2009年07月29日

2009年7月29日 東京金先物市場 日中立会引け

◇東京金10年6月限 日中立会終値2835円/前営業日比 93円安
始値2862/高値2872/安値2832


金は大幅反落。中心限月の2010年6月先ぎりは、前日比93円安の2836円で取引を終えた。日中立ち会いは、ニューヨーク金塊相場安と円高・ドル安を受けた整理売りなどに、急落して始まった。その後も、NY時間外相場やドル建て現物(ロコ・ロンドン)相場の軟化などを材料に下げ幅を広げた。他限月の終値は、同89〜94円安。



本日は「米住宅事情」に関する気になる記事。



 リスクの高い住宅ローンの回収に携わっている各社が米当局者に対し、政府の住宅差し押さえ防止プログラムは資金調達コストを押し上げ、差し押さえ回避努力を損なう恐れがある、と訴えている。

 カリフォルニア州のキャリントン・モーゲージ・サービシスによると、独立モーゲージ・サービサー連合に加盟している各社は、住宅ブームの際に提供された最もリスクの高いモーゲージ7000億ドル以上について回収や返済資金の配分を行い、差し押さえ防止プログラムにおいて重要な役割を果たしている。

 しかし、議会や規制当局などから、各社に対して差し押さえ防止やローンの条件緩和に向けてさらに努力を求める圧力が高まっていることで、返済不能に陥った住宅保有者の資金調達に関する懸念が高まっている。財務省は各社に対し、人員の増強やトレーニング・プログラムの拡充などを求めている。

 28日には米財務省と25社の間で差し押さえ防止努力の強化に向けた対応策が話し合われたが、独立モーゲージ・サービサー連合からも少なくとも4社が参加した。

 ただ、参加した各社は、マンパワーが主要な問題ではないとみており、プログラムの実施は返済不能に陥った住宅保有者に時間的余裕を与える一方、サービサー各社にとっては、投資家に約束した金額を支払うためのコストが増加することになる、と指摘している。

 財務省との会合に参加したキャリントン・キャピタル・マネジメントのブルース・ローズ最高経営責任者(CEO)はインタビューで「ローン回収のコストを公共の政策にマッチさせることはますます困難になっている」と述べた。

 ローズ氏によると、返済不能に陥ったローンのための資金調達コストは、政府によって支払われるインセンティブ収入をはるかに上回っている。政府は条件を緩和したローン1件に対し1000ドルを回収業者に支払うほか、借り手が返済を続ける場合には、さらに年間1000ドルを3年にわたって支払う。




7月30日発表の経済指標
 ↓
(NZ) RBNZオフィシャル・キャッシュレート
(日) 6月鉱工業生産・速報 [前月比]
(日) 6月鉱工業生産・速報 [前年比]
(日) 7/25までの対外及び対内証券売買契約等の状況
(豪) 6月住宅建設許可 [前月比]
(南ア) 6月生産者物価指数 [前年比]
(独) 7月失業率
(独) 7月失業者数
(ユーロ圏) 7月消費者信頼感
(米) 7/26までの週の新規失業保険申請件数
(加) 6月鉱工業製品価格 [前月比]

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2009年07月28日

2009年7月28日 東京金先物市場 日中立会引け

◇東京金10年6月限 日中立会終値2929円/前営業日比 9円高
始値2928/高値2932/安値2916


金は続伸。中心限月の2010年6月先ぎりは、前日比9円高の2929円で取引を終えた。日中立ち会いは、為替相場の円安・ドル高を受けた買い戻しに、軒並み上昇して始まった。その後、ニューヨーク時間外相場やドル建て現物(ロコ・ロンドン)相場の軟化を嫌気した整理売りに一時、全限月がマイナス圏に沈んだものの、大引けにかけては現物相場の戻りを眺めた新規買いなどに切り返した。他限月の終値は、同7〜9円高。



