東京「生きさせろ!」連絡会のブログ

メールアドレスは toukyouikisasero@yahoo.co.jp 「派遣切り」なんて許せるか! 俺たちはモノじゃない。施しや救済の対象でもない。革命の主体だ! 労働者の力で革命やろう! 「派遣切り」にあった労働者が、闘う団結を固めて、東京「生きさせろ!」連絡会(東生き連)を結成! さらに多くの仲間の参加を求めます!

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今後、新しい記事は、以下にアップされます。これからもよろしく!


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東生き連10月例会を開催

 10月22日に、10月例会を開催しました。

 まず、小泉さんによる『資本論』第5回学習講座「労働日」の項を提起してもらい、討論となりました。

 

 小泉さんの提起は、9月29日の「朝日新聞」朝刊に「病院へ行けぬ生徒」「格差拡大 健康まで」との見出しで掲載された、北海道立高校の養護教諭の話、10月4日のNHKスペシャル「セーフティネット・クライシス しのびよる貧困 子供を救えるか」で放送された、貧困のため食事もとれない、病気になっても病院にも行けない子どもたちの話、その映像を見ながら山井厚生労働大臣政務官、ローソン社長・新浪、貧困ネット事務局長・湯浅誠の3人が話し合う番組の中でも明らかとなった失業と貧困、それに対する鳩山政権の政策がいかにインチキで問題を解決しないどころか悪化させるものであるかということから始まりました。

さらに、『資本論』第8章「労働日」の解説が行われました。人間の労働力の価値は、人間が生きていく上で必要な生活手段を生産するためにかかる労働時間によって規定されるとした上で、いったい一日の労働時間のうち、労働者の生活にとってどれだけが必要な労働で、それを超える分を資本家が取り分とするか、と問題を立てます。一日に必要な労働時間が4時間だとすると1日8時間働く場合、4時間は必要な労働、4時間は不払い労働=資本家のために働く労働時間ということになり、搾取率=剰余価値率は100%です。労働によって生産されたものの半分を自分のために半分を支配者のためにという関係は封建制社会と同じくらいの搾取率で、資本主義社会の初期はそんなものだった。この労働時間の延長をめぐる攻防は資本と労働者の歴史的攻防であり、長い間闘われてきたし、資本主義を転覆するまでは続く闘いとなる。「資本はすでに死んだ労働であって、この労働は吸血鬼のようにただ生きている労働の吸収によってのみ活気づき、それを吸収すればするほどますます活気づく」(『資本論』第2分冊12頁 大月書店)関係です。

小泉さんは、新自由主義というのは無制限・無制約で資本が労働者から搾取をすることを自由に行わせろということだ。これが資本主義の本質であり、新自由主義なのだ。この新自由主義に節度や理性を求めてなどと資本に哀願を求めるあり方が間違いなのだとして、以下のように結論付けました。

『資本論』に描かれている事実は決して過去のものではない。過労死、年間の自殺者が10年連続で3万人を超え、精神的・肉体的に病気になり職場に行けなくなっている労働者も沢山いる。大量の派遣切り、ワーキングプア状態は『資本論』に描かれた工場法以前の状態よりもすさまじい。少なくとも当時は剰余価値率=搾取率は100%か110〜120%だ。現在は700%とも800%ともいわれている。こんな資本主義は1日も早く打倒しなければならない!

そのために、11・1に労働者1万人が集まることが社会を変えることとなる。11・1に参加しようと提起をまとめました。

 

討論では、生活保護を受けてもぎりぎりの生活でしかない現状に対する怒りが次々と出されるとともに、「どうしたら社会を変えられるのか」、「湯浅さんの派遣村には世話になったがあれはあれでいいのでは」といった率直な意見が出され、みんなで討論しました。

湯浅誠氏も政府の国家戦略会議に参加することとなった鳩山政権が今やろうとしていることは、結局生きていく上で最低限のわずかばかりの金で救ってやる、ほどこしてやる(それでも年間3万人以上が自殺に追い込まれている)ことで、ぎりぎりのところに叩き込まれている労働者の怒りをだまくらかして、今の資本主義社会を維持しようとしていることが明らかになっていきました。『資本論』でいう「搾取率」とは労働者からどれだけ絞り取るのかということであり、今はそれが700〜800%にもなっているということは本来なら労働者は少なくとも今の7倍、8倍の賃金分の生産をしているということであり、資本家に搾り取られることがなくなったら(=資本主義を倒して労働者の社会にしたら)ずっといい暮らしが出来るようになるということ。湯浅氏の言う「セーフティネット」とは、労働者を永久に奴隷としてしばりつけておくための涙金を渡してだまそうとするもの。ふざけるんじゃない! そもそも全部が労働者から絞り取ったものではないか。それをさらに増税して絞り取ろうなんて、ほんとにとんでもないことだ。

