トラブったトラベル

日本は少子高齢化が進みこれからもその流れを止めることができない。その流れを食い止めるすべはない。だから少子化を前提とした社会づくりに転換する必要があるという議論が出ている。 しかし少子高齢化というのは自然現象ではない。政治や社会システムが悪いから少子高齢化が進む。そこを間違えてはならない。
若者が明るい未来を描けない社会であるのが根本的な原因だ。
若者の多くは思うような仕事にも就けず低賃金で暮らしている。資産家の子息や相続で住居に心配の無い者、良い大学を出て優良企業に就職しやりがいのある仕事を得て高給を得て将来が明るい者もいるだろう。しかしそれはごく一部の人である。多くの人は望む会社には入れず望む仕事も得られず生きるためにやむなく嫌な仕事でもしている。それでも正社員ならばまだ恵まれているが非正規社員やギグワーカーも増え年収は200万円足らずのものもいる。人数から言えばそのような不遇な若者の方が多い。そのような状況では結婚を考える者はいない。
庶民は家賃やローンの支払い。住民税、地方税、健康保険、年金積立金、奨学金返済等強制的に徴収される費用が多くそれを支払うと実質使えるお金はわずかである。そこから光熱費や食費を払うとほとんど残らない。節約を強いられやりたいこともできず生きている若者が明るい未来など描けるはずない。
一人で生活するのがやっとなのに結婚など考えることはできない。結婚すれば狭いが安い今の住居では手狭で家族が住める住居が必要になる。子供ができれば養育費や教育費が必要だ。家を買えばローンに追われ大きめの住宅に住めば家賃も上がる。一人でやっとなのにそのような生活を考える隙間もない。生活するだけで多額の費用がかかり余裕がない。それが若者が結婚をせず少子化が進む根本的な理由である。

少子高齢化が進めば若者が多くの高齢者を支えなければならない。だから高齢者は75歳まで働くべきであると言う。そして仕事は生き甲斐にもなり75歳以上の高齢者も年金で支えられ仕事の生き甲斐も得られ一石二鳥、良い事づくめの様に言う。それはやり甲斐のある仕事に付いて高給をとっている者の言い草だ。現役世代も通して仕事に生きがいを感じている者がどれぐらいいるだろう。生活のためにやむなく嫌な仕事でも続けている者が多数派だ。ようやく定年になりそれから解放されたというのにそれが75歳まで続けろと強いるのは酷な話である。
多くの人間は嫌な仕事を奴隷のごとく強いられてきた。それがさらに15年続く。意識転換によりどんな仕事でもやりがいが感じられるという理論も押し付けがましい。
毎日同じことの繰り返しや人間関係のストレスにも合う。それを継続したい意思のあるものがどれだけいるのだろう。一生自由を拘束されたまま人生を過ごすことになる。
しかし少子化が抑えられるとすれば問題は解決する。若者がやり甲斐のある仕事に付け、住居の心配もなく収入も十分で差別感のない社会であれば将来に不安も無く明るい未来が見え結婚して子供を作り少子高齢化は止まる。今の社会は貧富の格差が大き過ぎ持ってるものは何でも持ち持たぬ者は一生貧困である。そして持たぬ者の方が数としては圧倒的に多い。だから結婚する者が減り少子高齢化が進む。当然の理由である。この流れを変えて差別をなくし全ての若者が満足のいく明るい未来を描ける社会が実現すれば少子高齢化も抑えられ高齢者は六十歳定年で健康で動けるうちに悠々自適の年金暮らしで完全な自由な時間を楽しむことができる。そのような人生が待っていると思えば若者も年金積立に異論はないだろう。結果的に若者も高齢者も楽しい人生を過ごすことになる。

貧富の格差を生み出したのは自民党政権である。自民党政権が続けば若者は貧困を強いられ結婚など考えも及ばず少子化は止まらない。
高齢者は75歳まで働かされる。体が動くうちは働き続けるのだそれが終われば寝たきり老人で何の楽しみもない。搾取したお金で政治家は贅沢三昧だ。そして相続により貧富の格差は子々孫々まで続く。更に消費税増税し搾取を増やす。庶民の暮らしは永遠に楽にならない。例えば相続税を90%に上げ相続による不公平を断つ。政治基盤の相続を廃する。それを原資に持てぬ者に住宅補助金を出し生活費を軽減平準化する。そうすれば恵まれぬ若者に経済的ゆとりが出て将来の不安が無くなり結婚し少子化は止まる。
