2008年12月

2008年12月30日

2008年12月30日 東京金先物市場 大引

◇東京金09年12月 終値2573円/前営業日比 7円安
始値2567/高値2576/安値2564


金は小反落。中心限月の2009年12月先ぎりは前日比7円安の2573円で取引を終えた。ニューヨーク金時間外相場安を受けた整理売りに、軟調に始まった。その後は、円相場の軟化を材料に期先限月を中心に下げ渋った。他ぎりの終値は同4-16円安。本日は大納会のため前場のみで取引は終了。2009年の大発会は1/5。



本日は「2009年為替動向」に関する気になる記事。
 ↓

 2009年の外国為替市場では、世界的な金融危機を受けた信用収縮や米国の景気・財政赤字などが焦点となりそうだ。円・ドル相場は1ドル=80円程度まで上昇するとの見方が多く、1995年以来14年ぶりに戦後最高値(79円75銭)を更新する可能性もある。

 26日までに市場関係者8人に聞いたところ、来年の円高値は5人が80円、3人が85円と回答。17日につけた13年5カ月ぶりの高値87円14銭を超える円高・ドル安局面が来ると、全員が予想した。6人は、100円を下回る円安には一度もならないと見込む。09年3月末の予想値は平均で89円31銭。実現すれば、同時期としては95年(86円55銭)に次ぐ過去2番目の水準。年末予想は平均91円25銭。足元の水準とほぼ同じだ。

 バークレイズ銀行の梅本徹チーフFXストラテジストは、09年の円高値を 80円、年末は90円と予想した。長年にわたって積み上がった円キャリートレード(低金利通貨を売って高利回り資産に投資する取引)の解消は「まだ半分程度しか終わっていない」と分析。投資家のリスク許容度低下や内外金利差の縮小、米財政赤字の拡大などを背景に「円が資金の逃避先となる」と見込む。

 主要通貨に対する強弱を示す円の名目実効相場(日本銀行算出)は11月、過去最高に達した。円は今年、主要16通貨すべてに対して上昇。対ドルでは約19%、円高が進んだ。米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの実質破たんや米主要金融機関の相次ぐ経営危機が9月に表面化して以降、信用不安を背景に投資家がリスク資産から資金を回収、円の買い戻しが加速したためだ。

 ドルはデリバティブ(金融派生商品)などの決済に必要なため、円以外の通貨に対しては全面高となった。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が今月1日、前例のない金融緩和を予告。16日には政策金利を0%−0.25%に引き下げ、米長期国債の買い入れも示唆したため、投資家の不安はひとまず緩和。米国の深刻な景気後退や政策金利差の解消、米財政赤字の拡大など、ドル全面安をもたらしかねない要因に焦点が移ってきた。



『米国売りの1年』


 今回の調査では、米国を震源地とする金融危機が早期に終息するとの声はなかった。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「米国の景気悪化と財政赤字の拡大を材料に、米国売りの1年になる」と予想。FRBは利下げ余地を使い果たし、「実効性のあるカードは残っていない」と見る。

 1月20日に就任するオバマ次期大統領の景気対策に関しては、時期の差こそあれ、ドルをある程度は下支えするとの見方が多い。三菱東京UFJ銀行の高島修チーフアナリストや大和総研の亀岡裕次シニアエコノミストは、年前半に期待が先行した後、息切れしてドル安に戻ると予想する。

 半面、クレディ・スイス証券の小笠原悟エコノミストとドイツ証券の深谷幸司シニア為替ストラテジスト、バンク・オブ・アメリカ(BOA)の藤井知子・日本チーフエコノミスト兼ストラテジストは、次期政権の景気対策は年後半からの米景気持ち直しに寄与すると予想。BOAの藤井氏は8人中1人だけ、円が来年末に100円台まで下落すると見ている。


          
『FRB、引き締め転換に慎重』

 米国経済が底入れしても、FRBは早い段階での引き締めには慎重な姿勢をとる可能性がある。クレディ・スイス証の小笠原氏は「FRBは景気が十分に回復するまでゼロ金利政策を続ける」と読む。大和総研の亀岡氏も「市場で引き締め転換の観測が浮上しても、FRBはすぐには動かない」と予想。ドルは「余剰感が強まり、むしろ年末にかけて全面安となる」と見ている。