 だんだん、みんなの怒りがかきたてられ、11・1労働者1万人結集は、これからの闘いの出発点。そこから労働者の反乱が始まるのだ。だから11・1にあつまって社会をひっくり返そう、となりました。

 

 実際、埼玉ユニオンによる日研総業との団交では、これまで住み続けてきた寮から11月で出てくれと会社側は通告してきたとのこと。11月から年末・年始にかけて、08〜09年をも超える大変な「生きさせろ!」の闘いとなります。ほんとに労働者が一つになって社会を変える、そのための出発点として11・1に1万人の軍勢を登場させる。まさにこれです。労働者は救済の対象じゃない。闘って自らの解放をかちとる誇り高い労働者だ。派遣村を契機に集まった私たち東生き連は、湯浅氏のように資本に取り込まれるのではなく、国鉄1047名解雇撤回、派遣法撤廃、非正規雇用撤廃を求め、労働者を賃金奴隷として縛りつけ搾取し続ける資本主義の打倒と労働者が主人公となる社会をかちとるために断固闘う。東生き連はいっそう団結して闘っていきましょう!



 
 次回、11月例会は、11月26日(木)19時から武蔵関・北部ユニオンにて、となりました。11・1の総括の上に、年末・年始に向かう重要な会議となります。多くのみなさんの参加をお願いします。

 『資本論』第5回講座のレジュメは、以下からダウンロードできます。

http://www.geocities.jp/toukyoujititaifairu/Word/091022dk.doc

国民7人に1人『貧困』 仕送りできず 働いても低時給

▽ニュースクリップ 

国民7人に1人『貧困』 仕送りできず 働いても低時給


PK2009102102100008_size02009年10月21日 東京新聞朝刊

 

 国民の七人に一人が貧困状態。厚生労働省が二十日初公表した二〇〇七年の「相対的貧困率」で、こんな日本の姿が浮かび上がった。貧困率15・7%は経済協力開発機構(OECD)の最新統計に当てはめると、上から四位の高水準。OECD調査で貧困層の八割を働く人が占めるのが特徴だ。 (橋本誠)

 「こんなに高かったのか。でも、今はもっとひどいのでは」。昨年暮れ、栃木県の自動車工場で派遣切りに遭った男性(47)がつぶやいた。二年前は青森県でトラック運転手をしていた。「年収約二百四十万円。妻子と三人で暮らすのは楽ではなかった」と振り返る。

 配送先の倒産で給料の大幅ダウンを迫られ退職。自動車工場の派遣契約も四カ月で打ち切られた。今は労働組合が借りた東京都新宿区のアパートに身を寄せ、生活保護を受けながら仕事を探す。

 「仕送りができず、妻の実家にいる中学生の息子の修学旅行費が心配。資格なしでできる仕事は月給十八万円ほどだが、それすら見つからない。働きたいのに…」と焦る。

 OECDが集計した二〇〇〇年代半ばの最新統計で、日本の貧困率は14・9%。メキシコや米国などに次いで四番目。中でも貧困層全体に占める働く人の割合は82・8%で、加盟国中六番目。OECD平均の62・8%、米国の72%を上回った。

 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「細切れの雇用が広がって賃金水準が下がり、失業したときの雇用保険の受給率も極めて低い。まともに働いてもまともに食えなくなっている」と指摘する。

 一方、今回調査で十八歳未満の子どもの貧困率は14・2%。〇〇年代半ばのOECD調査で、働くひとり親家庭の貧困率は58%とワーストだ。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「時給などの労働条件が悪く、働くことが貧困削減につながらない。英国は二〇年までに子どもの貧困率をゼロにする計画を立てており、日本も貧困をなくす義務がある」と話した。

 湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長の話 一九九〇年代以降、雇用の崩壊とともにホームレスや母子世帯など社会的に弱い立場にある人々が真っ先に貧困化した。「構造改革路線」の影の部分である貧困問題が社会問題にならず、対策も取られず、傷口は広がり続けた。政権交代を起こしたのは、年収二百万、三百万円以下で余裕のない暮らしを営む人たちの「もう我慢できない」という声なき声だ。