世襲政治家は政治基盤の相続を失えば自分の首を締めることになる。だからそのような政策をやるはずがない。自民党政権が続く限り変わらない。
自分の利益しか考えない腐った世襲政治家が牛耳る世の中は何時まで続くのだろう。差別が横行する世を変えるために若者は選挙で自民党を潰すべきだ。




欧米各国は賃金の上昇が続いているが日本は三十年間平均賃金が上がらない。自民党はアメリカの言いなり政権だ。使わない兵器をアメリカに言い値で買わされ防衛費は増大を続ける。基地の負担も税金だ。その原資は血税だ。庶民から搾取した税金をアメリカが食えば平均賃金が上がらないのは当然だ。ウクライナ戦争で更に防衛費5兆円が搾取される。自民党政権が続く限りこれからも賃金が上がることは無い。
自民党の多数派の世襲政治家はお金持ちのボンボンだ。親から資産を受け継ぎ苦労なく豊かな暮らしをしている。だから子供にも贅沢三昧の暮らしをさせたい。そのために更に資産を増やしたいと願う。政治家は何も生み出さず生産性が無い。彼らの資産は国民から奪った税金だ。国民から搾取したお金を懐に入れて暮らしているとも言える。搾取が多いほど資産は増える。その搾取率を決めることのできる大層な身分でやり放題だ。
自民党は桜の会やモリカケ問題で賄賂隠蔽嘘つき体質が露呈している。それなのに若者の自民党支持者が多いようだ。月日が流れ忘れたのだろうか。自分たちの生活を苦しめているのも未来に夢が無いのも自民党政権の搾取の結果なのに若者の支持者が多いのは不思議だ。若者は何でもSNSで調べる。選挙支持者と検索すれば自民党がダントツでその理由は他の政党より良さそうだから。という情報に辿り着く。評価の高いものを選ぶのが若者の特性だ。18歳の若者は自民党の賄賂体質も知らない者もおりネットでの評価を盲信し簡単に騙され評価の高い自民党に票を投じる者もいるだろう。まずいラーメン屋でも食べログ評価が高い店は行列ができる。サクラが熱心に投稿すれば評価は上がり、まずいラーメン屋でも評価が高くなる。マスメディアで放映されるレストランや観光地に若者の行列ができる。二条城の夜桜を見に行くと入場料は2000円とバカ高いのに200人の行列ができている。テレビ放映の影響だ。中身は大したことがなくともネットで評価が高ければ殺到する。自民党を若者が指示する理由は高評価に疑念もなく付く若者の特性のためだろう。サクラの会でも銀座赤坂六本木夜の街でも祇園でも義員たちは国民から搾取したお金で宴三昧だ。議員は年間一人1億のあり余るお金を手にし吉川議員のようにパパ活を楽しんでいる議員もいる。その相手は生活苦に家計を助ける少女かもしれない。
庶民は家賃が払えず住むところも無い者も税金を強制徴収される。その日暮らしがやっとだ。そのように無理やり取ってゆく税金で政治家はパパ活をしている。捕まったのは氷山の一角だろう。
これが自民党議員の実態なのに票を入れるなら愚かだ。若者のインタビューを見ると候補者のことを調べて投票を決めるという者がいるが、選定基準が学歴や職歴や知名度や容姿だったりする。その結果自民党の候補者に票を投じる者も多い。自民党はそのような釣れる候補者を集めている。大衆はミーハーだと心得て候補者を立てる。それに大衆は簡単に引っかかる。別の議員を吟味した結果自民党を選ぶなら愚かだ。国の政治を変えるためには自民党以外の候補に票を入れねばならない。国政を決めるのは与党だ。自民党の議員が多ければ自民党のやりたい放題になる。個別の議員より自民党であるかないかが重要だ。自民党を選ぶ限り庶民の生活は良くなることはない。自民党に票を入れる者は自民党が利を与えてくれる者だけだ。労なく補助金をもらえる自治体、教育機関、事業体、大企業。コネで仕事を回してくれる土建屋等等。自民党により利益を受ける裕福な資本家たちだ。彼らを肥え太らすために庶民は搾取され続ける。それが平均賃金が30年上がらない理由だ。

自民党はアメリカの言いなりにウクライナ戦争にお金を出す。
そのお金で買った兵器や弾薬でロシアの兵隊が殺される。一月ほど前のウクライナ発表では15000のロシア兵が殺されたそうだ。ウクライナ兵の命もロシア兵の命も同じ命である。人を殺せとアメリカがいえば諸手を上げて参戦する。それが自民党である。兵器を買ったお金は国民の血税だ。国民のお金が人殺しに使われている。国民一人ひとりが殺人に加担しているとも言える。人殺しに協力する政党に政権を負かしておいて良いのだろうか。
