中小企業のための今日の人事労務管理

社会保険労務士法人名南経営 豊田ゆかり 公式ブログ

こんにちは、豊田@名南経営です。お久しぶりの更新です。
いよいよ3月も残すところ1週間となり、新年度の準備にあわただしい時期ではないでしょうか。
さて、そんな中でも総務ご担当者としては、3月は社会保険関係の保険料の改定が気になる時期でもあります。
そこで今回は、健康保険料(介護保険料含む)、雇用保険料、労災保険料について今年の改定をまとめてみました。

健康保険料と介護保険料
  健康保険料率は都道府県毎に決められ、介護保険料率は全国一律となっていますが、いずれの料率も例年3月分(4月納付分)より変更になります。今年は、愛知・岐阜・三重の健康保険料率、介護保険料率ともに昨年より引き下げられました。具体的には次のとおりです。                         
①健康保険料
  愛知県・三重県
   平成30年  9.9%(労使折半 4.95%)   ←  平成29年 9.92%(労使折半 4.96%) 
  岐阜県          
   平成30年  9.91%(労使折半 4.955%)    平成29年 9.95%(労使折半 4.975%)  

②介護保険料       
   平成30年  1.57%(労使折半 0.785%)    平成29年 1.65%(労使折半 0.825%)  

労災保険料
  労災保険の一般保険料に関する保険料率は業種ごとに定められていますが、今年は3年に一度の労災保
 険率改定の年にあたります。前回平成27年の改定では全業種平均1000分の4.7だったものが1000分の4.5
 となりました。今回料率がアップしたのは3業種にとどまり、その他は引き下げあるいは据え置きとなっていま
 す。業種ごとの料率は下のURLでご確認ください。なお、建設工事で用いる労務比率や一人親方の特別加
 入に係る労災保険率についても改定がありましたので、労働保険料計算には確認が必要です。  
  http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188912.pdf

雇用保険料
 今年の雇用保険料率は、平成29年から据え置きとなっていますので、変更は必要ありません。

 いろいろ慌しい年度末ですが、給与計算ソフトの変更など準備を整えて新年度を迎えたいものですね。

 毎年3月、4月は社会保険(健康保険と厚生年金保険)や労働保険(労災保険と雇用保険)関連で法改正がある時期ですが、今年も色々な法改正が審議されています。その中で平成28年3月分(4月納付分)から適用される協会けんぽの保険料率が決定されましたので、ご紹介します。

 まずはじめに、健康保険と厚生年金保険の料率の決まり方や変更タイミングを整理してみると、以下の4点にまとめることができます。
  ①健康保険料は都道府県ごとに料率が決定される
  ②介護保険料率と厚生年金保険料率は全国一律である
  ③健康保険料と介護保険料は、基本的に毎年3月分の保険料から改定される
  ④厚生年金保険料は毎年9月分の保険料から改定
 
 平成29年度の愛知・岐阜・三重の健康保険料率は次のように決定されました。今回、愛知県と三重県の健康保険料率は引き下げられ、岐阜県は引き上げとなっています。  
なお、今年度は介護保険料率にも変更があります。
 東海3県の健康保険料率
   愛知県 9.92%(平成28年度 9.97%)
   岐阜県 9.95%(平成28年度 9.93%)
   三重県 9.92%(平成28年度 9.93%)

 ◆介護保険料率 1.65%(平成28年度 1.58%)

給与からの控除は、会社の保険料控除のタイミングにあわせて変更しましょう。
なお、給与からの控除が4月から開始の会社であっても、3月に賞与を支給する場合は、新しい保険料率で計算する必要がありますので、ご注意ください。

 また、雇用保険料率は4月から引き下げられる見込みで現在国会で審議が進められています。
決定すると本人負担、会社負担ともに1000分の1ずつ引き下げられ、以下の内容になる見込みです。
   本人負担分  3/1000  
   会社負担分  3/1000(失業等給付の保険料率)+3/1000(雇用保険二事業の保険料率) 

3月から4月は年度のかわり目で、総務担当者としてはあわただしい時期になります。各種事務に漏れのないようしっかり業務を進めていきたいものですね。


協会けんぽの料額表はこちら↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou

こんにちは。名南経営の豊田です。久しぶりの更新です。
平成28年もお客様からの様々なご相談に対応させていただきましたが、特に後半は従業員さんの身上に関する異動情報の管理に関するものが複数ありました。
  「従業員の転居の連絡がなく、社会保険の住所変更手続が漏れていた。」
  「18歳年度末を期限として子どもに対する家族手当を支給しているが、年齢把握ができていない。」
異動の件数が多くなれば、タイムリーに、確実に社内手続を効率的に進めるにも工夫が必要ですね。
 
 さて、この身上異動連絡の基本的な流れは、本人から会社に届出があり、それを受けて会社が社会保険やその他社内手続を行うというものでしょうが、そもそも本人からの連絡が来ていなかったり、様々な事情が重なり、何らかの手続が漏れてしまうこともあります。
従業員からの届出に対する社内手続のスムーズな流れのためには、まず異動の内容毎に社会保険その他社内手続を一覧化し進捗を見える化するなど、漏れのない対応ができる体制を整えることが大切ですが、それに加えて年に1回程度定期的に全従業員を対象とした確認作業をすると、より確実に対応できるかもしれません。

 例えば、年末調整が完了したこの時期に申告書類を基に従業員情報を整理してみるのもひとつの方法だと思います。ご存知のように年末調整の申告書類では主に以下の情報を確認できます。
 ①住所変更の有無
 ②扶養親族の増減
 ③扶養親族の年齢

年末調整時には、取り急ぎ従業員情報を変更して正確な源泉徴収票発行することが先決です。
そこで、1月以降少し落ち着いた時期に①~③の内容を社会保険手続その他社内手続の視点で整理して漏れがないかを確認します。
社会保険では、住所変更があると「被保険者住所変更届」を「速やかに」年金事務センターへ提出する必要があります。この手続が漏れていると「年金定期便が届かない」という事態になるかもしれません。

また、一定の年齢で家族手当の支給が終了する規定となっている会社であれば、このタイミングでお子さんの年齢把握が出来れば余裕をもって社内手続の手配ができます。

 従業員さんからの届出と会社側での情報整理により、よりスムーズに、効率的に社内手続が進む体制を整えてはいかがでしょうか。

このページのトップヘ