▽生活保護:受給世帯、114万世帯 08年度、過去最多を更新

生活保護:受給世帯、114万世帯 08年度、過去最多を更新

毎日新聞 2009年10月8日 東京朝刊

 08年度の生活保護受給世帯は1カ月平均114万8766世帯で、前年度(110万5275世帯)に比べ3・9%増え、過去最多を更新したことが厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。受給者数も159万2620人と、前年度(154万3321人)比3・2%の増。雇用情勢の悪化が影響したとみられる。生活保護世帯は01年度から過去最多の更新が続き、05年度からは100万世帯を超えている。

 類型別で最多だったのは高齢者世帯で、全体の45・6%を占める52万3840世帯(前年度比5・3%増)。障害者・傷病者世帯は40万7095世帯(同1・5%増)▽母子世帯は9万3408世帯(同0・5%増)▽「その他の世帯」が12万1570世帯(同9・2%増)だった。

 「その他の世帯」の増加が際立った点について厚労省保護課は「失業し、働きたくても働けない世帯主が含まれるのだろう」と分析している。【佐藤浩】

 

9月例会を開催! 資本論学習会第4回も行いました

▽9月25日、東生き連9月例会を開催。
 まず、資本論学習会第4回として、「恐慌はなぜ起こるか」の学習会を行いました。
・ごくごくおおざっぱにいえば、
〇駛楴腟舛里發箸如好況→恐慌→不況→好況→恐慌→不況→好況→恐慌
 というサイクルを19世紀においては、ほぼ10年ごとに繰り返し、そういう形で矛盾を「解決」してきた。しかし恐慌時には、どんなにモノがあふれていても、売れず、消費もできず。設備と原料、労働力があろうと、利潤が出ない以上、生産はされず。失業と飢餓、有り余る生産物の廃棄が同居。まさに資本主義の矛盾の爆発そのもの。
△修離瓮ニズムは、好況=増産→限りある労働者の賃金上昇で利潤率低下、その一方で資本の借金も増え利子率上昇、資本の信用が崩壊し倒産拡大、恐慌に→不況の中で、失業者が続出する一方、過剰になりすぎた資本・生産力が暴力的に破壊され、労賃は切り下げられ、生産性は上がり、利潤率回復し、好況に。資本主義はこのサイクルでどんどん発展してきた。(賃金上昇と資本の利潤率は反比例する!)
しかし、帝国主義段階になるとともに、固定資本・生産設備は巨大化し簡単に廃棄したり、過剰資本を整理したりできなくなり、このサイクル自体が機能しなくなった。結果、矛盾がたまりにたまって29年恐慌は大破局にいたり、最後は世界戦争にまで行き着いた。戦後の恐慌は、1994〜95年。この時をもって、戦後の発展は終わり、市場原理万能の新自由主義となっていく。この後、財政赤字の爆発的進行、投機に次ぐ投機、バブルに次ぐバブルで資本は利潤を確保し、生き延びてきたが、ついに一昨年、昨年来の金融恐慌にはじまる大恐慌に突入。資本主義である限り、もはやだれもこの危機を突破することはできない。
ぢ膓温臆爾如∀働者の怒りで自民党が打ち倒され、誕生した民主党・連合政権も、恐慌と失業の問題、1000兆円を超す財政赤字問題の解決策なし。結局、資本のために、労働者に対して、徹底した犠牲を集中することとなる。三党連立・鳩山政権の言う「派遣法見直し」も「障害者自立支援法に代わる新法制定」も「後期高齢者医療保険の見直し」もすべて、まやかし。「派遣法をなくしたら国際競争力に影響するから反対」とした電機連合(労働組合)から出ているのが鳩山政権・平野官房長官だ。資本主義である限り、悪くなることはあっても、よくなることはあり得ない。むしろ必要なのは、資本主義そのものを労働者の力で打ち倒すこと。だから、11・1労働者集会に1万人の労働者が結集して力を示すことが決定的なのだ。国鉄1047名解雇撤回。道州制・民営化絶対反対。派遣法撤廃。非正規雇用撤廃。自立支援法撤廃以外になく、それ以外はすべてペテンだ。
という議論となりました。
・また、11・1の成功のためにもたれる10・3東京労働者集会にも参加を確認。

・次回、東生き連10月例会は、10月22日(木)19時から、「街」で、となりました。多くのみなさんの参加をお願いします。

▽資本論第4回学習会のレジュメは以下からダウンロードできます。
http://www.geocities.jp/toukyoujititaifairu/Word/sihonron4.doc
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