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電動アシストシェア4割

今日の自転車ニュース(2019年5月2日)

 電動自転車 シェア4割超、“免許返納”シニア需要も


 子育て世代やシニアに人気で、ついにシェアが4割を超えた電動自転車。10連休の観光地でも地元の期待を集めています。

 週末にショッピングモールで行われていた自転車のイベント。主婦の皆さんが注目するのは電動アシスト自転車です。


 「2人子どもがいるので、電動じゃないときついかなと思って」(主婦)

 「普通の自転車乗れないぐらい。こぐの大変なんで」(主婦)


 今、大人気の電動自転車。出荷されるすべての自転車のうち、すでに4割以上を電動自転車が占めています。


 「(免許)返納された後に乗る交通機関が、バス、電車ではなく、電動自転車で移動されるニーズは増えると思うので、弊社としてもシニアが乗れる自転車を製作販売しています」(ブリヂストンサイクル 星野享弘課長)


 さらに、こちらの自転車販売店では、新たなジャンルの電動自転車の取り扱いを始めました。


 「こちらがeスポーツバイクのコーナーとなっています」(サイクルベースあさひ千駄ヶ谷デプト 加藤祥夫店長)


 e−バイクとは、長距離走行に対応したスポーツタイプの電動自転車。価格は30万円前後が中心と高めですが、女性やシニアでも手軽にツーリングを楽しめると人気を集めています。


 体力のある男性記者が普通の自転車に、女性記者がe−バイクに乗り、比べてみると・・・。e−バイクでは座ったまま坂を登り切れましたが、普通の自転車では登り切ることができませんでした。


 この新しい分野にメーカーも熱視線を注いでいます。電動自転車最大手のパナソニックは、売り上げが6年ぶりに過去最高を更新しました。


 「スポーツ車にも力を入れることで、業績は急回復している」(パナソニック サイクルテック 吉田哲也課長)


 電機メーカーの強みを生かし、電気自動車で培ったバッテリー技術などを投入しています。さらにe−バイクには観光地も期待を寄せています。雄大な景色を自転車で楽しめる伊豆半島。


 「自転車乗りにとっては、いい場所だと思う」(自転車愛好家)

 「聖地というか、そういうイメージ」(自転車愛好家)


 ただ、伊豆半島は険しい山道が多く、初心者には厳しい部分も・・・。そこで地元が目をつけたのがe−バイクでした。


 「平らな道を走ってるみたいな感じで、坂道を感じなかったです」(e−バイク利用者)

 「普通のロード(自転車)だったんだけど、年取るとこれじゃなきゃだめ」(e−バイク利用者)


 課題となる充電も地元企業が協力。半島内24か所の観光施設などで無料で充電サービスを受けられます。


 「町おこしのためにロードバイク、e−バイクを周知活性化させていく」(スポークカフェ 中村直樹店長)


 人気が続く電動自転車。市場はさらに広がりそうです。

(2019.04.29付  TBSニュース から転載)

大丸心斎橋店に電動アシストシェアのポート開設 大阪

大阪の大丸心斎橋店で電動アシスト自転車シェアリングのポートを開設

大丸心斎橋店にシェアサイクル「ハブチャリ」ポート

大丸心斎橋店にシェアサイクル「ハブチャリ」ポート

大丸心斎橋店に設置される「ハブチャリ」のポート


 大丸心斎橋店(大阪市中央区心斎橋筋1)北館4階に3月2日、シェアサイクルポート「HUBchari(ハブチャリ) 大丸心斎橋店ポート」がオープンする。

レンタルできる電動自転車

  「ハブチャリ」は、認定NPO法人Homedoor(北区)が運営するシェアサイクル事業で、ホームレスの就業支援の一環として2012年にスタートした。同法人によると、ホームレス経験者の約7割が自転車修理を得意としているといい、自転車のメンテナンスや台数調整業務をホームレス経験者などのスタッフが行うことで、雇用機会を創出し、路上生活からの脱却を支援する。

 大阪市内19カ所に設置した「ポート」と呼ばれる設置場所で、自転車を借りたり、返したりすることができる。借りたポートでなくても返すことができる。大丸心斎橋ポートは、北館4階にある駐輪場内の一角に、電動自転車を5台設置する。主な利用者として、外国人を含む観光客や買い物客を想定する。同ポートには常駐管理人は配置しないが、自転車のバッテリー交換のために、ホームレス状態の人を含む、困窮状態にある人が巡回する。

 同ポートでは「スマート会員システム」と呼ばれるシステムを導入。利用者は予めクレジットカードで会員登録をした上で、マイページで自転車を選択。発行されるパスコードを自転車本体の操作パネルに入力することで解錠される。Felica機能付きのICカードやスマートフォンを鍵として利用することもでき、登録したカードを自転車本体の操作パネルにかざすだけで利用できる。