多くの国民は自分に無関係の国の金だと思っているが、もともと国にお金などありはしない。国民の労働の結果生まれた利益を搾取配分を決め搾取し集めたものである。
法人税は会社が収める税金だが、サラリーマンが会社の為に稼いだお金である。事業者は設けを会社と労働者で分ける。事業者と労働者の分配比率を決め生かさず殺さず程度の給料を労働者に渡している。事業者の取り分も労働者が稼いだお金であり、法人税もサラリーマンからの搾取によるものでもある。サラリーマンは自分が稼いだ利益の配分を給料として受け取るがそれにも所得税がかけられる。そしてサラリーマン自らが生産した物を買うにも消費税が課せられる。住民税や地方税はそこに住んでいると言うだけで強制徴収され払わねば罪人だ。このように庶民の労力が生み出した物に何重にも税金がかけられる仕組みが作られ知らずのうちに搾取される。それを集めたのが国家予算だ。その使い方を決めるのが議員だが、世襲議員は自分たちの懐を肥やすことしか考えず庶民は搾取の対象でしか無い。アメリカの言いなりになれば圧力もかからず政権を続けることができる。だから無駄に兵器を買い住民がいくら反対しても沖縄に基地を作る。思いやり予算でアメリカの軍人を養い続ける。自民党はアメリカの傀儡政権で言割れるがままに従っているだけである。考える必要もなく誰にでも務まる。そして国民から多額のお金を搾取して大きな顔で贅沢三昧で暮らしている。このような政権に国政を任せていては国民の生活は楽にならない。安倍政権のときにトリクルダウンで景気を上げるというのがあった。金持ちをもっと富ませれば庶民へのお零れが増えるという理屈だ。庶民を馬鹿にしている。
自民党は選挙対策に小手先の策を講じる。介護士の給料をあげるとか、子育て世代に5万円を給付する。お金を貰った者は有難がり自民党に票を入れる者もいる。選挙前に一時的に騙せれば良いと考えている。コロナで収益が落ちた事業者に補助金を出す。しかし子供のいない人には何のメリットもない。介護職でない低賃金の労働者は恩恵がない。実際は恩恵のない人が彼らにお金を渡しているのと同じで不平等である。年金ぐらしの高齢者も同様だ。約束された年金から介護保険を強制的に取られ実質手取りは減り詐欺にあったようだ。これも要介護になる人は恩恵を受けるが健康な高齢者は負担が増えるだけだ。植物状態の寝たきり老人を介護する為の負担だが、実際は介護病院の利益の為に使われる。税金は平等に使るべきだが、選挙対策の一時的な政策ばかりで根本的な解決にならず平等性にかけている。平等に税金を使い最も国民が安心して暮らせる世の中を作るには住居費にかかる平等性の確保が一番重要だ。家賃やローンが払えずホームレスになる者やネットカフェ難民もいる。国民が安心して暮らすには安価に住める住居が必要で家賃やローン補助金を出すことが最も良い方法だ。
介護士や子育て世代に5万円配る代わりに家賃補助を5万円出せば同じことだ。介護職以外の人も子供がいない人も恩恵があり平等だ。持ち家がある人はローンも家賃もなくもともとゆとりがある。そのような人はすでに相続で優遇されており補助は不要である。持つものと持たぬ者の格差が貧困の根源にある。住居を持たぬものはそれを確保するだけで収入の多くを費やす。それが当たり前になっているが相続による不平等がもたらした結果である。自民党の世襲議員は政治団体を潜ることにより相続税を逃れる自分たちに都合の良い法律を造っている。富める者は更に富み、持たぬものは搾取される側に回る。政治家は生産性が無い。庶民から集めた税金を懐に入れ肥え太る。自民党に政権がある限りこれは変わらない。投票率は50%である。一票を投じても何も変わらぬと思い選挙に行かないものが多い。全く関係の無いことと思う人もいるだろう。しかし選挙に行かない50%の人が自民党以外に入れれば政権は簡単に変わる。庶民に生活苦を押し付け自分たちが肥え太り、戦争に加担し人殺しを容認政権を潰すためには選挙に行き自民党以外の政党に票を入れることだ。庶民が幸せになるためにはアメリカの言いなりで自分たちが太ることしか考えていない自民党を野党に落とすことである。
自民党に政権を握らせれば格差は広まり続け庶民が幸せになることは無い。選挙に行き野党が第一党になればこの世は変わる可能性がある。世襲政治家に国民困窮の根本原因を正す政策は考えも及ばない。
