◆週内にもスルガ銀行に業務停止命令か!?

かぼちゃの馬車などのシェアハウス投資の、
一連の不祥事で揺れるスルガ銀行。


300ページを超す第三者委員会の報告は、 
スルガ銀行の闇を白日の下に晒しました。


会長、社長を含む取締役5人が退任。


今度は金融庁の処分が、
下されることになりそうです。


金融庁は、第三者委員会よりも一足先に、
調査に入っており、
満を持してのこと処分となりそうです。


〜 記事一部抜粋 〜

不適切融資発覚、スルガ銀に一部業務停止命令へ


 金融庁はシェアハウス投資を巡る不適切融資が発覚したスルガ銀行(静岡県)に対し、週内にも一部業務停止命令を出す方針を固めた。執行役員1人を含む多くの社員が審査書類の改ざんなどに関与し、経営陣も不正の横行を防げずに企業統治(ガバナンス)が機能不全に陥っている点を問題視した。


 対象となるのは、資料の改ざんなどが相次いだシェアハウスを含む投資用不動産向けの新規融資とみられる。停止期間は数か月に及ぶ可能性がある。通常の預金の引き出しなどの窓口業務は営業を継続する見通しだ。

 一連の問題を巡っては、外部の弁護士らでつくる第三者委員会が9月7日、調査報告書を公表した。過大なノルマを課された社員が融資基準を満たすように投資家(オーナー)の年収や預金残高を水増しする書類の改ざんなどを行ったことが明らかになった。

(読売新聞2018年10月02日記事より)
〜 ここまで 〜

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◆どの程度の処分になるのか?

そして、注目されるのは、
今回の処分がどの程度のものになるのか?


上記の記事では「一部業務停止」とあり、
業務の停止の対象とされるのは、 
「投資用不動産向けの新規融資」 とあります。


また、停止期間は、
「数ヶ月に及ぶ可能性もある」とされています。


以前にも記事で触れましたが、
ここ16年間で業務停止命令が出された地銀は、
1行もありません。


さらに、過去の都銀の停止命令に照らしても、
ここまで悪質な事例がありません。


もし記事通りにスルガ銀行に
業務停止命令が下されるとすると、 

ほぼ収益用不動産で稼いでいた銀行としては、
経営に相当なダメージがあることは間違いありません。



 ◆今、スルガ銀行の行員は何をしているのか?

収益不動産への融資がストップし、
さらに今後も業務停止命令が出ようとする中、

スルガ銀行の行員(特に営業)は、
日々の業務はどうしているのでしょうか?


1つには、実態調査に追われていると思われます。


融資をしたオーナー、
一人ひとりに電話をかけ、

・物件の収支はちゃんと回っているのか?

・返済が滞る可能性は無いのか?


などを調査していると思われます。


実際、スルガ銀行から融資を受けている会員さんや、
相談に乗っている方へは、
全員電話がかかってきているようでした。


さらには、ゆうちょ銀行(実態はスルガ銀行)から、
住宅ローンの融資を受けいているオーナーに対して、
一人ひとり面談による調査が行われているようです。


ゆうちょ銀行の住宅ローンを利用して、
賃貸併用住宅を購入している投資家も多く、
不正がなかったかどうかを調査しているようです。


それを裏付けるかのうように、
以下のような記事も出ていました。


〜 記事抜粋 〜

スルガ銀融資で社内調査=住宅ローン仲介−日本郵政

 日本郵政の長門正貢社長は28日の定例会見で、スルガ銀行の不正融資問題に関連し、同行の住宅ローンを仲介しているゆうちょ銀行に調査委員会を設置し、不正がなかったか社内調査を進めていることを明らかにした。長門氏は「現時点でゆうちょ銀社員が不正に関与した事実はない」と述べた。


 ゆうちょ銀は2008年5月からスルガ銀の住宅ローンの取り扱いを開始した。窓口でローンの申し込みを受け付け、仲介手数料を得ている。17年度の取扱額は約350億円になる。


 調査委は弁護士などで構成し、8月31日に設置。窓口での説明内容や申請書類に不備や不正がなかったかを調べている。

(時事通信2018/09/28記事より)
〜 ここまで 〜


(ゆうちょ銀行 ホームローン「夢舞台」)
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◆実態調査の意図は?

このような実態調査を行われている背景としては、
金融庁から指摘&指示があります。


一方で、実は裏には、
もう1つの意図もあるのではないか!?


スルガ銀行から融資を受けている人には、
どのような影響があるのでしょうか?


長くなったので続きます。


(つづく)


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