自転車の利用者に損害賠償保険への加入を義務付ける全国初の条例が3月18日兵庫県議会で可決されました。同県小野市では中学背のいる家庭に、保険料を全額補助の記事。

自転車保険、中学生いる世帯に全額補助…兵庫・小野

 兵庫県小野市の蓬莱務市長は26日、県が条例で自転車保険加入を全国で初めて義務化したことを受けて、中学生がいる市内約1500世帯に対し、保険料を全額補助する考えを明らかにした。

 6月議会で提案する補正予算に費用を盛り込む。全国でも珍しい支援策で、県の条例が施行される10月1日までに全中学生の保険加入を目指す。

 市議会最終日のこの日、閉会あいさつの中で述べた。自転車通学することが多い中学生に対する交通安全啓発とともに、事故を起こした場合に多額の損害賠償に備えるのが狙い。

 市によると、補助額は基本保険プラン(対人・対物ともに最大5000万円の補償)に相当する年額1000円。また、保険は加入した中学生だけでなく、家族全員の事故が補償対象となる。補助期間は最長で3年間(中学在学期間)。

 補助の条件は、保険の種類、会社は問わない▽加入手続きは各家庭で行い、学校などで加入を確認後で支給する――などとしている。

 2013年に市教委が市内の全中学生を対象に自転車保険の加入状況を調査したところ、全体の38%にあたる514人が保険に加入していた。市では、徒歩通学の生徒も部活動などで自転車を利用することがあるため、補助対象とした。

 自転車の安全利用を呼びかける公益財団法人「日本交通管理技術協会」(東京都新宿区)によると、「自転車事故の補償は、自動車並みに高額になってきている。小野市のような取り組みがあれば、被害者が救済される。全国に広まってほしい」としている。

 蓬莱市長は「子育て支援の一環で、万が一、自転車事故を起こしても十分な補償ができる。ひいては安心して住みやすい地域づくりにつながる」としている。
(2015.03.28 読売新聞)

自転車にも賠償保険義務づけ、全国初の条例化  / 兵庫

 自転車の利用者に対し、歩行者らを死傷させた場合に備える損害賠償保険への加入を義務づける全国初の条例が18日、兵庫県議会で可決・成立した。

 自転車が加害者となる事故は増加傾向にあり、利用者の意識向上と被害者救済が目的。10月1日に施行される。

 条例は、通勤・通学やレジャー、観光など、県内で自転車を運転するすべての人を対象とする。ただ、車のような登録制度はなく、無保険を取り締まるのは困難だとして罰則は設けていない。企業に対しても、従業員が営業などで自転車を利用する場合、会社負担で加入するよう義務づける。自転車に乗る未成年の保護者にも加入を義務化する。

 自転車販売店に対しては、客に販売する際に保険加入の有無を確認するよう義務づけ、未加入の場合は加入を促すこととした。レンタサイクル事業者にも同様の対応を求める。

 自転車が歩行者を負傷させた事故は2014年、全国で2551件あり、01年の1・4倍に増えた。13年には、神戸市で小学生が運転する自転車にはねられた女性が寝たきりとなった事故を巡り、小学生の母親に約9500万円の賠償を命じる判決が確定している。

 県交通安全協会でも4月から、年間1000〜3000円の保険料で5000万〜1億円が補償される保険への加入を受け付ける。
(2014.03.18  読売新聞)


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