庶民は35年ローンで家を買いローン返済に一生追われる。公定歩合はゼロに近いがローン金利は高いままで銀行が儲ける仕掛けになっている。定年になっても返済が終わらない者もいる。賃貸の者は生涯家賃に追われる。
住居費が賄えずホームレスになるものも出てくる。ネットカフェ難民もいる。年収200万足らずの非正規労働者やギグワーカーも多い。住居を確保するだけで負担だ。
相続で家督を引き継いだ者はその心配はなくゆとりある生活ができる。しかし相続の恩恵に預からない者は住居費が優先され他に回す余裕が無い。持ち家の者は安い固定資産税だけだ。政府がローンや賃貸補助をして持ち家の人と同様の負担にすればゆとりもでき消費が増え景気がよくなる。政府がタンス預金を吐き出す策を講じても一向に成果が無いのは当然だ。タンス預金を抱えている人はゆとりある人で欲しいものはすでに持っており買うものもなくタンス預金はそのままだ。持たぬ者が住宅補助によりゆとりを持てば消費が増えるのは必然である。消費が増え景気も上向くだろう。家賃やローン補助。そして安価な住宅の提供こそ庶民を平等に幸せにする方法である。原資はウクライナ戦争で増える予定の人殺しに使われる5兆円を当てれば賄える。相続税増額もいい方法だ。富を分け平等を無くすにはいい方法だ。公共住宅を作れば土建業の仕事も増え経済も活性する。要らぬ道の駅を増やし続けるるよりよほど国民の為になり景気浮揚にもなる。良いことだらけだと思うが自民党からはこのような政策が出ることは無い。自分たちは貸すほど不動産があるので考えも及ばない。相続税の大幅引き上げも国民が平等になる方法であるが、政治家は自分の首を締めるような事はしない。家督を次ぐか継がないかで富むものと貧困が分かれ不平等が生じる。政治家が強欲すぎるのが問題だ。富める者は既得権を手放さずさらなる富を欲しがる。相続はその第一のものだ。相続により富を得るものはその仕組を変えようとは思わない。しかし国民全てを平等に相続税の廃止は効果がある。相続税を廃止しそれを住居費補填や安価な公共住宅建設に当てる。相続の恩恵がなくなる者も国が安心して住める住居を与えてくれれば問題は無い。しかし豪邸を欲しがり自分たちが良ければそれで良いと考えるものばかりでは平等も絵空事でもある。昔は長男が家督を継ぎ次男以降は養子に出される。養子の引取手がない場合は冷や飯食い。住居を確保するだけで負担が生じ一生貧乏生活だ。これは今も同じである。これを正さねば持てるものは永遠に楽して暮らし持たぬものは貧困生活を余儀なくされる構図は変わらない。若者は未来が無いと言う。それを正したいなら選挙に行き自民党を落とすことだ。それ以外に道は無い。




アメリカが世界一。トランプ元大統領が良く叫んでいた。共感するアメリカ人も多いのだろう。しかし中国の台頭によりアメリカが凋落することは目に見えてきた。三流国家と思っていた中国は一帯一路により経済的にも政治的にも急速に膨張し、世界を席巻する勢いである。日本人と同じような顔をしているので脅せば怯むと思っていたが、何でもいいなりの日本とは違い脅しにも怯まずポリシーを貫く。
資源も人材も豊富で大市場でもある。携帯電話などの先端技術でもアメリカを脅かす存在となり販路拡大の上手さはアメリカを超える。アフリカにインフラ網を作り中国の携帯電話市場は拡大する。特許侵害や国家機密漏えいに使われる等言いがかりをつけ販売妨害しても簡単に落ちない。あらゆる部門で世界の工場であり中国なしでは世界の工業生産が止まってしまう。更に中国とエネルギー大国のロシアが組めばアメリカは早晩一番の地位を譲るしかない。アメリカが一番であるためには中国とロシアは邪魔者である。
 天然ガスパイプがロシア中国間を繋がれば2つの国の繋がりはより強固になる。ヨーロッパもロシアの天然ガスに依存している。ドイツとロシア間の天然ガスラインノルドストリームも完成間近である。完成すれば安い天然ガスがロシアからヨーロッパに供給されヨーロッパのロシアへのエネルギー依存度が更に強まる。そうなるとアメリカの天然ガスは売れない。多くの資金を投じて開発した天然ガスも永久に出番は来ない。施設も今は開店休業状態で倒産を待つしかない。アメリカは石油の埋蔵量も多いが地球温暖化で化石燃料は悪者にされ先が暗い。使わずにいた石油も出番がなく終わる。
 アメリカが世界一であるのは現状では軍隊だけだ。それも中国が追いつく勢いだ。アメリカは中国の軍事増強を驚異とするが、中国が軍隊を増強するのはアメリカが武力で中国を抑えつけたからだ。勢力拡大を試みても最後は喧嘩の強い者に抑えられ言いなりになるしかない。その轍を踏まないために中国は軍備増強をする。これは道理である。軍力が肩を並べねばアメリカと対等に取引もできない。アメリカが強権的でなければ中国も軍備を増強する必要もなかった。喧嘩が強いガキ大将に対抗するにはそれに並ぶ力をつけるしかないということだ。中国の軍備増強はアメリカが強権的であるゆえ止む終えない。
ロシアもアメリカに対抗して核兵器を持つに至った。並ぶ力があって初めて話し合いもできると言うものだ。日本のように力無き者は言いなりになるしかない。北朝鮮と中国の驚異を煽られ毎年使いもしない旧式の兵器を言い値で押し付けられる。日本はアメリカのATMで兵器在庫処分に良いように使われている。ウクライナ戦争により更に防衛費増額が正当化され相当額要求され日本は従うしかない。
アメリカはウクライナ戦争で多額の兵器を供与をし貢献しているとアピールするが兵器を売る戦略に過ぎない。火に油を注ぎ戦争を激化させ兵器需要を作り出し兵器購入販促と在庫処分をしている。これにより兵器産業は回転する。その金は日本に払わせれば良いという構図だ。

 犯罪の犯人は誰が得をしたかを辿れば真犯人が見えてくるという。ウクライナ戦争で誰が得をしたか。それはアメリカである。ノルドストリームを廃止すれば、ヨーロッパがロシアにエネルギー依存することを阻止できる。更にロシアを悪者にすればヨーロッパ諸国からロシアの天然ガス供給を正義の鉄槌として断つことができロシア経済に打撃を与える。ロシアの力を削ぎ世界から孤立させれば全てが思惑通りだ。ロシアと中国がタッグを結びヨーロッパに勢力を拡大してからでは遅い。ノルドストリイームを完成させてはならない。これを断てばヨーロッパは天然ガスをアメリカから買う方向に導ける。瀕死のアメリカ天然ガス会社が息を吹き返す。困ったヨーロッパに天然ガスをアメリカが供給してやるという正義も成立する。価格がロシア産に比べればヨーロッパに運賃もかかり遥かに高いが、ロシア制裁という錦の御旗を掲げれば文句もでない。ガスが高くても売れる。そして海運会社も儲かる。ロシアのウクライナ侵略を実現できれば思うツボだ。ドイツがノルドストリームを捨ててまでアメリカに味方したのはロシアの驚異を削ぐ事はドイツにとってノルドストリーム以上に効果があったからだろう。
ウクライナ戦争にアメリカの兵器を際限なく投じる。アメリカは世界に突出した軍事大国で軍人も多い。   多くの兵器を持ち軍事訓練も絶え間なく行い精鋭揃いだ。しかし戦争がなければ軍隊はいらず兵器もいらない。自衛隊のように災害の救助だけの活躍なら戦闘機も戦車も武器弾薬もいらない。戦争があってこそ生きてくる。
 経済は需給バランスだ。兵器を使わねば兵器産業が成り立たない。だから定期的に戦争が起こる必要がある。戦争こそ需要供給バランスを担保してくれる。アメリカは戦争なしでは回らない国なのだ。平和な世界で話し合いで解決できる世界には軍隊は不要だ。だからアメリカは世界を緊張状態においておく必要がある。世界中どこかで戦争がありいつ戦争が起こるかわからない。だから敵が攻めてくるのに備えて軍備をが必要だ。そう思わせてこそ兵器は売れる。ウクライナ戦争で、スウエーデンやフィンランドもNATOに加盟。戦争を長引かせるほど驚異を身近に感じ防衛が必要と思いNATOに加盟する国も増える。兵器も売れアメリカの軍事産業は潤う。NATO勢力拡大のまたとないチャンスでもある。防衛名目で新参加盟国に基地を置くことも兵器市場拡大も思うままだ。
 破壊した後のウクライナ復興需要もメリットだ。都市を新しく作らなばならない。土木建設インフラ等多くの特需がある。ウクライナの今後は復興の立役者のアメリカに資本を握られアメリカの言いなりになるしか無い。永年的にロシア驚異を煽られウクライナはアメリカの軍事基地になる。そして兵器の購入を毎年要求され日本と同じ兵器ATM属国の道を辿る。ロシアの支配から離れたがアメリカの支配下に置かれるだけである。日本と同じように防衛費に税金は当てられ国民は働けども賃金は上がらない世界が待っている。

 アメリカのやり方を見ていると世界をチェスの盤上で動かしているように見える。どうすれば勝負に勝つか考え妙手を繰り出した。
ロシアはNATOが東に勢力を伸ばすのを許せない。ウクライナが。中立を保っていれば今回の戦争は起きなかった。アメリカはゼレンスキーを焚き付け、NATOに入れば優遇すると持ちかけた。それにゼレンスキーは乗った。西寄りのゼレンスキーにとっては願ってもないことだ。自分が一番になりたいゼレンスキーは頭を抑えるロシアに憤懣を感じていた。だから作戦に乗った。ウクライナがNATOに加盟すると言うことはロシアにとっては裏切りだ。身内と思って独立させたのに、敵側に寝返るとはとんでもない。ウクライナは領土も大きく西側カードに変われば実質NATOが東に領地を大きく拡大したことになる。それは許せない。ロシア側に立てば当然のことだ。アメリカは昨年12月ミサイルをウクライナに配備した。ウクライナがNATOになりアメリカの配下になるという証でもある。これにプーチンは怒り心頭。NATOは東に勢力拡大はしないと約束したのに破った。しかしアメリカは書面での正式な約束ではなく口約束だけだといい放つ。ロシアが怒るのも無理は無い。いくら交渉してもウクライナのNATO入りの意思は固い。更にアメリカのミサイルが配備されロシアを狙っている。これはアメリカが仕掛けた領土侵略である。戦争をせずに、ゼレンスキーを洗脳してウクライナを手に入れる算段だ。カトリック教会を造り宗教で思想洗脳し領地を拡大する昔ながらの一貫した領土拡大手法である。それに対抗するには武力で応じるしか無い。そしてアメリカの罠に掛かりロシアのウクライナ進行が始まった。
ウクライナ戦争はロシアが一方的にウクライナ侵略を始めたことになっているが、何事も原因がなければ結果はない。ウクライナにNATO加盟を促しミサイルを配備したことがロシアのウクライナ侵攻の原因である。そうであればウクライナ戦争の仕掛け人はアメリカということになる。アメリカはこの一手でロシアがウクライナを攻めてくると読んでいた。そして戦争を始めたのはロシアであり、それを助ける正義の味方としアメリカは登場する。世界はロシアを悪者扱いしロシアは孤立。ノルドストリームも廃止し、ヨーロッパのロシア依存を断ち切れる。戦争が長引くほど兵器も売れる。戦争は兵器の実験場にもなる。実戦結果をフィードバックすれば新しい兵器の開発に役立つ。溜まった在庫も捌ける。戦争は需要を作る格好の機会になる。新しい兵器の開発費用もでき軍事産業が好循環する。バイデン大統領にとっては後ろ盾となる兵器産業からの支持も盤石となる。そして戦争が終わればウクライナ復興特需で天然ガス会社初め多くの企業が潤う。良い事だらけだ。ウクライナ戦争は長引くほどよい。火に油を注ぐように兵器を供給し続ければ拮抗して戦争は長引く。いつ戦争が起こるかわからないと言う驚異を世界に知らしめれば兵器産業の需要は更に増え企業は安泰だ。
 ロシアが孤立すれば残る驚異は中国だけ。中国は軍備増強しているがそれはアメリカの言いなりにならないためで、戦争をするわけではない。日本に攻めてくることなど有りはしない。しかし中国の驚異を煽れば日本は兵器を買い続ける。ありもしない戦争なのに愚かなことだ。おばけが出るから軍備増強して備えようと言われ高い兵器を言い値で買わされるようなものだ。宇宙人が攻めてくるからという話にまで及び兵器産業を国家を上げて支援している。その費用は日本に出させる。
 30年ヨーロッパ、アメリカの賃金はかなり上がっているのに日本人の平均賃金は全く上がらない。これは政府の失敗の証でもあるが、それはアメリカの傀儡政権だから。使いもしない兵器を毎年5兆円も買わされ基地にいる軍人に住居を与え高額な報酬を与え続けていれば国民に回ってこないのは当然だ。国が負担するといえば国民は痛みを感じないが実際は税金であり国民が払っているのだ。その費用が増えれば国民の負担が増えるのは当然だ。事業体は物価が上がっても賃金は上げない。正社員を減らし派遣社員にし負担を軽減。若者は平均年収200万の人も多いという。それなのに学生は卒業しても奨学金返済に四苦八苦。家賃と税金、年金積立が優先され思うこともできない。定年まで高い家賃やローンの支払いに長い間苦しむ。住居費も払えずネットカフェで寝泊まりしその日暮らしの若者も、売春に追い込まれる女性もいる。我慢させれば良いだけだ。生かさず殺さずに抑えれば暴動も起きない。定年しても介護保険が矯正徴収され受給される年金は大きく減り詐欺にあったように感じる。少ない年金から家賃を払えば生活できず低賃金のパイトをやって凌ぐ者も多い。消費税、健康保険、自動車税、酒税、たばこ税、住民税、等など無理やり徴収して奪い取る。不安定な生活で将来の夢もなく日々の生活に追われ好きなこともできず僅かな賃金でその日を暮らす。それなのに住居費や税金は待ったなしで取られる。それを集めてアメリカに献上する。そのような政権がいつまで続くのだろうか。多くの国民は国が払っていると思っており自分たちが払っている自覚がないのだろう。国民から強制的に徴収したお金を集めて不要な兵器を買っているのだ。与党自民党はアメリカの機嫌をとっていれば自分たちの政権は安泰だ。強いものに巻かれ上手く立ち回り甘い汁を吸えば良い。国民生活向上など二の次である。世襲政治家ばかりのボンボンの集まりで庶民の苦しみとは無縁で庶民の何が困窮の原因かも理解できない。そのような集団に庶民生活を根本的に改善する妙案が生まれるはずもない。これが日本の政治の実態だ。コロナ給付金、子育て世代補助、介護士給与アップ、教育補助等些末な政策を講じるが平等性が無い。子供のいない人は子育て補助の教育補助も、高校無償化も何の恩恵もない。家の家賃や住宅ローンに追われ余裕が無いサラリーマンもコロナ給付の対象にはならない。介護以外の職種には恩恵がなく負担が増えるだけである。全ての人に平等にするならば、家のローンや家賃に対する補助が公平で効果的だ。なぜなら介護士の給与を増やさなくとも子育て世代を補助しなくとも住居費が減れば結果的には同等の補填効果が得られるからだ。子供のいない人も低賃金サラリーマンも恩恵が受けられる。退職してもローンの払いや家賃の支払いでアルバイトをせねばならない人も救われる。住居費の補助こそ最も国民を豊かにする政策だ。安く入れる公共住宅供給も効果があるだろう。公共事業も活性化刷るだろう。防衛費5兆円をそれに当てればかなりの住宅が建てられる。ローンも、賃貸料金も無い持ち家の人は不平等を感じるだろうが、そもそも親から相続し何の不自由もない人がほとんどだろう。そんな人達はそれが当たり前で既得権に胡座をかいているだけだ。何も持たない者の立場に自分を置いて考えれば不平等が理解できるだろう。住居費の平等こそ国民を豊かにする政策だと思う。しかしこれが成り立たないのは不平等の上に胡座をかく者が政権を握っているからだ。政治家は相続しても政治団体を潜り資産が減らないようにしている。土地を持つ者は賃貸料が入り収入が増え借りるものはその分マイナスになりその差は倍になる。持てるものは永続的に資産を増やし。持てぬものは搾取され続ける。政権を担うものはこの構図を変えようとしない。自分たちが良ければそれで良い。そういう考えの者の集まりだ。国民を平等に平和にするには住居費の補助が一番であるが相続税の大幅増税も一つの方法だ。労なく資産を手にする者とそうでないものとのギャップを埋めれば平等になる。多くの人が住居費負担から開放されれば消費も増える。それが消費を喚起し税収は増える好循環が生まれる。昔は長男が家督を継いだ。他の子供は養子に出される。それができ無いものは冷や飯食いだ。住居を確保するだけで多くの負担がかかりギリギリの生活を余儀なくされる。それは今の昔も変わらない。サラリーマンの多くは住宅確保のために35年ローンで家を買い一生返済に追われ賃貸の者は一生家賃の払いに追われる。持つものは富みゆとりある生活ができるが持たないものは貧困生活が続く。これが変わることは無いだろう。そして弱きものから搾取したお金は金融機関と不動産業者に吸い取られる。そして有り余る資金を不動産開発に使い貢ぐ者のパイを広げる。そして更に肥え太る。持たないものは永遠に彼らに搾取され続ける。家がなければローンで家を買うか家賃を払う。それが当たり前な世の中になっている。それが差別の結果とは誰も思わない。しかし住居確保の為に人の一生を搾取し続けている事はな違いない。持つものと持たざる者の違いは例えば長男に生まれたに過ぎないのだ。それが人の運命を左右する。相続が貧富の差と不平等を生み出す根源にある。強欲な政治家や資本家が牛耳る世の中。税による住居の平等により国民の全てが平等な住環境を得られる政策が実現することは無いだろう。そのような強欲な政権が続く限り日本人の平均賃金はこれからも変わらない。アメリカの機嫌を取るために庶民が馬車馬のように働く世界は続く。銀座にはブランド店ばかりである。日本の一等地は外国企業に乗っ取られ、それに便乗して潤うものが勝ち組になる。でも実際は欧米人の召使いのようなものである。

