毎年3月、4月は社会保険(健康保険と厚生年金保険)や労働保険(労災保険と雇用保険)関連で法改正がある時期ですが、今年も色々な法改正が審議されています。その中で平成28年3月分(4月納付分)から適用される協会けんぽの保険料率が決定されましたので、ご紹介します。

 まずはじめに、健康保険と厚生年金保険の料率の決まり方や変更タイミングを整理してみると、以下の4点にまとめることができます。
  ①健康保険料は都道府県ごとに料率が決定される
  ②介護保険料率と厚生年金保険料率は全国一律である
  ③健康保険料と介護保険料は、基本的に毎年3月分の保険料から改定される
  ④厚生年金保険料は毎年9月分の保険料から改定
 
 平成29年度の愛知・岐阜・三重の健康保険料率は次のように決定されました。今回、愛知県と三重県の健康保険料率は引き下げられ、岐阜県は引き上げとなっています。  
なお、今年度は介護保険料率にも変更があります。
 東海3県の健康保険料率
   愛知県 9.92%(平成28年度 9.97%)
   岐阜県 9.95%(平成28年度 9.93%)
   三重県 9.92%(平成28年度 9.93%)

 ◆介護保険料率 1.65%(平成28年度 1.58%)

給与からの控除は、会社の保険料控除のタイミングにあわせて変更しましょう。
なお、給与からの控除が4月から開始の会社であっても、3月に賞与を支給する場合は、新しい保険料率で計算する必要がありますので、ご注意ください。

 また、雇用保険料率は4月から引き下げられる見込みで現在国会で審議が進められています。
決定すると本人負担、会社負担ともに1000分の1ずつ引き下げられ、以下の内容になる見込みです。
   本人負担分  3/1000  
   会社負担分  3/1000(失業等給付の保険料率)+3/1000(雇用保険二事業の保険料率) 

3月から4月は年度のかわり目で、総務担当者としてはあわただしい時期になります。各種事務に漏れのないようしっかり業務を進めていきたいものですね。


協会けんぽの料額表はこちら↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou