生活保護を相談、申請はせず…札幌２遺体

札幌市白石区のマンション一室で、姉とみられる女性が病死し、知的障害のある妹とみられる女性が凍死していた問題で、姉は２０１０年６月から１１年６月の間に３回にわたって、札幌市白石区役所に生活保護の相談に訪れていたことが２３日、同区役所への取材でわかった。区役所は、受給資格はあると説明したが、姉は「できるだけ自分でやっていきたい」などと話し、申請はしていなかったという。

　道警幹部によると、死亡したのは佐野湖末枝(こずえ)さん（４２）と恵さん（４０）とみられる。

　同区役所によると、姉は１０年６月１日に区役所を訪れ、「障害を持つ妹と暮らしている。障害者年金をもらっているが、私は失業中で、生活に困っている」などと相談した。しかし、申請の意思はなく、職員から生活保護の受給に必要な書類などについて聞いて帰ったという。

　姉は、１１年４月１日、同年６月３０日にも同区役所を訪れていた。１１年６月の時は「職が決まったが、妹の具合が悪くなり、一度も出勤しないまま退職した」などと話していたという。同区役所は「３回とも生活保護の申請の意思はなかった」としている。

　マンションの管理会社から連絡を受けた白石署が２０日、死亡している２人を室内で見つけた。部屋には現金は４万３０００円が残っていたが、冷蔵庫などには食べ物はなく、ガスも止められガスストーブは使えない状態だった。

引用：（2012年1月23日(月)  読売新聞）
障がい者市民の会
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県内でも生活保護増加傾向 雇用情勢の厳しさ背景

生活保護の受給世帯がついに１５０万世帯を超えた。県内でも石炭産業が衰退した時代ほどではないものの、バブル景気後の１９９０年代後半から増え続け昨年度２万世帯を突破。雇用情勢の厳しさなどが背景にあるとみられる。

　石油に転換するエネルギー革命で炭鉱閉山が相次ぎ、６６年は最多の２万２００５世帯に上った。当時は大家族が多く、受給者数も一時６万人を超えた。その後は減り続けたが、バブルがはじけると９６年の１万６２３世帯を底に増加に転じ、２００８年のリーマン・ショック後はさらに悪化。昨年１１月時点で２万８９９世帯に達した。

　千人当たりの受給者数を示す「保護率」は約２１人で、全国平均の約１６人を大きく上回り、全国ワースト８位（昨年９月時点）。県福祉保健課によると、人口減少や県民所得の低さ、働く先の少なさなどさまざまな要因が考えられるという。実際、受給理由は「高齢」「障害」「傷病」「母子」「その他」の５分類のうち「その他」が増えており、同課は「失業などが多いのではないか」とみている。

　国の標準３人世帯（夫３３歳、妻２９歳、子４歳）が受給する月額は現在、長崎市で最低１５万７５８０円、離島部の多くで最低１３万５６８０円となっている。

引用：長崎新聞　2012.01.20（金）
障がい者市民の会
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震災被災者の生活保護、1000世帯超える 厚労省

東日本大震災で被災し生活保護を受給した世帯は昨年11月時点で1016世帯に上ったことが13日までに、
厚生労働省の集計で分かった。今月以降、被災地向けの特例として認められている失業手当の延長給付が切れることから、
同省は「今後はさらに生活保護の申請が増える可能性がある」としている。

厚労省によると、都道府県別の内訳は、福島がほぼ半数にあたる505世帯で最も多く、
宮城322世帯、茨城101世帯、岩手69世帯と続いた。
被災者から寄せられた生活保護に関する相談件数は昨年３～11月で計3867件となった。

引用：日本経済新聞　2012.01.13.（金）
障がい者市民の会
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生活保護１０万円、岡山市東区で不足

■支給ミスの可能性

　岡山市は１０日、東区福祉事務所で１０万４９１０円の生活保護費の不足が見つかったと発表した。窓口の職員が、きちんと確認せずに別の対象者に渡した可能性が高いという。市は職員の処分を検討する。

　東区福祉事務所によると、昨年１２月１９日、１世帯分の生活保護費１１万９８９０円を封筒に入れて事務所内の金庫に保管した。封筒には対象者の名前が書いてあった。この世帯が生活保護から外れたため、１月５日に銀行に入金しようと金庫を確認すると、封筒がなかったという。

　金庫には別の対象者に渡す生活保護費１万４９８０円が入った封筒も入れてあったが、この封筒は残っていた。職員は「封筒の名前や金額を確認せず渡した」と話しているという。
引用：朝日新聞　マイタウン岡山　2012年01月11日(水)
障がい者市民の会
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ニッポンの女子力＜５＞社会貢献 生活保護を受けながら 貧困から子ども救う

愛知県内で昨年二月に開かれた多重債務問題の相談会。うつむき加減の三十代男性が重い口を開いた。「娘を小学校に行かせていない」。相談員として耳を傾けていた前田淳子さん（５５）＝名古屋市緑区＝は一瞬、言葉を失った。