 ウクライナ戦争の最中バイデン大統領が日本に来た。兵器を売るに恰好なお膳立ては整っている。またとないタイミングでバイデンが武器商人に見える。有無を言わせず防衛費は相当な積み上げ。日本はアメリカの言いなりに兵器を買う。日本政府はアメリカの傀儡政権だ。自民党が一党独裁を続けられるのはアメリカに都合が良いから。なんでも言いなりで自分の考えを持たない人間は扱いやすい。上の目を伺いゴマをすり生きてきた人材の集まり。自民党はアメリカに取ってうってつけなのだ。日本は今でもアメリカの植民地。アメリカの政策を自民党は実行しているに過ぎない。自分の頭で考える必要もない。だから誰にでも政治家が務まる。上のご機嫌を伺い無理なことでもヘラヘラ笑いながら従う。従順なポチ。なんとも情けない国である。そんな人間に限って下には強権的になる。アメリカの言うことは絶対でそれに従わねばならない。それをやるのが責務である。だから弱い国民を虐げいじめ続ける。辺野古基地をいくら反対しても強権的に続行。成田空港、沖縄の基地、八ッ場ダム、原発再稼働然り。反対するものは力で排除する。虐待の連鎖である。

ウクライナの戦争が長引くのは武器をアメリカやNATOが供給しているからである。ゼレンスキーを広告等にすれば正義の戦争が成立する。役者あがりで弁舌逞しく広告塔に打って付けだ。ゼレンスキーが妥協すればとっくに戦争は終わっているが煽っていいるものがいる。そのために多くに人が犠牲になっている。ロシア側がロシア軍の被害が3500人と報道するとウクライナは1万5千人だと害虫を駆除したように成果を誇らしげに言う。ウクライナに侵攻して攻撃するロシアはウクライナの人が死ぬと虐殺で大罪。ロシア人が死ぬのは報いであり正義の行使の成果と大喜びしているように見える。日本の報道はウクライナ善の報道だけだがロシアから見れば逆になるだろう。先に仕掛けたロシアは悪いが多くのロシア人もウクライナに殺されている。人の命に変わりはない。ウクライナに供給する多量の兵器がロシア人を殺している。日本もそれに協力している殺人の共犯者だ。それに国民の血税がが使われている。殺人に協力することを簡単に飲んでしまう政府。上に人を殺せと言われれば簡単に従う。大量に殺せば英雄とでも思っているのだろうか。これを日本国民は許すのだろうか。ウクライナ人を殺すのは虐殺だが、ロシア人を殺すのは正義なのだろうか。ロシア人も命令に逆らえず戦争に出ている者もいる。組織では上の命令は絶対服従である。日本も辺野古基地を反対する人たちを警察や機動隊が引きずり警棒で殴る始末である。反対し座り込むものは罪人の扱いだ。組織の命令となれば人間は機械のように感情を捨て暴力を実行する。ウクライナ兵もロシア兵も積極的に参加する者も逆らえず仕事として無感情にこなす人もいる。高報酬目当てに参加するものもいるだろう。そして多くの人が傷つけ合い血を流す。それを仕向けているのは武器を供給するものだ。どちらかが引けば戦争は終わる。歩み寄りが必要だが、それをさせない力が働いている。それは戦争を続けることが利益になる者だ。彼らの手に世界は操られている。そして多くの人命が失われる。早急に落とし所を見つけて戦争を終わらすことが一番である。アメリカはすでに十分の成果を上げたことだろう。これ以上欲をかくと取り返しのつかないことになる。窮鼠猫を噛む。ロシアを追い詰めると核兵器使用が現実となるだろう。
 兵器産業を繁栄させるためには戦争が必要だ。このような世界を無くすためには兵器の利権を無くすしか無いが、そんな世界が来ることはないのだろう。力のあるものが正義という世の中の原則は変わらない。第二次世界大戦も敗戦国の将はA級戦犯になり死罪。戦勝国の将は英雄になる。そして世界を自由に采配する権利を得る。もし日本が買っていればA級戦犯として裁かれたのはマッカーサー元帥で東條英機は英雄になったことだろう。勝者が正義。これからもこの原則は変わらない。ウクライナ戦争の行方はどうなるのだろう。勝者が全てを握る。どちらも負けるわけにはいかない。


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