本日は「米株式」に関する気になる記事。



 米証券取引委員会(SEC)は27日、株価急落の原因の一つとされる空売りについて、一部の悪質な取引を禁止する規制を導入するとともに、証券取引所の自主規制機関を通じて売買高などを公表する方針を発表した。

 空売りは、株式を持たない投資家が株式を借りて市場で売る取引で、相場の下落局面で売却額より低い価格で買い戻すことで利益を得られる。ところが、実際には株式を借りずに空売りを仕掛ける「裸売り」を投機筋が多用し、市場の混乱要因になっているとの批判が出ていた。

 今回は、取引後3日以内に借り株が調達できない裸売りを禁じる部分規制。無制限な空売りに歯止めを掛けることが狙いだ。

 さらにSECは数週間以内に、自主規制機関のウェブサイトを活用して、空売りの取引量のほか、裸売りで実際に株式の受け渡しがなかった不正な取引の情報を公表する。



7月29日発表の経済指標
 ↓
(NZ) 6月住宅建設許可 [前月比]
(日) 6月大型小売店販売額・速報 [前年比]
(日) 6月小売業販売額・速報 [前年比]
(仏) 6月生産者物価指数 [前年比]
(独) 7月消費者物価指数・速報 [前年比]
(英) 6月消費者信用残高
(英) 6月マネーサプライM4・確報 [前年比]
(南ア) 6月消費者物価指数 [前年比]
(米) 6月耐久財受注 [前月比]
(米) 6月耐久財受注 [前月比:除輸送用機器]
(米) 米地区連銀経済報告(ベージュブック)

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2009年07月27日

2009年7月27日 東京金先物市場 日中立会引け

◇東京金10年6月限 日中立会終値2920円/前営業日比 22円高
始値2904/高値2923/安値2895


金は反発。終値は、2009年6月先ぎりが前週末比22円高の2920円で取引を終えた。ニューヨーク時間外相場が上昇したのを受け、買い戻し先行、堅調に始まったその後も、ドル建て現物(ロコ・ロンドン)相場の上昇を手掛かりに買い優勢の展開が続き、大引けにかけては、一段と水準を切り上げた。他限月の終値は、同18〜25円高。



本日は「バーナンキFRB議長発言」に関する気になる記事。



 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は26日、カンザスシティーで開かれた対話集会で、失業率が10%に迫っている厳しい米雇用情勢について「年後半に見込まれる成長でも、失業率を押し下げるには十分ではない」と述べ、雇用改善は来年以降になるとの認識を示した。その上で、失業率の上昇を抑えるには2.5%程度の成長が必要だと指摘した。

 為替に関しては「米財務省が進める強いドル政策を支持する」と改めて表明。「ドルは強くあるべきで、そのためには、強い経済にするのが最善の方策だ」と語った。



7月28日発表の経済指標
 ↓
(NZ) 6月貿易収支
(米) 5月S&P/ケース・シラー住宅価格指数
(米) 7月消費者信頼感指数
(米) 7月リッチモンド連銀製造業指数

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2009年07月24日

2009年7月24日 東京金先物市場 日中立会引け

◇東京金10年6月限 日中立会終値2898円/前営業日比 4円安
始値2905/高値2907/安値2895


金は総じて反落。中心限月の2010年6月先ぎりは、前日比4円安の2898円で取引を終えた。日中立ち会いは、為替の円安・ドル高を受けた強気買いなどに、小幅続伸して始まった。その後は売り買いが交錯する中、方向感の定まらない展開が続いたが、大引けにかけてはニューヨーク金時間外相場安などを背景にした整理売りに押され、期近10月きりを除いてマイナス圏に沈んだ。他限月の終値は、同6円安〜1円高。



本日は「米景気」に関する気になる記事。



 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は23日、米経済見通しは上向きつつあるが、この回復がどの程度持続可能であるかについては疑問があるとの認識を示した。

