日本は少子高齢化が進みこれからもその流れを止めることができない。その流れを食い止めるすべはない。だから少子化を前提とした社会づくりに転換する必要があるという議論が出ている。 しかし少子高齢化というのは自然現象ではない。政治や社会システムが悪いから少子高齢化が進む。そこを間違えてはならない。
若者が明るい未来を描けない社会であるのが根本的な原因だ。
若者の多くは思うような仕事にも就けず低賃金で暮らしている。資産家の子息や相続で住居に心配の無い者、良い大学を出て優良企業に就職しやりがいのある仕事を得て高給を得て将来が明るい者もいるだろう。しかしそれはごく一部の人である。多くの人は望む会社には入れず望む仕事も得られず生きるためにやむなく嫌な仕事でもしている。それでも正社員ならばまだ恵まれているが非正規社員やギグワーカーも増え年収は200万円足らずのものもいる。人数から言えばそのような不遇な若者の方が多い。そのような状況では結婚を考える者はいない。
庶民は家賃やローンの支払い。住民税、地方税、健康保険、年金積立金、奨学金返済等強制的に徴収される費用が多くそれを支払うと実質使えるお金はわずかである。そこから光熱費や食費を払うとほとんど残らない。節約を強いられやりたいこともできず生きている若者が明るい未来など描けるはずない。
一人で生活するのがやっとなのに結婚など考えることはできない。結婚すれば狭いが安い今の住居では手狭で家族が住める住居が必要になる。子供ができれば養育費や教育費が必要だ。家を買えばローンに追われ大きめの住宅に住めば家賃も上がる。一人でやっとなのにそのような生活を考える隙間もない。生活するだけで多額の費用がかかり余裕がない。それが若者が結婚をせず少子化が進む根本的な理由である。

少子高齢化が進めば若者が多くの高齢者を支えなければならない。だから高齢者は75歳まで働くべきであると言う。そして仕事は生き甲斐にもなり75歳以上の高齢者も年金で支えられ仕事の生き甲斐も得られ一石二鳥、良い事づくめの様に言う。それはやり甲斐のある仕事に付いて高給をとっている者の言い草だ。現役世代も通して仕事に生きがいを感じている者がどれぐらいいるだろう。生活のためにやむなく嫌な仕事でも続けている者が多数派だ。ようやく定年になりそれから解放されたというのにそれが75歳まで続けろと強いるのは酷な話である。
多くの人間は嫌な仕事を奴隷のごとく強いられてきた。それがさらに15年続く。意識転換によりどんな仕事でもやりがいが感じられるという理論も押し付けがましい。
毎日同じことの繰り返しや人間関係のストレスにも合う。それを継続したい意思のあるものがどれだけいるのだろう。一生自由を拘束されたまま人生を過ごすことになる。
しかし少子化が抑えられるとすれば問題は解決する。若者がやり甲斐のある仕事に付け、住居の心配もなく収入も十分で差別感のない社会であれば将来に不安も無く明るい未来が見え結婚して子供を作り少子高齢化は止まる。今の社会は貧富の格差が大き過ぎ持ってるものは何でも持ち持たぬ者は一生貧困である。そして持たぬ者の方が数としては圧倒的に多い。だから結婚する者が減り少子高齢化が進む。当然の理由である。この流れを変えて差別をなくし全ての若者が満足のいく明るい未来を描ける社会が実現すれば少子高齢化も抑えられ高齢者は六十歳定年で健康で動けるうちに悠々自適の年金暮らしで完全な自由な時間を楽しむことができる。そのような人生が待っていると思えば若者も年金積立に異論はないだろう。結果的に若者も高齢者も楽しい人生を過ごすことになる。

貧富の格差を生み出したのは自民党政権である。自民党政権が続けば若者は貧困を強いられ結婚など考えも及ばず少子化は止まらない。
高齢者は75歳まで働かされる。体が動くうちは働き続けるのだそれが終われば寝たきり老人で何の楽しみもない。搾取したお金で政治家は贅沢三昧だ。そして相続により貧富の格差は子々孫々まで続く。更に消費税増税し搾取を増やす。庶民の暮らしは永遠に楽にならない。例えば相続税を90%に上げ相続による不公平を断つ。政治基盤の相続を廃する。それを原資に持てぬ者に住宅補助金を出し生活費を軽減平準化する。そうすれば恵まれぬ若者に経済的ゆとりが出て将来の不安が無くなり結婚し少子化は止まる。
世襲政治家は政治基盤の相続を失えば自分の首を締めることになる。だからそのような政策をやるはずがない。自民党政権が続く限り変わらない。
自分の利益しか考えない腐った世襲政治家が牛耳る世の中は何時まで続くのだろう。差別が横行する世を変えるために若者は選挙で自民党を潰すべきだ。