ひふみ投信２０１８年３月の運用状況

ひふみ投信
基準価格：50,680円
純資産額：約1,369億円（4/13時点）

ひふみアカデミー２０１８年４月の動画：Youtube
参考資料：ひふみアカデミー２０１８年４月の運用報告（PDF）

　２０１８年３月の運用状況は、TOPIX（配当込み）が−２．０４％に対して、ひふみ投信は−０．７２％。マイナスではあるものの指数には勝っているというまずまずの内容でした。組み入れ銘柄TOP１０の中に米国株（VISA）がさらに加わってましたね、アマゾンにマイクロソフトと米国株が目立ってきました。さらに動画を見て感じるのは、今後は中国株への投資も拡大していきそうな雰囲気。
３月は森友問題や米中貿易戦争問題など波乱要因がありました、相変わらずボラティリティの高い相場が続いておりますし、今後も続きそうですが（シリア爆撃）、ひふみ投信に関していえば淡々と普段通りの行動を取っていくでしょう。
　あと運用資産額の肥大化に対する懸念を、半年の運用実績で反論していますが、この手の批判にうんざりしてるんだろうなぁ、、と思いました。このあたりは結果がすべてなのかな、次の景気の谷を１回こなすまでは言われ続けると思います、リーマンショックの終盤に開始したファンドですし、、結果がすべて。

『米英仏がシリアにミサイル攻撃、化学兵器施設に対象絞る』（ブルームバーグ）

米英仏の３カ国は13日、シリアのアサド政権による化学兵器使用への報復措置として同国をミサイル攻撃した。
トランプ大統領はホワイトハウスでの国民向けの演説で、ミサイル攻撃の対象はシリアの化学兵器施設に絞られると説明。「今晩のわれわれの行動の目的は化学兵器の製造・拡散・使用に対する強力な抑止力を確立することだ」とした上で、「アサド政権が禁止されている化学物質の使用をやめるまで、われわれはこの対応を継続する用意がある」と語った。

日本のメディアが相変わらずモリカケ日報ばっかりやってるので突然の出来事かのように思えますが、この空爆懸念について世界のメディアでは第三次世界大戦になるのではないかという緊張感をもって、前から報じられてましたね。「昼間は人権を語り、夜に爆撃をこなす国。」、それがアメリカですね。（いちおう米英仏の３カ国共同で実施。）今回限りのミサイル攻撃だそうですが、週明けの市場はどうなるか。。

※森友問題終わったら加計問題かな？と思ってましたが、本当にそうなってました。笑
しかも麻生さん辞めなくていい状態で終わってるし、野党の能力っていうか政治家の質低下は与党も含めて想像以上なんだろうなぁ。あと、どうでもいいけど財務省事務次官のセクハラ内容は笑えました。元文科省事務次官を見習って、そういうお店で楽しみなさいよと。苦笑
個別株投資は様子見継続、キャッシュポジション十分、銘柄調査も十分、あとは購入チャンスをじっと待つ、、、いつくるだろうか。。

貿易戦争と爆撃の人

『日本株全面安、米中貿易戦争と円高リスク−全33業種下げ半年ぶり安値』（ブルームバーグ）

23日の東京株式相場は全面安、主要株価指数はおよそ半年ぶりの安値を付けた。米国が中国に対する知財制裁関税を発表、中国も対抗措置に動き、米中貿易戦争への発展が警戒された。為替の円高進行で企業業績への不安も強まり、機械や電機など輸出株中心に東証１部33業種は全て安い。ＴＯＰＩＸの終値は前日比62.45ポイント（3.6％）安の1664.94、日経平均株価は974円13銭（4.5％）安の２万0617円86銭。両指数の下落率は２月６日以来の大きさ、水準はＴＯＰＩＸが昨年９月27日以来、日経平均は同10月３日以来の安値となった。

米中貿易戦争、、まぁ日米貿易戦争も含まれてるとは思いますが、東証一部の売買代金は約３兆６０４０億円。久々の大商いというか、売られ続けた形。２月の急落時ほどのインパクトはなかったように思いますが、リバウンドがほぼなかったところを見ると投資マインドは今回の急落でかなり冷え込んだかなと思います。いや〜トランプって色んな意味でガチでやってきますね。

『焦点：超タカ派の新補佐官ボルトン氏、「降伏は選択肢になし」』（ロイター）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、ジョン・ボルトン氏を後任に充てるトランプ大統領の決断は、自身の側近グループにおける歯止め役を、献身的なタカ派が取って代わることを意味する。ボルトン氏はイランや北朝鮮に対する軍事力行使を支持したタカ派で、ロシアに対しても強硬路線を主張。トランプ氏にとってはこの１年２カ月で３人目の国家安全保障問題担当補佐官となる。

