生活保護、現物支給も…維新八策で検討

地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選の公約にあたる「維新版船中八策」づくりで、生活保護の現物支給や、保護に期限を設ける「有期制」の導入など、生活保護制度の抜本改正を検討していることが明らかになった。不正受給を防止し、増大する保護費を抑制する狙いという。

 維新幹部によると、現行では現金支給の生活保護費について、食料品や生活用品と交換できるクーポン券の形で支給を検討。受給資格の期限を区切るほか、医療費についても、一部自己負担を求めるという。

 橋下代表は17日、大阪市内で報道陣に対し、2月にたたき台を公表した船中八策について、「まだまだ議論の過程だ」と述べた。次期衆院選の時期が不透明なため、成案をまとめる時期を先送りする意向があると見られる。

引用:(2012年6月18日  読売新聞)

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現場から:生活保護 /神奈川

 世界不況の影響で多くの派遣労働者らが職と住居を失った08年の暮れ。当時勤務していた福岡市で、同い年の男性を取材した。
「派遣切り」で社員寮も追われたが、以前に実家から勘当されており、似た境遇の友人以外に寄る辺がない状態だった
▼私は、生活保護などを申請し、早く定住するよう勧めた。しかし、必要書類の不備などがあったためうまくいかない。その後も職も定住先も見つからず、やがて彼の携帯電話は不通になった
▼今振り返ると、彼は気弱で不器用だった。公的機関の窓口に相談に行っても、担当者から少し問題点を指摘されるとすぐに諦め、引き下がってしまっていた。「セーフティーネット」が万能ではないことを思い知らされた
▼人気タレントの母親が生活保護費を受けていたことが発覚した。

支給の厳格化を求める声が高まっている。不正は厳しく取り締まるべきだが、

支援を必要としている人が申請する際のハードルが上がらないことを切に願う。【斎藤良太】

引用:毎日新聞 2012年06月14日 地方版

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生活保護受給者がiPhoneを使うのは許される?

生活保護を支給する基準は、憲法第52条にある「健康で文化的な最低限の生活」ができているかどうか、という点にある。
これを「生存権」というが、一体どのような状態が「健康的で文化的な最低限の生活」なのか、そこに具体的な記述はない。
生存権に詳しい立命館大学大学院の立岩真也教授もこう語る。
「最低限といっても、月に2万円で暮らせるという人もいるだろうし、
それこそ人によっていろいろです。誰もが納得する『最低限度の生活』を考えても結論は出ません」
しかし、多くの人が「これは生活に絶対必要」と考えるモノを探れば、その“平均”くらいは出せるはず。
そこで本誌では、「生活保護で受け取ったお金でやってもいいと思うことは?」というアンケートを実施。
男女別、世代別、年代別の合計1000人を対象とした。
それぞれの質問項目に対し、「生活保護で受け取ったお金でやってもいい」と答えた人の数は以下の通り。
●食
吉野家で牛丼並盛(380円)を食べる……618人
吉野家で牛丼並盛+生卵(430円)を食べる……438人
●生活必需品
19型の薄型テレビを買う……502人
40型の薄型テレビを買う……71人
●交通手段
都市部で車を所有する……41人
都市部で自転車を所有する……501人
●情報通信
インターネット契約をする……317人
携帯はiPhoneを使う……84人
「牛丼並盛に生卵を付けるのはNG」「iPhoneは言語道断」など、
世の中の人々が何を「生活保護費で買ってもいい」と考えているか、
実に生々しい結果が出た。
しかし、実際の生活保護制度では、もう少し柔軟に各種生活必需品の購入が認められている。
『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護』の著書があり、
ケースワーカー(生活保護を受けている人に対してさまざまな働きかけをする職員)として
10年以上のキャリアがある大学講師の多村寿理氏が説明する。
「生活必需品の購入には一般的な基準として“7割ルール”というのがあります。
その人の住んでいる地域で、およそ7割の人が持っているようなモノであれば持てるという基準です。
例えば、昔はエアコンなんて贅沢品なのでダメだといわれていましたが、今は大丈夫です」
この「7割ルール」を適用すると、「インターネット契約」「テレビ」「自転車」などは、
生活必需品として判断されるが、「都市部の車」「スマホ」などは却下される可能性が高いというわけだ。
(取材/頓所直人)
引用:週プレNEWS 2012年06月11日(月)
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生活保護の適正化必要=前原氏

