毎年8月1日に雇用保険の基本手当日額の上限額が変更になり、これにあわせて雇用継続給付のリーフレットも更新されますが、介護休業給付金に関しては、今年は上限額の変更だけでなく給付率のアップ等変更点があります。そこで今回は、介護休業給付金の変更点を確認してみましょう。

平成28年8月1日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の支給率が40%→67%に変更
  育児休業給付金は、過去たびたび支給率がアップされてきましたが、介護休業給付金は、平成12年の法改 
 正で40%に変更になって以来の給付率変更となりました。
給付金の算定基準となる賃金日額の上限額引上げ
  賃金日額の上限額は、一定の年齢ごとに区分されている雇用保険の賃金日額の上限額をもとに決められま 
 す。平成28年7月31日までは、「30歳から44歳までの賃金日額の上限額」が適用されていましたが、8月1日 
 からは「45歳から59歳までの賃金日額の上限額」が適用されることになりました。
今回の変更により給付額に以下のようになります。

 ①平成28年7月31日までに介護休業を開始した場合
   介護休業を30日取得 賃金日額15,000円の場合)
   賃金日額の上限=14,210円←30歳~44歳までの賃金日額の上限額
   介護休業給付金の額=休業開始時の賃金日額×支給日数(30日)×40%
       14,210円×30日×40%=170,520円

 ②平成28年8月1日以降に介護休業を開始した場合
   介護休業を30日取得 賃金日額15,000円の場合
   賃金日額の上限=15,550円←45歳~59歳までの賃金日額の上限額
   介護休業給付金の額=休業開始時の賃金日額×支給日数(30日)×67%
       15,000円×30日×67%=301,500円

 具体的な金額を比較してみると大きな差が出ることが分かりますね。


 介護休業に関しては、改正育児・介護休業法が平成29日1月1日施行され、分割取得が可能になる等従業員にとってより使い勝手がよいものに変更されます。今後は育児休業だけでなく介護休業のニーズも増えていくものと思われます。給付率の変更に関する社内での周知はもちろんのこと、1月1日の施行に向けての社内規程整備も準備していきたいところですね。