 世界経済の減速に円高が重なり、国内景気は急速に悪化。15日の企業短期経済観測調査(短観)によると、輸出企業の想定レートは101円4銭と、直近の円高値より14%近く円安・ドル高の水準だ。日銀は19日、10月末に続く利下げと長期国債の買い切り増額、企業の資金繰りを支援するコマーシャルペーパー(CP)買い切りなどの金融緩和策を打ち出した。

 日本政府による円売り介入については、円高・ドル安がさらに進んだ場合には「円相場の押し下げ目的ではなく、急激な変化を和らげるための介入はあり得る」(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの山本雅文ヘッド・オブFXストラテジー・ジャパン)との見方が多いようだ。

 09年9月までに実施される日本の総選挙に関し、大和総研の亀岡氏は「為替相場の基調を変える要因にはならないだろう」と語った。

             



12月31日発表の経済指標
 ↓
(米) 12/28までの週の新規失業保険申請件数


1月2日発表の経済指標
 ↓
(英) 11月マネーサプライM4・確報 [前年比]
(英) 11月消費者信用残高
(米) 12月ISM製造業景況指数




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年末年始の取引時間のお知らせ

12/30<火> 午前のみの短縮取引(9:00〜11:00)

12/31<水>〜1/4<日> 休場

1/5<月> 午前のみの短縮取引(9:00〜11:00)

1/6<火>〜 通常取引(9:00〜11:00、12:30〜17:30)


皆様、良いお年をお過ごし下さい。
来年もよろしくお願い致します。

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2008年12月29日

2008年12月29日 東京金先物市場 大引

◇東京金09年12月 終値2580円/前営業日比 106円高
始値2554/高値2599/安値2554


金は大幅続伸。中心限月2009年12月きりは前週末比106円高の2580円で取引を終えた。ニューヨーク相場の大幅上昇と為替の円安を受け、買い戻しなどが先行し高寄りした。その後もドル建て現物(ロコ・ロンドン)相場の上昇やNY時間外取引の上伸を手掛かりに高値圏でもみ合った。他限月は同95―109円高で引けた。




本日は「ガザ地区侵攻」に関する気になる記事。
 ↓
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃は29日で3日目を迎え、ロイター通信によると、これまでのパレスチナ人の死者は少なくとも307人に上った。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの抗戦意思はなお衰えておらず、イスラエルが地上軍を投入した侵攻作戦に近く踏み切るのではないかとの懸念が強まっている。
 
現地からの報道によると、イスラエルとガザの境界付近には数十両の戦車や装甲兵員輸送車が待機している。イスラエル軍報道官は28日、同国のテレビで作戦は「まだ多くの日数を要する」と述べた。 
 



30日発表の経済指標
 ↓
(仏) 11月住宅着工許可 [前年比]
(独) 12月消費者物価指数・速報 [前月比]
(独) 12月消費者物価指数・速報 [前年比]
(米) 12月シカゴ購買部協会景気指数
(米) 12月消費者信頼感指数



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2008年12月26日

2008年12月26日 東京金先物市場 大引

◇東京金09年12月 終値2474円/前営業日比 21円高
始値2459/高値2474/安値2453


金は続伸。中心限月の2009年12月先ぎりは前日比21円高の2474円で、他限月は同14-25円高で取引を終えた。海外市場がクリスマス休暇のため手掛かりを欠いたが、ドル建て現物(ロコ・ロンドン)相場の引き締まりに支えられ、買い戻しなどが優勢となった。



本日は「不動産市場」に関する気になる記事。
 ↓
 上場企業を含む中国不動産10社が経営再建中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスに資本参加する方針を固めたことが26日、明らかになった。事実上傘下に収めることで日本市場に参入し、投資利益を追求する。不動産市場では急速な信用収縮が起き、国内や欧米のファンドが資金余力を低下させているが、新たなリスク資金の出し手として中国マネーが浮上してきた。

 資本参加を決めたのは香港市場に上場する不動産大手、緑城中国控股公司のほか、寧波華瑞房地産開発公司など非上場9社。パシフィックが来年2月末に発行する優先株約470億円をいったん国内の受け皿会社が引き受け、その会社に10社が出資する形をとる。優先株が普通株に転換されれば、パシフィックの議決権の9割超に相当し、実質的に経営権を握る。
 