 総裁はフォーラム向けの講演で「向こう数四半期の実体(経済)活動見通しは改善している」と指摘。その上で「勢いがネガティブから若干ポジティブに変わっているのを目にしており、これが全体的にポジティブな勢いを強めている。おそらく弱い回復の始まりだろう」との見方を示した。悪化傾向にある失業率については「大いに懸念」していると述べたほか、個人消費の回復は緩やかなものとなり、経済回復に力を与えるには不十分との認識を示した。

 総裁は記者団に「V字型の回復になるとは思わない」と発言。景気の回復は弱いものになり、トレンド成長率は総じて「このところの景気サイクルでわれわれが慣れている水準を下回る」との見方を示した。

 また、連邦準備理事会(FRB)は、金融政策動向が政治的な思惑に左右されているとの印象を与えないようにする必要があると発言。「金融政策の効果は時間を置いて少しずつ浸透するもので、政治的に都合が良いとされる以前に(金融)引き締め政策の『引き金を引く』必要があることを、われわれはしっかりと認識している」述べた。




7月27日発表の経済指標
 ↓
(日) 6月企業向けサービス価格指数[前年比]
(独) 8月GFK消費者信頼感調査
(香港) 6月貿易収支
(米) 6月新築住宅販売件数
(米) 6月新築住宅販売件数 [前月比]


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2009年07月23日

2009年7月23日 東京金先物市場 日中立会引け

◇東京金10年6月限 日中立会終値2902円/前営業日比 38円高
始値2871/高値2903/安値2870


金は反発。中心限月の2010年6月先ぎりは前日比38円高の2902円、他限月は同34〜39円高で取引を終えた。前日のニューヨーク相場の上伸を材料に、強気や手じまいの買いが優勢になり、上昇して始まった。その後も、NY時間外相場、ドル建て現物(ロコ・ロンドン)相場の堅調な値動きを眺め、値位置を引き上げた。



本日は「オバマ米大統領」に関する気になる記事。



 オバマ米大統領は22日、1兆ドル規模の医療保険改革に対して国民の間で懐疑的な見方があることを認識しているとした上で、米経済の回復は医療保険の改革にかかっていると強調した。

 大統領はゴールデンタイムにテレビ演説し、議会では改革法案をめぐり意見が対立しているものの、年内の承認に向けて調整が進んでいることを強調。何もしなければ景気が損なわれ財政赤字が拡大し、さらに多くの国民が経済的に困窮することになると指摘した。また、国民の不安に理解を示した上で、「現状を放置した場合のコスト」を考えれば、国民は改革を支持すると確信していると述べた。

 大統領は、メディケア(高齢者医療保険)およびメディケイド(低所得者向け公的医療保険)への支出が大きく膨らんでいることを指摘し、改革を行わなければこうしたコストが財政赤字を膨張させると表明。米経済全体の健全性も医療コストの上昇を防ぐことにかかっているとし、「深刻な危機から米経済を救うため、以前よりも強い経済に立て直す必要があると主張してきたのはこのためだ。医療保険改革はこうした努力の中心的な役割を果たす」と述べた。

 医療保険改革をめぐる議論は、民主党が過半数を占める議会で重要な局面を迎えている。大統領は議会が休会に入る8月初めまでに上下両院で採決したい考えだが、多くの議員は改革案の審議にもっと時間をかけるべきだと主張している。

 オバマ大統領は今回、法案への投票が秋にずれ込む危険を冒しつつも、改革案の重要性を訴え、非難する声に反論した。

 大統領は、医療保険改革の目玉の一つとして、公的健康保険を導入し、国民が保険を選択できる制度の創設を挙げた。共和党は民間の保険会社と不当に競合するとして、この制度に反対している。大統領はこれに対し、政府の公的健康保険が参入することで、民間の保険会社がコストを消費者に転嫁することを防ぐことができるとの見方を示した。

