From:ななころ
自宅オフィスより


◆フラット35不正利用100件超

住宅ローン「フラット35」を悪用した不動産投資について、朝日新聞の記事に大きく報じられたのが、GW中の5月4日。

不正利用が「113件」に上ったと、国交省が発表したと報じられています。


〜 記事一部抜粋 〜

フラット35、不正100件超 国が補助金支出のローン

 長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を不動産投資に使う不正が見つかった問題で、国が補助金を出したローンでの不正が100件超あることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構は、不正分について補助金を国に返すことも考えている。


 機構は17日、投資用なのに居住用と偽るなど不正利用の疑いがある融資が113件あり、9月までに実態を調べると発表した。価格を水増しし、多額の融資を引き出す不正も含まれる。113件すべてがフラット35Sで、試算では3月末までに計900万円の補助金が不正に使われた疑いがある。機構は「補助金が不正に支出されたと確認した場合、適切に対処する」、機構を所管する国土交通省も「本来の目的に反していれば、返還を求める可能性も含め適切に対処する」としている。

(2019年5月18日 朝日新聞記事より)

〜 ここまで 〜



◆早すぎる調査

「不正113件」という数字を見て、どう思われたましたでしょうか?


私は正直少なすぎると感じました。

どのくらいの母数を調べた結果なのかは詳しく書かれていません。


朝日新聞の記事では「9月までに実態を調べると発表した。」とありますが、文脈から考えると、この不正利用のあった113件について実態を調べると読めます。

これ以上の調査については触れられていません。


一方で、日経新聞の記事によると、フラット35は「17年度末で取扱件数は約68万件、金額にして約15兆円。」と報じられています。

取り扱い件数が68万件以上もあるのです。


68万件以上を、たった2週間程度ですべて調べたとはとても考えられません。

すべて調べたとしたらよっぽどのザル調査か、実際はまだほとんど調査されていないのではないでしょうか。


そのため、これからさらに件数は増える可能性が予想されます。

とても113件でおさまる話しではないのではないでしょうか!?



◆サラリーマン投資家の薄れた罪悪感

実際、住宅ローンを不正利用した裏技的な投資法は、かなり広まっていました。

あちこちのセミナーやコミュニティで蔓延していたと思います。


というのも、いまだにあちこちのブログやコラムに、住宅ローンを使って収益物件を購入したことが書かれている記事が見つかるからです。

サラリーマン投資家の罪悪感も薄れていたことが伺いしれます。


業者から言われるがままに購入したサラリーマン大家も多いかと思います。

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◆最初から取り締まる気があったのか?

フラット35の不正利用については、提案した不動産業者やコンサルが悪いのは間違いありません。

融資を受けた投資家側にも一定の責任があると私は思います。


とはいえ、フラット35を提供していた住宅金融支援機構もずさん過ぎます。

もともと収益物件への融資を取り締まる気があったのか疑問だからです。


なぜなら、住宅金融支援機構サイトには、以前以下のような文言がありました。

(2019年5月時点では、なぜか削除されてしまっています。)


=== サイトより一部抜粋 ===

「金融円滑化への取組について」

 機構の住宅ローンにより住宅を取得して入居いただいた後の取扱いにつきまして、従来は、転勤、転職、病気などのご事情により融資住宅から一時的に転居される場合は、事前に留守管理承認申請書を提出いただいた上で、お認めしておりました。

 しかし、一部のお客さまには、ご事情によらず住所変更届のみをご提出いただくことにより転居ができるようにしました(※1)。 これにより、住宅に入居いただいた後に、所得の低下によって返済が困難となった場合に所得が回復するまでの間融資住宅を賃貸し、その賃料収入により返済を継続することも可能となりました(※2)。


(※1) 詳しくは、「転勤などで住めなくなったときは(住所変更)住居表示、氏名または電話番号が変わったときは」をご参照ください。なお、財形住宅融資につきましては、取扱いが異なりますのでご注意ください。詳しくは、「(財形住宅融資のみ)転勤などで一時的に住めなくなったときは」をご参照ください。

(※2) お客さまの住宅を借り上げて第三者に賃貸することにより、お客さまに家賃をお支払いするとともに、仮に空き家となってもお客さまに対して家賃を保証する制度があり、一般社団法人移住・住みかえ支援機構その他で取り扱っております。これらの内容については、移住・住みかえ支援機構などに直接お問い合わせください。

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(2017年5月時点 住宅金融支援機構サイトより)

=== ここまで ===


この文章を読んで驚かないでしょうか?

・ご事情によらず住所変更届のみをご提出いただくことにより転居ができる

・住宅を賃貸し、その賃料収入により返済を継続することも可能


そう書かれているのです。


住宅金融支援機構の「承諾なく」「事情によらず」住所変更が可能であれば、どうやって取り締まるというのでしょうか・・・

住宅金融支援機構入口 (1)



◆裏ワザ的に頼らなくても成果は出せる!

とはいえ、フラット35の不正利用が悪いことかどうか、私は裁く立場でも判断する立場でもありません。

また、時代や場所や視点によっても、「正しい」か「正しくない」かは変わってきてしまいます。


ただ1つだけ言えることは、裏ワザ的な手法に手を染めなくても、いくらでも不動産投資で成果を出す方法はあるということです。


どうか近道や楽な道だけを行こうとしないで欲しいなと感じている次第です。




◆編集後記

今日、朝起きたら体中が痛い。。。

特に左足のふくらはぎが痛くて、疲れている。


「なんでだろうな・・・」


と考えていたら、日曜に子どもたちとサッカーを2時間ぐらいやっていたことを思い出しました。

しかも、園児から小学生の子供20人と・・・。


「俺も入れて!」「俺も入れて!」

友達がどんどん集まってきてしまい、2時間ぶっ続けでサッカーすることになってしまいました(汗)

あぁ〜、シンドイ・・・。


普段から元気いっぱいの子どもたちを相手にしている先生やコーチは、すごいなぁとあらためて感じた次第です。