29日発表の経済指標
 ↓
(仏) 第3四半期GDP・確報値 [前年比]
(香港) 11月貿易収支
(スイス) 12月KOF先行指数





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2008年12月25日

2008年12月25日 東京金先物市場 大引

◇東京金09年12月 終値2453円/前営業日比 13円高
始値2458/高値2458/安値2441


東京金先物市場は反発。中心限月の2009年12月先ぎりは前日比13円高の2453円で取引を終えた。24日のニューヨーク金塊相場がユーロ高・ドル安を背景に上昇したことから、買い戻しなどが先行、軒並み高寄りした。その後はドル建て現物(ロコ・ロンドン)相場の下落などを眺め伸び悩む場面もあったが、後場に入ると、同現物相場が引き締まったのを手掛かりに、じり高をたどった。他限月の終値は同14-17円高。


本日は「GM」に関する気になる記事。
 ↓
 米連邦準備制度理事会(FRB)は24日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の金融関連会社GMACの銀行持ち株会社移行を承認すると発表した。これにより、GMACは公的資金による資本注入の対象となるほか、公定歩合金利でFRBから融資を受けられるようになる。金融危機に伴う信用収縮の深刻化で縮小していた自動車ローンの拡大につながるとみられる。

 GMACの株式は現在、米自動車3位クライスラーを保有する投資会社サーベラス・キャピタルが51%、残り49%をGMが保有している。FRBは、GMACの大株主であるGMとサーベラスの出資比率引き下げも求めており、銀行持ち株会社への移行で、GMの持ち株比率は10%未満となり、サーベラスも33%に減少する。




26日発表の経済指標
 ↓
(日) 11月失業率
(日) 11月有効求人倍率
(日) 11月全世帯家計調査-消費支出 [前年比]
(日) 12月東京都区部消費者物価指数 [前年比]
(日) 12月東京都区部消費者物価指数 [前年比:除生鮮]
(日) 11月全国消費者物価指数 [前年比]
(日) 11月全国消費者物価指数 [前年比:除生鮮]
(日) 11月鉱工業生産・速報 [前月比]
(日) 11月鉱工業生産・速報 [前年比]
(日) 11月大型小売店販売額・速報 [前年比]
(日) 11月小売業販売額・速報 [前年比]






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2008年12月24日

2008年12月24日 東京金先物市場 大引

◇東京金09年12月 終値2440円/前営業日比 14円安
始値2449/高値2453/安値2433


東京金先物市場は、反落。中心限月の12月先ぎりは前営業日比14円安の2440円で取引を終えた。ニューヨーク時間外相場が22日の東京市場大引け時点よりも水準を切り下げたのを受け、小安く始まった。その後もドル建て現物(ロコ・ロンドン)相場の弱含みや円の戻りを眺めて終日軟調に推移した。海外市場がクリスマス休暇に入るため、見送りムードが強まり、商いは盛り上がりを欠いた。他限月の終値は同14-20円安。



本日は「年末商戦」に関する気になる記事。
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 年末商戦が盛り上がらない。百貨店では12月に入り売り上げが前年同期から10%近い減少となっている店も目立ち、消費低迷時も強かった携帯電話のような商品も買い控えの動きが広がっている。景気の急速な悪化で消費者が外出を控えていることを反映し、ゲームやおせち料理など家で過ごすための商品が売れる消費の「巣ごもり」傾向が強まっている。大手百貨店の大丸、松坂屋を傘下に抱えるJ・フロントリテイリングによると、12月に入り22日までの売上高は前年同月に比べ数%落ち込んでいる。大丸の婦人服や紳士服、美術・呉服・宝飾品は10%を超える減少と深刻だ。高島屋も衣料品の不振が目立ち、22日時点の全店売上高が2けた近いマイナスとなっている。百貨店全体の2008年1〜11月の累計売上高は前年同期比3・7%減となっており、12月分を加味した通年では、金融不安に揺れた1998年(5・0%減)以来の落ち込みとなる見込みだ。
 百貨店でにぎわっているのが、おせちやクリスマスケーキの売り場だ。高島屋では国産食材を用いた6万3000円の高級おせち200セットが2週間で完売した。お歳暮売り場では、限定の食品詰め合わせなどを自分用に買い求める人が増えている。「巣ごもり」消費の表れという。
 JTBの4日時点の見込みでは、年末年始に海外に出かける旅行者は前年比4・6%減の約58万人で、5年ぶりに60万人を割り込む。海外旅行が減った分だけ国内の消費に回ればよいが、実際には「国内での買い物に振り向ける額はごく一部」(大手百貨店)とみられる。
 「不況知らず」と言われた携帯電話でも、民間調査会社のMM総研の調査では、「今後1年間は購入しない予定」と回答した人が42%に達した。携帯電話各社は、冬商戦向けに相次いで新商品を投入しているが、「3か月以内の購入を予定」との回答はわずか6・6%にとどまる。MM総研では「(販売奨励金を使わない新販売方式の導入で)端末価格など初期費用が跳ね上がった影響で、買い控えの傾向が強まっている」と分析している。
 こうした中、ゲームは強みを発揮している。ゲーム雑誌出版社のエンターブレインによると、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDSi」の国内累計販売台数が11月1日の発売から2か月足らずで100万台を超えた。12月は21日時点で約52万7000台売れたという。