 利用料金は、1回利用=30分150円(30分を超える場合30分につき100円が必要)、1日利用=1,389円、月額利用=2,000円(1回30分未満の場合。30分を超える場合30分につき100円が必要)。

 営業時間は9時45分〜20時45分(年末年始を除く)。

(2018.02.27 琉球新報)

【この記事はトライクショップ店長日誌に掲載しています】

自転車シェアで観光活性化 横須賀市

横須賀市で電動アシスト自転車を活用し観光の活性化の実証実験に

横須賀市×民間事業者
自転車「シェア」で観光活性
移動傾向データ化し検証も

15分60円、1日1000円の定額制
15分60円、1日1000円の定額制

 横須賀市は今月1日から、民間事業者と連携した「シェアサイクル」を始めた。市内4カ所に設置したステーション(貸出・返却場所)の間で乗り捨てができる仕組みで、市では自転車の移動軌跡データを元に、観光施策にも活用していく考えだ。

 「シェアサイクルステーション」を設けているのは横須賀モアーズシティ(若松町)・ヴェルニー公園(コルーセル脇/汐入町)・横須賀温泉湯楽の里(馬堀海岸)・観音崎京急ホテル(走水)の4カ所。市は観光客などからレンタサイクル等の問い合わせがあったことを受け、IoTを活用したシェアサイクル「HELLO CYCLING」を展開する2事業者と連携したサービスをスタートした。

 いわゆる「貸自転車」で、従来のレンタサイクルと基本的には変わらないが、一般的に「シェアサイクル」は、設置された無人の貸出場所のどこでも返却可能。主に時間貸しで、GPSや通信機能を搭載して管理し、ネット上で登録や予約を行う。スマホや交通系ICカードなどで決済する仕組みだという。

モデルコースも提案

 自転車による周遊型の体験観光を広げるため、市は2016年にレンタサイクル「スカチャリ」の実証実験を3カ月間行ったが、横須賀中央駅前に設けた貸出場所への返却が必要であったことなどから、利用率は伸び悩んでいたという。

 今回は「横須賀シェアサイクル」と名付けて、4カ所の貸出場所で電動アシスト車・計12台を整備している。フル充電で40〜50Km走行可能。横須賀中央・汐入・馬堀海岸駅などでモデルコースを記したパンフレットを配架、自転車にも市の観光情報にリンクするQRコードを貼付している。

 さらに、システム提供者(OpenStreet株式会社)と協定を結び、自転車が移動した軌跡データの提供を受ける方向で、ルートや滞在スポットなど、利用者の動向を今後の観光施策に活用していくという。

 市担当者は「歩くには少し遠いという場所も、自転車があれば効率よく巡ることができる。これを機会に東海岸の回遊性をPRしたい」と話しており、今後の動きによっては貸出拠点の増設も考えているという。ステーションでの台数偏り調整や故障時の修理は、市内の自転車店が対応する。

近隣市では公共利用

 「シェアサイクル」事業に取り組む自治体は、近年増えている。IoT化が進み、無人で管理できるようになったことも影響しており、主に携帯電話事業者が参入している。都内では、7区横断で広域相互利用が進むほか、横浜市では「ベイバイク」として約400台が稼働。コンビニ等にもポート(貸出返却拠点)があり、観光地での二次交通の提供だけでなく通勤にも活用されているという。

 神奈川県は県西部2市8町の地域活性化プロジェクトの一環として、コミュニティサイクルの実証実験を行っており、観光活性や「未病改善」の取り組みと連動させている例がある。
(2018.02.09 タウンニュース)

【この記事はトライクショップ店長日誌に掲載しています】

コンビニ集客力に自転車シェアリング

コンビニ各社が集客力アップに自転車シェアやフィットネスを併設する動きが高まっている

コンビニに自転車シェアリングやフィットネス

コンビニの利用客数の伸び悩みを受けて、大手チェーンが店舗に、自転車のシェアリングサービスの施設やフィットネスジムなどを併設して集客力を高めようとする動きが相次いでいます。

このうち、最大手のセブンーイレブン・ジャパンは、全国の店舗に自転車のシェアリングサービス HELLO CYCLINGの専用ステーションを併設します。

このサービスは、通信大手のソフトバンクグループなどが手がけているもので、利用者はインターネットを通じて予約を入れるとステーションにある自転車を使うことができ、使い終わったあとは、ほかの店舗など系列のステーションであればどこでも返却することができます。先月下旬、さいたま市内の店舗からステーションの設置を始めていて、来年度中に全国1000店舗に広げる計画です。

