こんにちは、豊田@名南経営です。お久しぶりの更新です。
いよいよ3月も残すところ1週間となり、新年度の準備にあわただしい時期ではないでしょうか。
さて、そんな中でも総務ご担当者としては、3月は社会保険関係の保険料の改定が気になる時期でもあります。
そこで今回は、健康保険料(介護保険料含む)、雇用保険料、労災保険料について今年の改定をまとめてみました。

健康保険料と介護保険料
  健康保険料率は都道府県毎に決められ、介護保険料率は全国一律となっていますが、いずれの料率も例年3月分(4月納付分)より変更になります。今年は、愛知・岐阜・三重の健康保険料率、介護保険料率ともに昨年より引き下げられました。具体的には次のとおりです。                         
①健康保険料
  愛知県・三重県
   平成30年  9.9%(労使折半 4.95%)   ←  平成29年 9.92%(労使折半 4.96%) 
  岐阜県          
   平成30年  9.91%(労使折半 4.955%)    平成29年 9.95%(労使折半 4.975%)  

②介護保険料       
   平成30年  1.57%(労使折半 0.785%)    平成29年 1.65%(労使折半 0.825%)  

労災保険料
  労災保険の一般保険料に関する保険料率は業種ごとに定められていますが、今年は3年に一度の労災保
 険率改定の年にあたります。前回平成27年の改定では全業種平均1000分の4.7だったものが1000分の4.5
 となりました。今回料率がアップしたのは3業種にとどまり、その他は引き下げあるいは据え置きとなっていま
 す。業種ごとの料率は下のURLでご確認ください。なお、建設工事で用いる労務比率や一人親方の特別加
 入に係る労災保険率についても改定がありましたので、労働保険料計算には確認が必要です。  
  http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188912.pdf

雇用保険料
 今年の雇用保険料率は、平成29年から据え置きとなっていますので、変更は必要ありません。

 いろいろ慌しい年度末ですが、給与計算ソフトの変更など準備を整えて新年度を迎えたいものですね。