25日発表の経済指標
 ↓
(日) 11月企業向けサービス価格指数 [前年比]

【クリスマス休場】米国、ロンドン、シドニー、ウェリントン、香港、シンガポール、パリ、チューリッヒ、フランクフルト、トロント、南ア






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2008年12月22日

2008年12月22日 東京金先物市場 大引

◇東京金09年10月 終値2454円/前営業日比 27円高
始値2425/高値2454/安値2423


東京金先物市場は、19日NY金先物市場の下落やNY時間外相場安を受け、前営業日比2円安で寄付いた。その後は、円相場の軟化やロコ・ロンドン相場の戻りを眺めた買いに、全限がプラス圏へ浮上。後場も現物相場の堅調を眺め、約定価格帯を切り上げた。期先10月限は27円高、他限月の終値は13円―29円高で取引を終了した。



本日は「トヨタの赤字」に関する気になる記事。
 ↓
トヨタ自動車は22日、2009年3月期の連結業績(米国会計基準)の予想を下方修正した。本業のもうけである営業損益は1500億円の赤字になる見通し。営業損益段階での赤字はデータが残る1941年3月期以来、初めて。前期に過去最高となる2兆2000億円超の利益を上げたが、世界的な販売不振と急激な円高が直撃し、2兆円を上回る営業損益の悪化となる。
今期の売上高は前期比18%減の21兆5000億円(従来予想は23兆円)の見込み。
また、想定為替レートを円高方向に見直した。下期(08年10月―09年3月)の想定レートは1ドル=93円、1ユーロ=123円で、従来に比べいずれも7円の円高修正。





23日発表の経済指標
 ↓
日本(祝日)天皇誕生日
(NZ)第3四半期GDP
(欧)仏11月消費者支出
(欧)10月経常収支
(米)第3四半期GDP確報値
(米)第3四半期個人消費確報値
(米)12月ミシガン大消費者信頼感指数確報値
(米)11月中古住宅販売件数
(米)11月新築住宅販売件数
(米)12月リッチモンド連銀製造業指数
(米)10月住宅価格指数

24日発表の経済指標
 ↓
(日)第4四半期法人企業景気予測調査
(日)11月通関ベース貿易収支
(加)10月GDP
(米)11月個人所得
(米)11月個人支出
(米)11月PCEデフレータ
(米)11月耐久財受注
(米)週間新規失業保険件数



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2008年12月19日

2008年12月19日 東京金先物市場 大引

◇東京金09年10月 終値2427円/前営業日比 新甫
始値2445/高値2427/安値2427


東京金先物市場は、18日NY金先物市場の下落や同時間外相場安を受け、手じまい売り優勢で始まった。その後は円相場を眺めて高下したが、引けにかけて買方のポジション調整が進み下げ幅を拡大した。期先10月限は新甫、他限月の終値は16円―25円安で取引を終了した。



本日は「日銀の利下げ」に関する気になる記事。
 ↓
日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.3%から0.1%に引き下げることを決めた。利下げは10月31日以来、約2カ月ぶり。同時にコマーシャルペーパー(CP)の買い取りや長期国債の買い入れ増額など、資金供給の拡充策も決めた。急速な景気悪化と円高進行に危機感を強め、景気の下支えに向けて金融政策面の対応をさらに強化する必要があると判断したもよう。米連邦準備理事会(FRB)が事実上のゼロ金利に踏み込んだことも、日銀の決断を後押ししたとみられる。
今回の利下げは正副総裁を含む8人の政策委員のうち賛成7人、反対1人の賛成多数で決めた。利下げと同時に、日銀が担保の範囲で自由に貸し出す「補完貸付制度」の適用金利を0.3%に引き下げ。民間銀行などが日銀に開く当座預金に付ける金利は0.1%とした。
日銀は決定会合後の公表文では景気について「悪化している」との認識を示し、従来の「停滞色が強まっている」との判断を下方修正した。先行きについても「当面厳しさを増す可能性がある」と警戒を強めた。





