米国の雇用市場とイエレンの狙い

『６月米雇用者数：22.2万人増、失業率4.4％に上昇−賃金の伸び低調』（ブルームバーグ）

６月の米労働市場では雇用者数が増加の勢いを増したものの、賃金の伸びは市場予想に届かなかった。米労働省の７日発表によると、６月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比22万2000人増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は17万8000人増だった。前月は15万2000人増（改定値）。４月と５月は合わせて４万7000人の上方修正となった。家計調査に基づく６月の失業率は4.4％で、16年ぶり低水準だった前月の4.3％から上昇した。エコノミスト予想は4.3％だった。平均時給は前月比で0.2％増。市場予想は0.3％増。前年同月比では2.5％増。予想は2.6％増だった。
ＪＰモルガンの米国担当チーフ・エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「雇用はかなり着実で堅調だ」と指摘。「賃金の伸びに大きな加速はみられない。失業率は正当な理由で上昇した。求職者が市場に戻ってきたことに伴い、参加率がわずかに上昇した。これは労働市場への信頼感が強まったことを反映している可能性がある」と述べた。

米国の雇用状況は、『職を諦めていた人が戻ってきた。』ぐらい順調の模様。ＦＲＢは金利を上げ始めているが、消費も雇用もそれほど悪化しているわけでもなく（一部あやしい自動車ローンや奨学金ローンなどを耳にしますが＾＾；）、いまのところはイエレンさんの狙い通りといった感じでしょうか。
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『イエレン議長の見立ての正しさ証明−労働力に復帰の米国人の流れ』（ブルームバーグ）

米失業率はここ数年、低下傾向にあるが、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は緩やかな引き締めペースを維持している。同議長は、労働市場に引き戻すことができる潜在的な労働者がまだ何百万人もいるとの強力なメッセージによって、こうした政策運営姿勢を正当化してきた。そして、労働市場からの最新ニュースは、イエレン議長が正しいことを証明している
〜中略〜
イエレン議長の狙いは、労働力から抜け落ちてしまった米国人が再び雇用されるのを支援するような持続的な景気回復を促進することにある。これは一つの賭けともいえる。労働者が戻らなければ、こうした戦略は労働市場の過度の逼迫（ひっぱく）を招き、賃金とインフレの行き過ぎた急上昇につながるためだ。その場合、金融当局は一段と積極的な利上げを強いられ、回復を危険にさらすことになる。

いまのところ手応えを感じているようです。ＦＲＢは近々、資産縮小も模索しているようですし、世界に先駆けて引き締めへと突き進みそうですね。世界的には、ＥＵはもう少し緩和が続きそうですが、日本も日本もと雰囲気だけで急いで引き締めに動くことをメディアで煽ることはしてほしくないかな。。地方銀行の再編も進んでいないですしね。。

『下落続ける安倍内閣支持率、31.9％も−政権運営は正念場に』（ブルームバーグ）

安倍晋三内閣の支持率が下落を続けている。報道各社の世論調査では、2012年12月の第２次政権発足後の最低を更新した。政権運営は正念場を迎えており、来月早々にも行う内閣改造、自民党役員人事で立て直しを図る。自民党が過去最低の23議席にとどまった２日の東京都議選後の内閣支持率は、ＮＮＮ31.9％、朝日新聞33％、読売新聞36％といずれも下落。読売の調査では不支持率が52％と半数を超えた。読売は10日付朝刊で性別や年代を問わず、有権者の「安倍離れ」が広がっている実態が浮き彫りになったと分析している。

自民党議員の秘書いじめ、防衛大臣の失言、首相演説のミス、、、今年に入って「そば政治（もり・かけ）」に始まり、なんだかおかしな雰囲気が流れてましたが、今年から安倍おろしでも始まっていたんでしょうかね。。８月の内閣改造で盛り返す狙いですが、ちょっと個人的には安倍おろしに『またか勘弁してくれ、、、』って話です、、ただこういう時に世論は大きく動かされやすいので、一応の警戒はしておこう。まぁ、それでも民進党に芽はないですが。

※流石に民進党はないので、自民党内で洗いなおす方針かな、、、小泉進次郎をこども保険とセットで閣僚に組み入れて折り合いをつけるとかありそうですね。財務省や厚労省的にも、将来の総理候補に唾つけとくのはありかな？？笑

ひふみ投信２０１７年６月の運用状況

ひふみ投信
基準価格：４１,８６０円
純資産額：約６７１億円（7/4）
ひふみアカデミーの動画（Youtube）
参考資料：２０１７年７月の運用報告（PDF）

年初からの成績は、ＴＯＰＩＸが＋７．４％に対して、ひふみ投信が＋１８％。市場平均に対して２倍以上なのでかなり順調ですね。中身で特徴的なのは、米国株のマイクロソフトとアマゾンが組み入れられていることでしょうか。これからは米国株のみならず、中国やインドなども投資視野に入れていくようです。為替抜きでの海外株なら勝算はイメージしやすいと思いますが、為替の事を考慮すると、もう少し経過を見ていく必要がありそうですね。（もしも何らかの出来事が重なって、反安倍の自民党一部（石破さんとか？）や民進党（流石にもうないか、、）が政権とっちゃったりしたら、緩和縮小を強行しかねないですし、そうなるとまた悪夢の円高デフレ時代に突入です。）
あとテラ（2191・バイオベンチャー）への直接資金注入（増資対応）はかなり面白そう。ちょっと前にカイカ（2315・ブロックチェーン技術狙い）にもやっていたような記憶がありますが、こういうのは当たればでかいし、本当の意味での株式投資を実感できるような手法だと思います。

