政府の「食と農林漁業の再生推進本部」（本部長・野田首相）は２５日、国内農業の競争力向上を図る基本方針・行動計画を正式に決めた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を視野に入れた包括的な農業再生策となる。
野田首相は、同日行われた推進本部会議で「高いレベルの経済連携と我が国の農林漁業再生の両立を図るために、政府を挙げて全力で取り組んでいかなければならない」と述べ、今後、５年間の農業の体質強化策などを明記した行動計画を着実に実施するよう関係閣僚に指示した。
基本方針・行動計画は、政府の「食と農林漁業の再生実現会議」（議長・野田首相）が２０日にまとめた原案を踏襲した。農家に耕作面積の拡大を促すほか、若い世代の新規就農者を増やしていくことなどが盛り込まれた。
衆院議員に支給されている公務用パソコンがコンピューターウイルスに感染していたことが２５日、関係者の話で分かった。
衆院事務局は「現時点で、ＩＤやパスワードなどの情報の外部流出は確認されていない」としているが、事実関係の調査を開始すると同時に、各議員にＩＤなどの変更を促す方針を決めた。
関係者によると、今年夏頃、３台のパソコンが感染したとみられる。衆院事務局によると、衆院のネットワークは議員約４８０人らに貸与されるパソコンなど約２２００台が接続し、それぞれパスワードやＩＤを入力し、メールのやりとりなどに利用しているという。
衆院関係者は「個々のパソコンの不具合について議員から相談を受けることは日常的にあるが、大規模なサイバー攻撃を受けたという認識はない」としている。
サイバー攻撃を巡っては、防衛産業大手の三菱重工業（東京）や川崎重工業（神戸市）、防衛関連業界団体「日本航空宇宙工業会」（東京）などが標的型メールを送りつけられたことが分かり、国が情報セキュリティ政策会議を招集し、対策を急いでいる。
「超氷河期」といわれる大学生の就職戦線ですが、日本経済団体連合会（日本経団連）が、就職活動の日程の見直しに動き始めました。就職活動が長期化して大学教育が空洞化するという批判を受けたものです。しかし、経済界の一部には、日本経団連の方針よりも、もっと時期を遅らせるべきだとする声もあります。
保護者の世代にあった「就職協定」は、１９９７（平成９）年に廃止されました。現在は、企業の自主性を尊重した「倫理憲章」によって、就職活動の日程が決められています。現行ではおおむね、大学３年生の秋ごろからインターネットによる応募などの就職活動が始まり、４年生の４月１日から面接などの選考活動を開始し、５月ごろに「内々定」、１０月１日から「正式内定」が出る、という日程になっています。
これに対して、日本経団連は、２０１３（平成２５）年４月の入社予定者から、インターネットによる応募受付など、広報活動の開始日を、３年生の「１２月１ 日」として、現行よりも２か月程度、遅くすることにしました。ただし、面接試験などの選考活動の開始日は、従来通り４年生の「４月１日」のままとしています。
日本経団連が、就職活動の実質的なスタートラインとなる「広報活動」の開始日を１２月１日としたのは、大学教育の空洞化が、企業にとっても無視できなくなりつつあるからです。大学４年生の終わりごろまで就職先が内定しない場合、大学生はほぼ１年半を就職活動に費やすことになります。
さらに企業の一部では、 ３年生の夏休み前から会社説明会などを行うところも出てきており、このままでは、大学４年間のうちのほぼ２年間を就職活動に充てるということにもなりかねない情勢になっています。これでは、「大学」生を採用する意味がありません。
国立大学協会や、日本私立大学団体連合会などは、就職日程のさらなる繰り下げを求めています。特に私大側は、広報活動の開始を「３年生の３月以降」、選考活動を「４年生の８月以降」とするのが望ましいとしており、日本経団連の方針とは大きな開きがあります。
また、同じ経済界の中でも、経済同友会は、選考開始日を「４年生の８月以降」にすべきだとして、日本経団連の方針を批判しています。これに対して日本経団連は、選考開始日を現行より遅くすると、大企業の内定後に始まる中小企業の採用活動に影響が出ることや、内定が出ない学生の就職活動期間が足りなくなることなどを、現行日程維持の理由として挙げています。
大学教育の空洞化を、大学側・企業側の双方が懸念しているものの、具体的な日程変更は、経済界内部も含めてそれぞれの考え方の違いもあり、調整が難しいようです。いずれにしろ、選考開始日を現行通り４年生の４月１日とするか、あるいはもっと繰り下げるかが当面の焦点となりそうです。
