ情勢が流動化したり、震災の影響(原発から火力へ)が続く中で、資源の安定供給確保が一層重要


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アジア等の経済成長を取り込むため、EPA、TPP


外交青書2012、国際協力。力強く成長するアジア太平洋地域を始め、世界の活力を取り込みながら成長を実現。各国との経済連携協定(EPA)については戦略的かつ多角的に進める。また広域経済連携については、2011年11月、野田佳彦総理大臣は環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加

外交青書2012、国際協力。海外の成長を日本の成長につなげるためには、(EPAやTPP等の経済連携と共に)海外市場の開拓を引き続き進めていくことも不可欠。このような観点から、民間企業のインフラ海外展開を積極的に後押しするため、外務省は、日本企業支援体制の整備・強化を進めている。

外交青書2012、国際協力。国際経済環境が変化する中、アジアを始め、海外の成長を日本の成長につなげることが極めて重要になっている。外務省は、諸外国との間で規制改革やビジネス環境の改善に関する対話や協議を行い、相手国・地域に対して改善を求めている。

「インフラ受注、資源、商社、そして政府開発援助(ODA)に関するツイート 20100112まで 14191字」 http://t.co/TFw6lUH5 山本敏晴のブログより

「ミャンマーへの日本企業の進出に関するツイート 20120223まで 7250字」 http://t.co/lIjzZof5 山本敏晴のブログより

「中国の景気後退・賃金高騰・ストライキ多発、日系企業はチャイナ・プラス・ワンへ移動に関するツイート 20120608まで 3960字」 http://t.co/EP9ybxAT 山本敏晴のブログより


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海外の世論を良好にするため、日本に親近感が湧くイメージ形成


外交青書2012、国際協力。近年の情報技術の飛躍的な発達や民主主義の発展に伴い、世論が外交政策に与える影響力は高。各国の国民への直接の情報発信や交流の促進を通じて、日本への関心や親近感を高め、良好な対日イメージの形成に努めることが不可欠。外務省は日本文化の紹介、海外での日本語普及

「クール・ジャパン、日本の漫画・アニメ等の輸出に関するツイート20111223 5051字」 http://t.co/RrK7rgw5 山本敏晴のブログより


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日本と海外の間で人の往来を増やす


外交青書2012、国際協力。日本と海外の間で人の往来を増やすことは、経済の活性化、異文化間の相互理解の促進などの効果を生み得る。このような考えから、外務省は、外国人の日本への入国・滞在を円滑化し、各種交流を活発化させること、様々な日本人や日本の団体が海外との交流に携わることを重視

「フィリピンのヘルパーさん。介護への外国人受け入れと経済連携協定 2647字」 2010年05月08日 http://t.co/lFFmcsK7 山本敏晴のブログより

「カレン族に関するツイート 20120113まで 1529字」 http://t.co/TtoDd1xu 山本敏晴のブログより


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NGOと連携


外交青書2012、国際協力。政府以外の主体の力もいかす、オールジャパンでの外交を展開する一環として、開発途上国などに対する支援活動の担い手としての重要性が近年ますます高まっている非政府組織(NGO)を国際協力における重要なパートナーと位置付け、連携強化に努めている。

「草の根無償資金協力」とは、比較的小規模の案件に迅速に対応することを目的に1989年に設けられたODA内の制度。当初は「小規模無償資金協力」と称した。当該途上国の事情を知る日本の在外公館が対応する。途上国において活動しているNGO等だけでなく、途上国の自治体などからの要請にも対応

草の根・人間の安全保障無償資金協力(草の根無償)。途上国の多様なニーズに応えるため1989年に導入。開発途上国の地方公共団体,教育・医療機関,NGOが実施する比較的小規模なプロジェクト(1,000万円以下)に対し,在外公館が行う資金協力 http://t.co/5nBKln1a

ODA改革。民間企業等との連携。ヽ発効果の高いBOP(Base of Pyramid)ビジネス促進に向けた多様な援助手法の整備。¬唄峇覿箸CSR活動やBOP ビジネスとNGOの連携を促進するため官民連携に草の根・人間の安全保障無償資金協力を活用。