 大統領はまた、これまで言及を控えてきた改革の財源案について、民主党が提案した富裕層への増税案を支持する考えを表明した。




7月24日発表の経済指標
 ↓
(日) 7/18までの対外及び対内証券売買契約等の状況
(日) 5月全産業活動指数 [前月比]
(仏) 7月消費者信頼感指数
(独) 7月IFO景況指数
(英) 第2四半期GDP・速報値 [前期比]
(英) 第2四半期GDP・速報値 [前年比]
(米) 7月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

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2009年07月22日

2009年7月22日 東京金先物市場 日中立会引け

◇東京金10年6月限 日中立会終値2864円/前営業日比 13円安
始値2862/高値2870/安値2852


金は反落。中心限月の2010年6月先ぎりは前週末比13円安の2864円で取引を終えた。ニューヨーク金塊相場の下落と為替の円高進行を受けて安寄りした。その後は、手掛かり材料に乏しい中、為替動向を眺めてマイナス圏でもみ合った。他限月の終値は同12円〜16円安。



本日は「米大手資産運用会社決算」に関する気になる記事。



 世界最大規模の資産運用会社の米ブラックロックと米ステート・ストリートが21日に発表した第2・四半期決算は、ともに市場予測を上回る内容となり、資産運用会社の業績を推し量る上で重要な運用資産は、両社とも前年比では減少したものの前期比では増加した。
 
 ただ決算の中身をみると、すべての面で好調だったわけではない。
 
 ステート・ストリートは、資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)による含み損61億ドルを第2・四半期に計上。またブラックロックでは、一部手数料収入が前期比で減少。また雇用を削減したにもかかわらず、第2・四半期は従業員に対する補償コストが前期比で増加した。 
 
 ボストンに本社を置くステート・ストリートは現在世界第2位の資産運用会社。ニューヨークに本社を置くブラックロックは、英銀大手バークレイズの資産運用部門、バークレイズ・グローバル・インベスターズ(BGI)の買収が完了した後は、世界最大手となる。
  
 資産運用会社の収益は資産の運用で得られた利益の割合によるため、運用資産の規模は業績を計る上で重要な指標となる。

 ブラックロック第2・四半期の収入は、前年同期比では減少したものの、前期比では増加。調整後の1株あたり利益は1.75ドルと、ロイターエスティメーツによる予想の1.56ドルを上回った。
 
 ステートストリートの第2・四半期末の運用資産は1兆6000億ドル。前年比では18%の減少となるが、第1・四半期末比では12%の増加となる。営業利益ベースでの1株あたり利益は1.04ドル。市場予測の0.99ドルを上回った。




7月23日発表の経済指標
 ↓
(日) 6月通関ベース貿易収支
(ユーロ圏) 5月経常収支
(英) 6月小売売上高指数 [前月比]
(英) 6月小売売上高指数 [前年比]
(米) 7/19までの週の新規失業保険申請件数
(米) 6月中古住宅販売件数
(米) 6月中古住宅販売件数 [前月比]


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2009年07月21日

2009年7月21日 東京金先物市場 日中立会引け

◇東京金10年6月限 日中立会終値2877円/前営業日比 44円高
始値2883/高値2883/安値2868


金は反発。中心限月の2010年6月先ぎりは前週末比44円高の2877円で取引を終えた。ニューヨーク相場の上昇と為替の円安を受けた買い戻しなどに、上昇して始まった。その後は、円の戻りに頭重い展開となったが、総じて堅調に推移した。他限月の終値は同42円〜45円高。



