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「不動産相続コンサルティングに活かす!」

~不動産税務の知識~

平成25年度税制改正により、相続税の基礎控除が引下げられ、相続税の課税対象となる人が増えるため、相続税の申告や相続対策に関する相談が、今後は、大幅に増加することが予想されています。
そこで今回は、税理士法人タクトコンサルティング 公認会計士・税理士の金井義家先生より、相続対策(分割・納税・節税)などの不動産相続コンサルティングビジネスに活かせる不動産税務の知識や実践ノウハウの講演・解説をしていただきます。

◆講演内容◆

●税制改正のトレンド他
●地主と所得税
 ・譲渡所得の特例を使った事例紹介
 ・法人化とその落とし穴
●地主と相続税
 ・小規模宅地特例他 


◆講師◆

税理士法人タクトコンサルティングKanai

公認会計士・税理士 金井義家先生 

早稲田大学政治経済学部を卒業後、1996年に株式会社北海道拓殖銀行に入社。東京都庁、新日本監査法人を経て、2009年に税理士法人タクト コンサルティングに入社。公認会計士・税理士・中小企業診断士の資格を持ち、資産税のプロフェッショナルとして活躍をされています。


日時:6月25日(火

講演開始18:00~終了19:30(受付開始 17:30)

会 場:千代田区丸の内1-8-1 

丸の内トラストタワーN館14階 会議室

交通:JR「東京駅」日本橋口徒歩1分

   地下鉄「大手町駅」B7出口徒歩2分

   地下鉄「日本橋駅」A3出口徒歩4分

料 金:10,000円(ご招待)

☆お申込み・お問い合わせ先
TFP不動産コンサルティング株式会社 担当:田中・中村

電話:(03)6212-2530(代表) FAX:(03)6212-2532

地図























TFP不動産コンサルティング株式会社 紹介

山田コンサルティンググル-プ㈱の不動産コンサルティング会社です。

事業内:不動産活用マネジメント、不動産投資アドバイス、不動産売買のコンサルティング、貸宅地・物納の整備など 


 


広大地の判定は、不動産の基礎知識がなければ対応できないことが多く、都市計画法、建築
基準法をはじめ、各自治体の開発指導要綱や開発登録簿の調査、さらには不動産(最有効使用、標準的宅地面積、マーケット情報など)に関する知識が必要とされます。今回は、株式会社東京アプレイザル取締役 石川真樹氏より、広大地評価の見落とし易いポイントに絞って解説をしていただきます。


◆講演内容◆


1.3階建てマンションが建つ土地

2.500㎡に満たない土地  

3.工場・倉庫・店舗が建つ土地 

4.容積率が300%ある土地  

5.街道沿いの土地  

◆講師◆

株式会社東京アプレイザル 取締役 石川真樹氏

株)東京アプレイザル(不動産鑑定、財産コンサルティング、税理士・不動産会社向けセミナー主)
・取締役。
早稲田大学社会学部及び東京理科大学第二工学部建築学科卒業。

平成9年4月東京アプレイザル入社。平成19年9月取締役(セミナー事業部兼任)。

平成13年より「土地評価実務学校」専任講師(都市計画法と建築基準法の知識、

広大地調査の実務、借地権及び底地価格の査定、市街化調整区域の調査など担当)。

東京税理士会各支部、その他外部研修等で講師の実績も多数。


日時:4月24日(水)

講演開始18:00~終了19:30(受付開始 17:30)

会 場:千代田区丸の内1-8-1 

丸の内トラストタワーN館14階 会議室

交通:JR「東京駅」日本橋口徒歩1分

地下鉄「大手町駅」B7出口徒歩2分

地下鉄「日本橋駅」A3出口徒歩4分

料 金:10,000円(ご招待)

 

☆お申込み・お問い合わせ先

TFP不動産コンサルティング株式会社 担当:田中・中村

電話:(03)6212-2530(代表) FAX:(03)6212-2532 

地図


 


平成3年から続けております税制セミナーを今年も開催します。
公表される「平成25年度税制改正大綱」を受けて、山田グループの総力をあげて作成したオリジナルレジュメを使用し、いち早く改正のポイントをお届けします。改正の内容はもちろん、実務に役立つ情報が満載です。

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