従業員がやめるとき

　
　経理担当社がやめました。
やめたあと、税務署に内部告発される場合があります。

会社というものは、法令遵守、
多少のミスはあるにせよ、
きちんと守るべきものです。

　しょうむない、些細なことで
はじめは行けるかもしれんけど、
長くは続かない。

わしは、嫌いやとおっしゃいます。

　分かります。そうです。そうなんです。
考えの甘さに気づきます。

　解雇後のトラブルが多いことは、
知っているつもりでしたが、

日常の些細な処理一つ一つを
見つめ直す必要があると思いました。

　

契約打ち切り「正当」

　最高裁第3小法廷は、27日判決がおりました。
訴えていたのは、大手予備校の非常勤講師だった男性です。
予備校の非常勤講師を、25年間毎年更新されていました。
それなのに、急に契約が、打ち切られました。
これって、違法な雇い止めに当たりますよね。
納得が行きません！
地位確保（非常勤講師を続けさせて欲しい）などを求めた訴訟は、

慰謝料請求350万円は認められましたが、
男性の言い分は認められませんでした。

　最近の傾向として、
契約満了の解雇でも、いくらかお金を支払う必要があるようです。
契約更新の内容により、金額はかわるようです。

1300万円を不当減額/愛知の繊維会社に勧告

　公正取引委員会は21日、
理由　下請け業者への支払合計約1325万円を不当に減額した
下請法違反で、愛知県一宮市の繊維会社に
１.減額分の支払い
2.再発防止策を求める
以上の勧告がされました。

　下請事業者47名に対して速やかに支払うこと
　下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減らしてはいけません。
　取締役会の決議によって、確認すること
　発注担当者に対して、下請法の研修を行うこと
　以上の事を、取引先下請所業者に知らせること。

今春新入社員の意識調査

　日本能率協会の2010年度新入社員の意識調査の発表がありました。

「『実力・成果主義』と『年功主義』の会社のどちらで働きたいですか？」の質問に

新入社員は、「年功主義」を選んだ人が50.4％に登りました。

2006年度と比べますと15.8ポイント増加しており、安定志向が強まっています。

1年目より2年目、2年目より3年目と
仕事の能率も、レベルも上がっています。
従業員にすれば、給与に反映してもらいたい気持ちを
理解できナイでは、ないですよね。

交通事故の示談

　使用中の交通事故、暴行行為など第三者によるケガ等で、
健康保険を使用される場合は
「第三者行為による傷病届」を
速やかに提出する必要があります。

治療費、休業補償等は本来加害者が負担するのが原則です。

しかし、自己の状況や加害者側の事情により、
健康保険を使用し、治療を受けなければならない場合があります。

このような場合は、加害者が支払うべきものを、
健康保険が立て替えて支払うこととなるため、
あとに被害者に給付した額を
過失の割合に応じて加害者に請求することになります。

健康保険を使用された場合は、
健康保険の給付分をあとから返還して頂く事になりますので
注意が必要です。


示談は慎重に！！　
交通事故などで「大した怪我でないから」
「こちらが悪かったから」などの理由で、
その場で話し合いにより解決することがあります。


「自分のケガは自分の健康保険で」というような示談をしてしまいますと、
相手に対する損害賠償請求権を放棄したことになるため、
健康保険による給付（治療）は受けられません。
全額自己負担になる場合があります。

相手側との示談は慎重にされることをおすすめします。

　ただし、仕事中や通勤のための往復路での事故等につきましては
労災保険が適用されます。
だから、健康保険を使うことはできません。

傷病手当金の初期請求の添付書類の増加

　傷病手当金の初回請求には、
1.請求期間とその前月分にかかる賃金台帳と
2.出勤簿（タイムカード）のコピーを添付することになりました。

　賃金・手当等が支給されたのかを確認するために使われます。
　欠勤がない月と欠勤がある月を比べて確認されます。

＊賃金計算方法記載欄へは、欠勤控除の計算方法を記載してください。
　あるいは、賃金台帳に欠勤控除の計算式の記載しても構いません。

未払い給与の電話相談

　未払いのバイト代の電話相談がありました。

給与支払日を１０日過ぎても振り込まれないので、
ちょっと、言うてもらえませんか？
という相談です。

　売り上げが上がらないので店を閉める。
売り上げが上がらなかったのは
店長の責任だ！だから払えないというようなことを
言われたようです。

　未払い給与の取締りをしてくださっている
労働基準監督署を紹介しました。

　しばらくたってから、
住宅ローンを持っているのですが、
別にレイクから２００万円借りているんです。
銀行に借り換えしたいと思っているんです
いけますかねと、同じ人から電話がありました。

　ウチは社会保険労務士事務所です。申し訳ありません
お力になれませんと断りました。

　弁護士会の「法テラスはどうや？あそこは、無料やろ」と
センター長が言いました。

　法テラスを紹介しました。

雇用保険の適用範囲拡大

　平成２２年４月１日から、雇用保険を適用される範囲が拡大されました。

旧　
＊　６ヶ月以上の雇用の見込みがあること
＊　１週間の所定労働時間が２０時間以上であること

新
＊　３１日以上見込みがあること
＊　１週間の所定労働時間が20時間以上であること

たとえば、長く勤めてもらいたいと会社は思っていました。
ところが、20日勤めただけで、やめてしまいました。
この場合、雇い入れた日から雇用保険に加入していたものとして
失業保険がもらえます。

これは、フリーター等の非正規社員というだけで
雇用保険に加入していなかった期間があったり、
会社の都合で、4ヶ月で解雇された人は、失業保険をもらえない
現実があります。

　そこで、非正規社員の救済のために
平成22年3月31日の国会で議決され、
平成22年4月1日から適用になりました。

　日雇い労働者の場合は、
ハローワークで「日雇い労働求職者手帳」の交付を受けると、
日雇い労働被保険者になれる場合があります。

NTT西の配置転換「違法」

　NTT西日本の社員３人がリストラ計画で
遠隔地などに２回にわたり配置転換されたのは違法として、
配置転換命令の向こうと慰謝料を求めた訴訟を起こしました。

１審は社員側の全面敗訴でした。

２審は
社員にそれぞれに２００万円ずつ支払うようNTT西日本に命じました。

実習生も労働者、最低賃金適用

　中国人技能実習生５人が
受け入れ先の未払い賃金や解雇による損害
１０００万円の訴えを起こしました。

１審は２８５万円の支払いを命じました。

２審は９００万円の支払いを命じました。

会社側は最高裁判所へ訴えようとしましたが、
認められませんでした。