運用額が大きくなってきて、今後どう対応していくんだろうと思ってましたが、いろいろと動き始めてるようです。個人的にはすごく楽しみ。

『北朝鮮のＩＣＢＭ試射成功の主張、米中間の緊張につけ込む狙いか』（ブルームバーグ）

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、同国が初めて実験に成功したと主張する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を命じた際、米中両国政府の怒りを買うことは承知していたと考えられる。
金委員長は「火星14」と呼ぶミサイルの試射で最大限の効果が得られるよう、４日の米独立記念日を控えてタイミングを計った可能性もある。また、今週ドイツで開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で予定されているトランプ米大統領と習近平中国国家主席との会談に水を差す目的もあったかもしれない。
動機が何であれ、ここ数カ月の相次ぐ他のミサイル発射に続く４日の試射は、金委員長が国際制裁やトランプ大統領によるけん制、中国からの圧力にも動きを緩めていないことを示している。それどころか同委員長は、より規模の大きな核抑止力を獲得する取り組みを加速し、米国本土を攻撃できる核弾頭を搭載可能なミサイル開発を究極の目標としている。

予想通りに米国独立記念日に合わせてのミサイル発射。米国・中国ともに完全に舐められていますね。米中ともに手を出せないだろうという思惑がある以上、もうレッドラインなんて無いに等しいのではなかろうか。北朝鮮も先制攻撃をするつもりは無い（やったらリメンバー・パールハーバーのパターンですから）のは明白ですが、経済封鎖されてる以上、北経由で中東に核・ミサイル技術が流出する可能性は高そう。
米中が困ってるのをしり目にプーチンは高笑いでもしてるのでしょうか。世界のパワーバランスが崩れるのをいまかいまかと待ってますからね。苦笑
こういう状態を前にすると、『日本としてはどう行動すべきなのか？』という無駄な議論がメディアとかで語られますが、軍事力も持たない傍観者に自発的に指針を示す国際権利などほぼ無いに等しいです。韓国もまた同様（戦前の動向を考えると、韓国の場合は北と統一しようという主張が本当に出てくるかも。苦笑）。

ＥＣＢの緩和の出口は慎重

『ユーロ圏：６月インフレ減速−ＥＣＢ総裁のＱＥ縮小慎重論後押し』（ブルームバーグ）

ユーロ圏では６月にインフレが減速した。コアインフレ率が上昇したものの、金融緩和の出口に向かうに当たっては慎重であるべきだと呼び掛ける欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の論理を後押しする格好となった。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が30日発表した６月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比1.3％上昇。５月の1.4％から減速した。エコノミストらは1.2％を予想していた。食料やエネルギーなど価格変動の大きな項目を除いたコアインフレ率は1.1％と、５月の0.9％から加速し、これも予想を上回った。コアインフレ率の上昇は、ＥＣＢの支援措置がなくとも物価の伸びが２％弱の目標水準で持続できることを確認したいドラギ総裁と政策委員会メンバーにとって、心強いデータになる。

直近の荒い相場を提供したきっかけとなったＥＣＢですが、欧州のデフレ圧力はゆっくりとですが着実に薄らいでいる模様ですね。６月のコアインフレで１．１％増ということで順調回復のようですが、米国の金融政策同様にするすると緩和縮小に動く感じではなさそうで、慎重にやっていく模様。
ちなみに日本の直近のコアインフレ率（コアコアＣＰＩ）は０％（消費者物価指数５月・統計局）、、、緩和縮小の議論の入り口にすら立ててませんね。（地方銀行の再編にかける時間はまだまだたっぷり残ってるようです。）

あと日銀関連で、、、
『ヒトラーの経済政策「正しい」発言に国際的な非難−日銀が謝罪声明』（ブルームバーグ）

日本銀行の原田泰審議委員がナチス・ドイツ総統だったヒトラーの財政・金融政策について「正しい」などと発言したことについて、国際的な人権団体が抗議の声明を出すなど波紋が広がっており、日銀は謝罪声明を公表するなど対応に追われている。原田氏の発言に対し、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行っている「サイモン・ウィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）」は６月30日、「深く憂慮する。日本のエリートはホロコーストについて教育が必要だ」とする声明をウェブサイトに掲載した。

「ヒトラーが正しい。」という趣旨ではなくて、『ヒトラーが最初に正しい経済・財政政策をしちゃったせいで、人格異常者（ヒトラー）が権力を握ってしまった。』という趣旨が真相のようですが、、、こういう齟齬がよく見られる（麻生大臣のとか？）のは意図的にミスリードを狙う記事を配信する一部のメディアに問題がある感じですかね、、、最後まできちんと趣旨を理解するつもりのない人権団体にも問題があるように思いますが、欧州におけるヒトラー・ホロコーストってそんな感じなんでしょうね。

（投資状況について・・・）
個別株はいくつか利益確定をすすめてキャッシュを確保しつつ、秋口を見据えて、くすぶってる銘柄を先回りで拾ってます。直近の絶好調相場にはいまいち乗り切れてませんでしたが、自分の戦略（塹壕戦）とあってないだけで、まぁ無理せずに粛々と続けるだけ。
投信についてはひふみ投信が絶好調ですが、提灯買いが起きるようになってるのも大きいと思うのでその点は注意が必要かも。ただ特定銘柄を５％以上買って、大量保有報告書でドヤって見えるのも事実、、「本当に有望なら４．９％で抑えておくべきでは？」と個人的に思うというか、、、、まぁ真実は、『下落待ちだった銘柄をさらっと拾われて、高値維持されてる状況に、完全に個人的に逆恨みしてるだけ（＞_＜）』なんですが（苦笑）、まぁ好調なうちは問題とはならないかな。

（政治状況について・・・）
昨今のそば（もり・かけ）政治にはもううんざり！(´･ω･｀)