　「収入がなくても子どもは学校に通わせないといけません。手続きをすれば公的な援助も受けられます」。前田さんは、努めて冷静に優しく諭した。男性は「そうなんですか」と、力なく答えるだけだった。

　男性は仕事で負ったけがで働けないという。妻も交通事故の後遺症に苦しみ、世帯収入はない。男性はそれまでに何度か相談会に足を運んだが、長女が学校に通っていないことが一年近くも見過ごされていた。前田さんが「お子さんは今どうしているの」と尋ねるまでは。

　長女は一昨年四月に、ランドセルを背負って小学校に入学するはずだった。登校しないことに、行政も近所や親族も気付かなかった。いや、気付いていても、傍観したのか…。多重債務に悩む男性が、プライドからか世間との関係を断ち、耳をふさいでいたのかもしれない。

　「『そんなことがあるのか』と、普通は思うかもしれない。だけど、多重債務者にはよくある」と、前田さんはため息交じりに話した。実は、自らも多重債務に苦しんだことがある。男性の置かれている状況は、人ごとではなかった。

　慢性膵炎（すいえん）に免疫系の疾患も抱え、定職に就けない前田さんは、独居で生活保護を受けている。それでも、多重債務問題に取り組むＮＰＯ法人「愛知かきつばたの会」などの相談員をボランティアで七年間続けてきた。きっかけは「あなたの体験が役に立つから」との一声だった。

　前田さんの夫は繊維関係の自営業者だった。それが、安価な海外製品に押されて経営難に。運転資金もままならず、借金は一千万円にも達した。ヤミ金融からの借り入れも。わずかな収入は右から左へと消えた。深夜、早朝を問わない激しい取り立ての恐怖と疲労で、心身ともにすり減った。限界に達して、八年前に離婚した。

　四人の子のうち、働いていた上の三人の親権を前夫に譲り、三男を引き取った。だが、慢性疾患で就職できず、前夫からの養育費もない。やむを得ず生活保護の世話になった。

　「最初に住んだのは倉庫。炊事場がないので、三男の弁当に入れる卵焼き一つ作ってやれなかった」と唇をかむ。まるで、自分を否定されたかのような喪失感。それでも自分だけなら我慢できたが、ふびんでならなかったのが、まだ中学生の三男だった。

　前田さんは父親を早くに亡くし、母子家庭で育った。その体験が、三男にも重なった。経済的に脆弱（ぜいじゃく）な母子家庭は、明らかに社会弱者。その中で、子どもはさらなる弱者である。

　長引く景気低迷に、全国の生活保護の受給者が昨年、二百六万人を超え、戦後の混乱期をしのぐ過去最多を更新した。東日本大震災や福島原発事故の影響で、今後も増加が見込まれる。

　前田さんの三男は、幸いにも夜間高校を卒業、介護職に就けた。だが、母子家庭や生活保護世帯を前にすると、どうしても不安げに親を見上げる子どもの姿が頭に浮かぶ。相談者の前田さんの口癖は、「お子さまは？」。その相手の向こう側に「貧困の犠牲になっている子どもがいないか」と。

　たった月に二、三度の相談員なのに、生活保護を受けながらのボランティア活動には、自治体の担当者から「そんなことができるのなら、働けるのでは」「生活保護を止めましょうか」とも言われる。それでも、貧困を知る母親は、多重債務者と向き合う。それが「せめてもの社会貢献」と信じているからだ。

　人生の歯車は、ちょっとしたことで狂い出す。前夫の家業がそうだったように。「絶対に人生を投げ出さないでほしい」「家族の悲しみを増やしたくない」と繰り返した。　（林勝）

　＜メモ＞母子家庭　厚労省の２００６年の調査によると、平均的な母子家庭は母親が３９．４歳で子どもは１．５８人。就労率は８割を超えるが、パートなどの非正規雇用が正規を上回り世帯年収は２１３万円。全世帯平均の４割以下。離婚の増加などで１２０万世帯を超えた。低収入が影響して子どもの教育問題が深刻化。生活保護の母子家庭の子どもは４割が生活保護を受けるようになるという調査もあり「貧困の再生産」も問題。

●取材を終えて
　台所の食器棚の上に、少しぼやけた若い男性の写真が飾られていた。故郷の長崎で亡くなった前田淳子さんの父親の遺影。享年４２だった。「私だって、つらい時は写真を見て泣くんですよ」。郷里にいる８４歳の母親は３人の子を懸命に育てた。当時は、女性では珍しいトラックの運転手もした肝っ玉母さん。「弱みを見せない。泣き顔一つ見せんかったよね」。スッと、淳子さんはいつもの笑顔に戻った。

引用：中日新聞　2012年1月7日（土）
障がい者市民の会
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