本日は「米雇用」に関する気になる記事。



 クルーガー米財務次官補(経済政策担当)は20日、金融市場の回復と生産の安定化が見られつつあるが、雇用は依然として多くの課題に直面しているとの認識を示した。
 
 同次官補は会合で、採用は手控えられ、景気刺激策の効果が表れるまで数カ月かかることから、労働市場は「厳しい課題に直面している」と述べた。「偽りの夜明けとなるリスクは常に存在するが、最近の状況はこれまでのところ、景気後退末期に見られる典型的なパターンをたどっている」と指摘した。「金融市場は生産より早く回復した。生産は労働市場よりも速いペースで安定しつつある。仮に標準的なパターンが続けば、主要な課題は雇用だ。市場が引き続き安定しても、雇用者は不透明感の継続により採用を遅らせる」と述べた。
 
 クルーガー財務次官補は7870億ドルの景気刺激策について、前倒しで支出しているものの、実際に消費や雇用が行われるまで時間差があると指摘。2009年に実現するのは景気刺激策で想定している雇用創出の約10%にとどまり、最大の効果が表れるのは10年末になるとの見通しを示した。恒久的な失業と考えられる失業者の割合が40%と、これまでの景気後退期を大幅に上回っていることが主要な懸念だと述べた。「恒久的な失業と考えられる割合が、国内総生産(GDP)の縮小から予想される水準をかなり上回っている」と語った。
 
 また、特に製造・建設・金融・保険・不動産などのセクターに「過度な」失業が集中していることが、オバマ政権の分析で明らかになったとしている。




7月22日発表の経済指標
 ↓
(豪) 第2四半期消費者物価 [前期比]
(豪) 第2四半期消費者物価 [前年比]
(仏) 6月消費者支出 [前月比]
(英) BOE議事録
(加) 5月小売売上高 [前月比]
(米) 5月住宅価格指数 [前月比]

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2009年07月17日

2009年7月17日 東京金先物市場 日中立会引け

◇東京金10年6月限 日中立会終値2833円/前営業日比 5円安
始値2834/高値2838/安値2824


金は4日ぶりに反落。中心限月の2010年6月先ぎりは、前日比5円安の2833円で取引を終えた。日中立ち会いはニューヨーク金塊相場の下落を受けた買方の手じまいに、安く始まった。その後もドル建て現物(ロコ・ロンドン)相場の軟化を眺めてマイナス圏で推移した。他限月の終値は同3〜5円安。



本日は「米金融業界」に関する気になる記事。



 米金融サービスのCITグループが連邦破産法の適用を申請した場合、リバーソース・インベストメンツやフィデリティなどの株主が最大の損失を負う可能性がある。

 CITは今週、支援策をめぐる米政府との協議が決裂。連邦破産法11条適用申請の可能性をめぐる懸念が高まり、同社債の一部は16日、額面1ドル当たり0.52ドルに下落した。株価も1.24ドル下げて0.41ドルとなった。

 ただ、CITが破たんした場合の損失は、大株主でもそれほど大きくはならないとみられている。モーニングスターのリサーチ・ディレクター、ラッセル・キネル氏は「大半のファンドはすでに持ち株の大半を売却しているだろう」と述べた。

 格付け会社フィッチ・レーティングスやアナリストは、CITが破産法適用申請を余儀なくされる可能性が高いとみており、そうなった場合、同社債の価値は額面1ドル当たり0.24ドル程度となり、株主価値は失われる。




7月20日発表の経済指標
 ↓
(豪) 第2四半期生産者物価指数 [前年比]
(独) 6月生産者物価指数 [前月比]
(独) 6月生産者物価指数 [前年比]
(香港) 6月失業率
(英) 6月マネーサプライM4・速報 [前年比]
(加) 5月卸売売上高 [前月比]
(米) 6月米景気先行指数 [前月比]

7月21日発表の経済指標
 ↓
(日) 日銀金融政策決定会合議事要旨(6月15・16日分)
(豪) RBA議事録
(スイス) 6月貿易収支
(香港) 6月香港消費者物価指数 [前年比]
(加) 中銀政策金利発表