セブンーイレブン・ジャパンの深蔵真之マネジャーは「通勤・通学や観光などさまざまな用途で使ってもらえる。自転車を利用する人が店に立ち寄ったついでに買い物をしてもらうことも期待したい」と話しています。

一方、ファミリーマートは、来年2月中旬をめどに、東京・大田区に1階がコンビニ、2階にフィットネスジムが入る新たな店舗をオープンさせます。

ジムは24時間営業で、コンビニで扱うタオルや栄養補助食品などの販売増加につなげたい狙いで、5年間で全国300店に増やす計画です。さらに来年春からは、コインランドリーを併設した店舗も展開し、2年間で全国500店に増やす予定です。

コンビニ業界では、既存の店舗の利用客数が20か月連続で前の年の同じ月を下回っていて、店舗に異なるサービスの施設を併設することで、集客力を高めようという動きはさらに広がりそうです。
(2017.12.02 NHK)

【この記事はトライクショップ店長日誌に掲載しています】

福岡でも自転車シェア

シェア自転車が並ぶキャナルシティ博多の駐輪場=福岡市博多区で

 中国で急成長し、日本国内でも広がりつつある「シェア自転車」が福岡市でもスタートした。自転車を借りた場所以外で返せる手軽さが魅力だが、好きな場所で乗り捨てられる中国では街にあふれかえる放置自転車が社会問題化している。返却場所が決められている日本の場合は、返却可能な場所の拡充が普及の鍵を握る。

 同市博多区の大型商業施設「キャナルシティ博多」の駐輪場の一角に4台の電動自転車が並ぶ。9月に導入されたシェア自転車で、今後10台まで増える予定だ。利用料金は12時間乗り放題で2100円など。仕事で月5回程度利用するという福岡市中央区の男性会社員(43)は「車だと駐車場所を見つけるのも大変だし、タクシーはお金がかかる。電動で速いし、以前より営業先を多く回れるようになった」と喜ぶ。

 運営する「コギコギ」(東京)は、2015年4月の東京を皮切りに、6都府県で約40カ所のポート(レンタル・返却拠点)を設置する。今年7月に進出した福岡市ではキャナルとその周辺の計3カ所にポートがある。

 シェア自転車はデンマークやオランダなどで以前から定着し、後発の中国では16年の本格導入からわずか1、2年で爆発的に普及した。一方、国土交通省によると、日本国内の導入自治体は12年10月の40都市から昨年10月時点で87都市と2倍増にとどまり、1台当たりの利用頻度も1日平均0.4回から0.7回に増えた程度だ。

 採算性は厳しく、日本では自治体やNPOが観光客向けサービスの一環で運営するケースが多い。15年に約1億円をかけてポートなどを整備しサービスを始めた鹿児島市は、運営を委託しているJTB九州(福岡市)に年間約2000万円を補助している。

 ただ、ここにきて国内でも拡大の兆しが見えてきた。理由の一つが中国での普及にもつながった、スマートフォン(スマホ)を使った利便性向上だ。コギコギの場合は専用アプリで会員登録すれば、スマホで予約、クレジットカード支払いができる。あとは、ポートでアプリの「借りる」ボタンを押し、自転車を解錠するだけだ。

 北九州市で10年からシェア自転車事業を続けているNPO法人も今年6月、利用手続きにスマホを導入。担当者は「外国人観光客の利用が増えている」と言う。利用者増で採算の見通しも持てるとにらみ、最近はコギコギのような民間企業の参入も相次いでいる。

 今後の課題はポートの数を増やし、利便性をいかに高められるかだ。コギコギの中島幹彰(もとあき)社長は「今後は天神や博多も含めてポートの設置を検討しており、別の場所へ乗り捨てる便利さを今以上に感じてもらいたい」と話している。【遠山和宏】

行政の支援少ない

 宇都宮大の大森宣暁教授(都市交通計画)の話 日本でのシェア自転車の普及には、行政の積極的な支援が少ないことや自転車レーンの整備が遅れていることなどの壁がある。自動車の利用減少につながれば環境面ではプラスになるが、現状では今後どれだけ普及するか不透明だ。

 【ことば】シェア自転車

 レンタル自転車の中でも借りた場所と別の場所に返却できるものを指す。日本では約6割の事業で自治体の財政支援があり、一部事業者は車体に広告を付けるなどして収益を稼いでいる。1600万台以上が利用されている中国では放置自転車が社会問題化し、当局が新規の車両投入を禁止する通知を出すなど対応に追われている。

(2017.11.11 毎日新聞)

【この記事はトライクショップ店長日誌に掲載しています】
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