個人的にはこっちの方が貿易戦争よりも恐怖を感じます。ジョン・ボルトンという人は基本的に爆撃が大好きな人で、事あるごとに「とりあえず爆撃しよう！」ってアドバイスしてる人です。北朝鮮に対する先制攻撃についても容認派、米朝会談は行われる方針で進んでいるようですが、もし決裂した場合は当然、、、そういう思惑が進んでしまいます。株価が下落しているのは貿易戦争というのが最も大きいとは思いますが、この有事リスクも頭の片隅に置いておく必要がありそうです。

＜個別株投資について＞
個人的には２０１３年の５月以降のような相場推移を思い描いていたんですが、こういったトランプリスクのマシンガンアタックはあまり想定していませんでした。いかに米国経済や中国個人消費が堅調であっても、アクシデント的な事象で経済取引量が減少させられる事態に陥ったら、経済は冷え込みますからね、そりゃ株価も下落しますよ。
今年は悩みつつも買い目線でいたのですが、もともと昨年の夏頃からディフェンス意識が高かったこともあり、キャッシュポジションも結局５０％以上のままで様子見継続でした。それにもかかわらず今年の含み益を吹っ飛ばすぐらいのインパクトはありましたし、全体の投資マインドは思ったより冷え込んでいるのではないでしょうかね。
この為替水準のまま決算期に突入すると、決算予想に使われる為替想定レートが１００〜１０５円あたりになると思われます。為替に加えて貿易戦争というリスクも織り込む必要性が出てくるとなると、減益予想が少なからず散見されるようになるのではないでしょうか。

※今年はやっぱり無理しないようにしよう、、、姿勢がブレまくりです。苦笑
ただ投信についてはこういった時期でも積立投資し続けるのが良いと思います。もともと大幅下落を想定した投資法ですからね。資本主義が終焉を迎えるまでは機能すると思われます。（日本の場合、金融政策でまた間違えるリスクは高いですが。。）

「ポスト安倍」、長期政権の再現が難しい理由

『焦点：「ポスト安倍」、長期政権の再現が難しい理由』（ロイター）

［東京　１４日　ロイター］ - 自ら主導した変革によって官邸の力を高めてきた安倍晋三首相だが、政権の長期化を可能にした大きな要因は、強力な政治同盟と野党の貧弱さ、そして強運にある。このような「ハットトリック」を、後継となるポスト安倍が再現するのは困難かもしれない。
〜中略〜
「いま安倍首相が退陣すれば、次の首相は２年ともたないだろう」と、コール氏は予測する。「安倍氏は、積極的な首相だ。次の首相は誰であれ、受動的になるだろう」

森友問題が思いのほか尾を引きそうな雰囲気の中、次の政権について言及している記事。しかも次の政権以降は再び首相が１〜２年ごとに変化するような弱い政権になるであろうことも予測されています。内閣総辞職になれば、現実的に考えると石破さんか岸田さんになるんでしょうかね。どちらがなっても再び官僚主導の政治になるであろうことは目に見えてわかりますし、その官僚ってのがおそらくは財務省なんだろうこともわかります。
消費増税は見送られるかもしれませんが、基本的には（財政均衡という名の）緊縮路線がとられるでしょうし、金融政策も緩和縮小に明確に動いていくでしょうから、１００％一般国民にとっては好ましい状況ではないとは思いますが、それでも仕方のない事なのでしょうかね。マスコミがここぞとばかりにあらゆる情報で安倍政権叩きに走ってますし、冷静になってくれない国民感情に火がついて、さらに対応間違えると内閣総辞職も可能性が無い訳ではない。
、、というか財務省が思ったよりも叩かれてない事態に少し違和感を覚えます。戦前の軍人エリート達の暴走に似てなくもないように思うんですが違うのかな。財務省に同情している人がちらほら見えるのも過去のソレと似ています、、まぁ個人的な思い込みもあるので無視してください。

『石破氏、内閣人事局を問題視』（ロイター）

自民党の石破茂元幹事長は１６日のＴＢＳ番組収録で、森友学園を巡り財務省で決裁文書の改ざんが起きたのは、２０１４年設置の内閣人事局による官邸主導の人事制度に問題があるためとの見方を示した。

やっぱり、この人に任せたら官僚主導になりそう、、財務省主導の（財政均衡という名の）緊縮路線で再びデフレ時代に再突入という笑えない事態。一般国民にしたらたまったもんじゃありませんが。苦笑

※愚痴を言ってても仕方ありませんので、とりあえずは内閣総辞職までの事態にならない限りは投資姿勢は強気でいきたい（躊躇しつつですが）。内閣総辞職なら明確に個別株投資はディフェンスを固めます、投資を止めることはありませんが、たぶん再デフレに突入するので粛々と備えるだけ。
最悪でも麻生大臣の辞職で全て終わってほしいというのが本音です。何もしていない麻生さんは可哀想だけど、監督責任は否定できませんからね、、去年の段階で徹底調査すべきだったと言われたらそれまでです。