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2009年07月16日

2009年7月16日 東京金先物市場 日中立会引け

◇東京金10年6月限 日中立会終値2838円/前営業日比 44円高
始値2855/高値2858/安値2832


金は3日続伸。中心限月の2010年6月先ぎりは、前日比44円高の2838円で取引を終えた。ニューヨーク金塊相場の上昇と為替相場の円安・ドル高を受け、売方の手じまいや強気買いが先行した。ただ、大引けにかけてはドル建て現物(ロコ・ロンドン)相場の下落や円相場の引き締まりを眺めて伸び悩んだ。他限月の終値は、同41〜47円高。



本日は「米成長率」に関する気になる記事。



米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、連邦公開市場委員会(FOMC)で6月23、24日に提出された米国経済見通しを公表した。今年の実質国内総生産(GDP)伸び率はマイナス1・5%〜マイナス1・0%と予測し、4月時点(マイナス2・0%〜マイナス1・3%)から上方修正した。半面、今年の失業率は9・8%〜10・1%と4月時点(9・2%〜9・6%)から引き上げ、さらなる悪化を予測した。

 委員らは「今年後半には生産活動が回復に向かう」と予測。ただし、景気回復の速度は引き続きゆっくりとしたものと指摘した。大半の委員が、米経済がバランスのとれた持続可能な回復軌道に乗るには「5、6年かかる」とし、厳しい見通しも示している。




7月17日発表の経済指標
 ↓
(豪) 第2四半期輸入物価指数[前期比]
(日) 5月景気動向指数・改訂値 [一致CI指数]
(日) 5月景気動向指数・改訂値 [先行CI指数]
(ユーロ圏) 5月貿易収支
(ユーロ圏) 5月建設支出 [前月比]
(加) 6月消費者物価指数 [前月比]
(加) 6月消費者物価指数 [前年比]
(加) 6月景気先行指数 [前月比]
(米) 6月住宅着工件数
(米) 6月建設許可件数

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2009年07月15日

2009年7月15日 東京金先物市場 日中立会引け

◇東京金10年6月限 日中立会終値2793円/前営業日比 25円高
始値2769/高値2801/安値2761


金は続伸。中心限月2010年6月先ぎりは前日比25円高の2794円で取引を終了した。ニューヨーク時間外相場が上昇した上、円相場が軟化したことから、強気買いなどが先行し、日中立ち会いは上伸して始まった。その後もNY相場の堅調になびき、引けにかけ上値を追った。他限月は同22〜30円高。



本日は「米証券取引委員会と格付け機関」に関する気になる記事。



米証券取引委員会(SEC)のシャピロ委員長は14日、格付けへの依存を低くするとともに、金融機関や企業がより良い格付けを求めて、格付け機関を物色することを回避する方法をSECが検討していることを明らかにした。
 
 シャピロ委員長は、格付けにおける法的責任の基準引き上げが格付けの質向上に役立つとの見解を示した。

 同委員長は委員会で「大きな違いをもたらす可能性がある。策定は慎重に行うべきだ。格付け機関にはうまく機能してもらいたい」と語った。さらに、企業が良い格付けをもとめて、格付け機関を物色することを防ぐため、新規制を検討するよう、同委員長はSECスタッフに指示した。

 金融機関や債券発行体が、自社の金融商品の格付けを公表のために格付け機関を選定する前に、複数の格付け機関が判断した仮の格付けの公表を義務付けることを検討しているという。




7月16日発表の経済指標
 ↓
(NZ) 第2四半期消費者物価 [前期比]
(NZ) 第2四半期消費者物価 [前年比]
(日) 5月第3次産業活動指数
(日) 7/10までの対外及び対内証券売買契約等の状況
(日) 7月金融経済月報・基本的見解
(仏) 6月消費者物価指数 [前年比]
(米) 7/12までの週の新規失業保険申請件数
(米) 5月対米証券投資 [ネット長期フロー]
(米) 5月対米証券投資 [ネットフロー合計]
(米) 7月フィラデルフィア連銀景況指数
(米) 7月NAHB住宅市場指数

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