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青年海外協力隊、シニア海外ボランティア

外交青書2012、国際協力。国際協力機構(JICA)ボランティア事業である青年海外協力隊(JOCV)やシニア海外ボランティア(SV)の参加者もその国が抱える問題の解決へ一緒に汗を流して取り組んでおり、国際協力の重要な担い手。より良いJICAボランティア事業の実現に向け制度的見直し

「青年海外協力隊の良し悪し 5,455字」 http://t.co/Y9NJunq1 山本敏晴のブログより

「青年海外協力隊・村落開発でアフリカに行く27歳女性。農業専門じゃないけど農業技術移転の補助をやる「プリンセス」さんにインタビュー、20120513収録、その1」 http://t.co/zBKUJmKZ 「その2」 http://t.co/cWGFFVyY 山本敏晴のブログより


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海外の日本人学校や補習授業校に支援


外交青書2012、国際協力。世界各国の日本国の在外公館において、旅券(パスポート)や各種証明などの発給、在外選挙の実施など、基本的な行政サービスを提供することに加え、日本人学校や補習授業校への支援、医療・保健関係情報の提供などを通じ、海外で活躍する日本人の生活基盤を支えている。

「海外で年金生活、ついでに国際協力、吉田千江子に関するツイート 20111229まで 2235字」 http://t.co/hm5n3kMh 山本敏晴のブログより


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ODA見える化


外交青書2012、国際協力。外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が必要。政策の具体的内容や政府の役割等について、タイミング良く、分かりやすい説明を行う。外務省は、広報・報道対策、文化・人物交流を含めた、機動的かつ効果的な広報文化外交戦略と発信態勢の体制に努める

外務省、2011年版 政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力 情報の公開と広報 http://t.co/yMIbA7y9 外務省とJICAは、それぞれODAに関したホームページをつくり、相互にリンクさせながら時期を逃さずに正確な情報の公開と発信を目指しています。

ODAが見える。わかる(JICA、独立行政法人国際協力機構) http://t.co/V1Gl8SOA 協力プロジェクトの現場を紹介。”ODA見える化サイト”

2010年版 政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力(外務省) ODA見える化サイト http://t.co/mCNhjKgZ

外務省 国際協力 政府開発援助 ODAホームページ http://t.co/bp02WXCR 

外務省 ODAとは? ODAって何だろう http://t.co/yMIbA7y9

日本政府による政府開発援助(ODA)の国別取組の一覧。ヽ位馨福国別地域別政策・情報 http://t.co/CUvlWPSW ■複稗達噌駟娘茲蠢箸漾http://t.co/wZtPkZqi JICAナレッジサイト http://t.co/UpLS9Jrc

国際協力機構 JICAナレッジサイト (野課題情報、23に分類した後、国別にも分類。 ▲廛蹈献Дト情報、技術協力・無償資金協力・有償資金協力・国民参加型協力を国別に閲覧。 JICA Knowledge Site http://t.co/UpLS9Jrc


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関連ブログ

「ODAの定義・歴史・現状のツイート 11674字」 2011年12月12日 http://t.co/J73ebP8F 山本敏晴のブログより

「ODAの批判・改革のツイート 13309字」 2011年12月13日 http://t.co/yUjmCfNK 山本敏晴のブログより

「ODA、各国ごと、その他のツイート 20111213 8055字」 http://t.co/uP1VeyAY 山本敏晴のブログより

「ODAの問題、ODA改革の私見のツイート 20111214まで 3111字」 http://t.co/hgCAtdie 山本敏晴のブログより

「政府開発援助(ODA)の不正、ODA改革に関するツイート 20120116まで 1624字」 http://t.co/vBhDK2MU 山本敏晴のブログより

「ODA対象国、DAC援助受取国、後発開発途上国に関するツイート 20120116まで 1579字」 http://t.co/rkkvGbme 山本敏晴のブログより

「官僚、国家公務員擬鏤邯魁▲ャリア、天下り、事業仕分け、ODA、JICAに関するツイート 20120515まで 8794字」 http://t.co/XVzEVDdl 山本敏晴のブログより




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