中小企業のための今日の人事労務管理

社会保険労務士法人名南経営 豊田ゆかり 公式ブログ

 「生活習慣病予防検診って定期健康診断のかわりにしてもいいの?」

最近何件かこんなご質問をお受けましたので、「大丈夫ですよ」とお答えしました。
今回は生活習慣病予防健診の内容を簡単に確認してみましょう。

 生活習慣病予防検診は35~74歳の健康保険の被保険者を対象としており、協会けんぽから補助があるため最大7,038円の費用負担で受診することができる健診です。毎年春(3月末ごろ)事業所あてに協会けんぽから案内が届くため、希望者は会社を通じて申込書を提出することで受診できます。
その内容は、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の内容に加えて便潜血反応検査、胃部レントゲン検査等が含まれています。
受診費用は医療機関により若干異なりますが、定期健康診断の費用と比較しても、検査項目を考えても、定期健康診断の代替として考えるのはお得な方法かもしれません。

また、生活習慣病予防健診では、健診の結果生活習慣病のリスクがあると判定された場合は無料の健康サポート(特定保健指導)を受けることができる仕組みもありますので、従業員さんの生活習慣改善に有用ではないでしょうか。


※定期健康診断の項目(一部年齢による省略可能項目あり)
 1 既往歴及び業務歴の調査
 2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
 3 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
 4 胸部エックス線検査 及び喀痰検査
 5 血圧の測定
 6 貧血検査(血色素量及び赤血球数)
 7 肝機能検査(GOT、GPT、γ―GTP)
 8 血中脂質検査(LDLコレステロール,HDLコレステロール、血清トリグリセライド)
 9 血糖検査
10 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査)
11 心電図検査

 毎年8月1日に雇用保険の基本手当日額の上限額が変更になり、これにあわせて雇用継続給付のリーフレットも更新されますが、介護休業給付金に関しては、今年は上限額の変更だけでなく給付率のアップ等変更点があります。そこで今回は、介護休業給付金の変更点を確認してみましょう。

平成28年8月1日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の支給率が40%→67%に変更
  育児休業給付金は、過去たびたび支給率がアップされてきましたが、介護休業給付金は、平成12年の法改 
 正で40%に変更になって以来の給付率変更となりました。
給付金の算定基準となる賃金日額の上限額引上げ
  賃金日額の上限額は、一定の年齢ごとに区分されている雇用保険の賃金日額の上限額をもとに決められま 
 す。平成28年7月31日までは、「30歳から44歳までの賃金日額の上限額」が適用されていましたが、8月1日 
 からは「45歳から59歳までの賃金日額の上限額」が適用されることになりました。
今回の変更により給付額に以下のようになります。

 ①平成28年7月31日までに介護休業を開始した場合
   介護休業を30日取得 賃金日額15,000円の場合)
   賃金日額の上限=14,210円←30歳~44歳までの賃金日額の上限額
   介護休業給付金の額=休業開始時の賃金日額×支給日数(30日)×40%
       14,210円×30日×40%=170,520円

 ②平成28年8月1日以降に介護休業を開始した場合
   介護休業を30日取得 賃金日額15,000円の場合
   賃金日額の上限=15,550円←45歳~59歳までの賃金日額の上限額
   介護休業給付金の額=休業開始時の賃金日額×支給日数(30日)×67%
       15,000円×30日×67%=301,500円

 具体的な金額を比較してみると大きな差が出ることが分かりますね。


 介護休業に関しては、改正育児・介護休業法が平成29日1月1日施行され、分割取得が可能になる等従業員にとってより使い勝手がよいものに変更されます。今後は育児休業だけでなく介護休業のニーズも増えていくものと思われます。給付率の変更に関する社内での周知はもちろんのこと、1月1日の施行に向けての社内規程整備も準備していきたいところですね。

  弊法人では、顧問先様だけにとどまらず、広く経営者や総務担当者の皆様に労務管理に関する情報をお届けしようという活動の一つとして、平成21年から無料セミナー「経営者・総務担当者のための人事労務基本講座」を開催しています。今年度も奇数月に実施しますが、第66講となる5月は、労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎をテーマに取り上げます。
この講座では単に作業手順を説明するだけでなく、社会保険・労働保険の仕組みなどの基本的かつ最低限の知識をまず確認し、手続き上注意すべきポイントをわかりやすくお話しします。そしてこれらの作業をスムーズに行うことができるレベルを目指します。
総務初任者の方や知識のブラッシュアップを図りたい担当者におすすめの内容ですので、ぜひご参加いただければ、と思います。

【内容】
  総務担当者のための労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎
   ①健保・厚年・雇保・労災 それぞれの保険制度の基本と役割
   ②労働保険年度更新 実施のポイント
    ~賃金の対象額、対象期間、対象者、労働保険料の納付など
   ③算定基礎届作成の前に再確認しおきたい社会保険の基礎知識
     ~社会保険料の決定タイミング、標準報酬月額の対象
   ④算定基礎(定時改定)と月額変更(随時改定)の関係を整理する
   ⑤間違えやすい算定基礎の結果反映と保険料控除タイミング

【講師】
  社会保険労務士法人 名南経営   田代倫大
【日時・場所】
  2016年5月26日(木)14:00~15:30(開場:13:30)
  名南経営本社研修室(名古屋駅)
   名古屋市中村区名駅1丁目1番1号 JPタワー名古屋 34階研修室

お申し込みは、以下のURLからお願いいたします。
 https://seminar.meinan.net/seminar/20160526sr.html

 

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