22日発表の経済指標
 ↓
(NZ)第3四半期経常収支
(日)12月金融経済月報
(欧)仏11月生産者物価指数
(英)第3四半期GDP確報値
(英)第3四半期経常収支



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2008年12月18日

2008年12月18日 東京金先物市場 大引

◇東京金09年10月 終値2451円/前営業日比 17円高
始値2424/高値2453/安値2424


東京金先物市場は、17日NY金先物市場が急伸したものの、為替の円高・ドル安を受け、前営業日比10円安で寄付いた。その後もNY相場高を好感した買い戻しと為替の円高を嫌気した整理売りが交錯。しかし、大引けにかけて買い優位となり、値位置を切り上げた。期先10月限は17円高、他限月の終値は10円安―22円高で取引を終了した。



本日は「米経済の先行き」に関する気になる記事。
 ↓
国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は18日、米経済が2009年末もしくは2010年初めに回復し始める可能性が高いとの見方を示した。
同専務理事はスペインのエクスパンション紙とのインタビューで「米経済が2009年末もしくは2010年初めに回復し始めるという正当な見込みがある」と語った。
また、中国の人民元は引き続き過小評価されており再評価されるべき、との見方を示した。さらに最近の下落は長期的なトレンドから外れている、と指摘した。





19日発表の経済指標
 ↓
(日)日銀金融政策決定会合(政策金利)
(日)10月全産業活動指数
(欧)独11月生産者物価指数
(南ア)第3四半期経常収支
(加)11月消費者物価指数



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2008年12月17日

2008年12月17日 東京金先物市場 大引

◇東京金09年10月 終値2434円/前営業日比 16円高
始値2440/高値2449/安値2412


東京金先物市場は、16日NY金先物市場の上昇や朝方の同時間外の急伸を受けた買戻しに、前営業日比22円高で寄付いた。しかしその後は、同時間外相場の軟化や為替の円高を眺めて伸び悩んだ。期先10月限は16円高、他限月の終値は7円―19円高で取引を終了した。



本日は「中国の失業問題」に関する気になる記事。
 ↓
30年前に始まった中国の改革・開放でけん引役を果たしてきた広東省など沿海地区の経済は輸出産業が世界金融危機の直撃を受け、失速状態に陥った。その結果、職を失った大量の農民工(出稼ぎ労働者)が続々と帰郷しており、失業問題が各地に拡散して社会不安を招きかねない状況になっている。
中国政府のシンクタンクである社会科学院が最近発表した「社会青書」は、これまでに出稼ぎ先から帰郷した農民工は全体の約3%に当たる400万人に上ると指摘。来年1月下旬の春節(旧正月)まで帰郷ラッシュは続き、失業者の多くはそのまま故郷に残るとみられる。
17日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが伝えた雲南省政府の統計によると、同省では既に51万人の農民工が帰郷した。帰郷者の数があまりに多いため、省政府は雇用対策だけでなく、食料の確保にも頭を痛めている。
人口の多い四川、河南各省などの状況はより厳しく、現地当局は失業者増加による社会不安の防止策に追われているという。
企業倒産が相次いでいる広東省でも雇用問題は深刻。中国系香港紙・文匯報によれば、同省で来年大学を卒業する学生は33万人と前年から約1割増える見込みで、省政府幹部は「改革・開放が始まって以来、学生の就職は最も厳しくなるだろう」と語った。
経済発展の中で取り残され、もともと膨大な余剰労働力を抱えている農村部が大量の帰郷農民工を吸収するのは困難。低賃金の農民工を使った輸出に大きく依存してきた中国経済は袋小路に入り込んでいる。





18日発表の経済指標
 ↓
(スイス)11月貿易収支
(スイス)10月実質小売売上高
(欧)独12月IFO景況指数
(英)11月小売売上高指数
(欧)10月貿易収支
(欧)10月建設支出
(加)11月景気先行指数
(加)10月小売売上高
(米)週間新規失業保険件数
(米)12月フィラデルフィア連銀景況指数
(米)11月景気先行指数



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