民主党の前原誠司政調会長は10日午前、NHKの番組で、社会保障と税の一体改革に関し、「生活保護を受けている人は医療の窓口負担がないが、80近くの病院が生活保護の人だけを対象に診療している。かなりうさんくさい」と述べ、生活保護受給者への社会保障給付を適正化する必要があるとの考えを示した。

 前原氏は、「(生活保護受給者への)過剰診療、過剰投薬により一部では薬がインターネットに出回り、闇のビジネスみたいになっている」と指摘。「こういうことを適正化しない限り消費税を上げる理解にはつながらない」と語った。

引用:2012年 6月 10日[時事通信社]

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生活保護支給水準引き下げ検討 県内受給者広がる戸惑い

タレントの母親の生活保護受給をめぐりおわび会見したことをきっかけに、小宮山洋子厚生労働相が生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示したことに、県内で現実に生活保護を受けている人たちに波紋が広がっている。不正受給を背景として、親族の扶養義務を徹底させる法改正を目指す動きもある。県内でも年間150件余の不正受給がある。だが、適正な手続きで受給した人にとっては、支給水準切り下げは生活に直結する問題になっている。

 「生活保護だけが頼り」。2月に仕事中に脳出血で倒れ、南信地方の病院に入院している男性(65)は最近、生活保護が認められた。倒れた時の所持金約100万円は最初に入院した別の病院での支払いで大半を出費。国民年金や厚生年金の保険料を納めた期間が十数年しかなく、年金は受け取れない。

 4人兄弟の三男で両親は既に他界。2番目の兄を昨年亡くし、他の2人も重い病気や障害があって頼れない。生活保護の支給額はまだ決まっていないが、病院の医療ソーシャルワーカーによると、退院後は生活費として月6万5千円余、身体障害者手帳を取得すれば、月約2万3千円が加算される見込みという。

 しかし、小宮山厚労相は支給水準の見直しの検討や、親族が扶養を困難な場合には理由を証明する義務を課すことを検討すると表明。自民党も給付水準の10%引き下げを求めている。男性は「生活保護で暮らすしかない人の気持ちを無視している」と憤る。

 県内の生活保護受給者はことし3月末時点で8567世帯、1万1291人で、前年同期より294世帯、344人増えた。一方、2010年度の不正受給は155件(いずれも県地域福祉課)。中信地方の医療ソーシャルワーカーによると、最近は生活保護受給者への風当たりが強まり、申請をためらう人もいる。

 生活保護は、病気や障害以外の理由で経済的に自立できなくなった人にとってもセーフティーネット(安全網)になっている。南信地方の市に住み、昨年から生活保護を受給しながら農業を始めた男性(59)は「働けても働かない人と、必死にはい上がろうとしている人とを分けて考えてほしい」と訴える。

 男性はかつて建築業を営み、年収は1千万円を超えたという。しかし、2005年のマンション耐震強度偽装事件の後、強度計算の審査が厳しくなると仕事が激減。その後のリーマン・ショック以降の不況が追い打ちとなり、金融機関への融資返済ができなくなって自己破産した。

 農業収入は生活保護の支給分から差し引かれるため、実際に支給される生活保護費は年間100万円に満たない。新たな農機具も必要で、食事は栽培している米や野菜を除くと、安い卵や缶詰ばかりだ。男性は「規模を拡大し、いずれ生活保護を受けずに済むようにしたい」と話す。

 一方、生活保護受給決定の前に親族の扶養義務を徹底させようとする動きも、複雑な家庭環境に置かれた人にとっては受給申請の壁になりかねない。南信地方の病院に入院している男性の場合、20年以上前に妻と離婚後、連絡を取っていない長男に対し、福祉事務所が扶養の可否を調べた。「迷惑をかけるわけにいかないから生活保護を申請したのに…」と表情を曇らせる。

引用:信濃毎日新聞06月08日(金)

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