livedoor2009年01月25日
男女共同参画
今日は晴れです。昨日の午後は、サークル『キャンパス』の総会で、パルティへ行っていました。
会員数１４名の小さなグループですが、毎月1回の例会をしながら「男女共同参画｣の活動をしています。
身近な拠点を生かさねば
男女共同参画社会基本法。長くて堅苦しいのが玉にきずだが、この画期的な法律ができて10年になる。
女も男も、それぞれの個性や能力を発揮できる社会をつくっていこうとういねらいだ。さて、その理想はどこまで実現したのだろう。
内閣府によれば、女性の衆院議員の割合は9.4％にすぎず、国際的にみると、かなり低い。政策決定の場への共同参画にはほど遠い。
男性の意識には変化が見られる。女性の働き方で、子育てなどの中断なしに仕事を続けるのがいいとする人が急増している。しかし、自らが家事や育児に費やす時間は、共働きかどうかに関係なく、30〜40分ほどしかない。頭では理解できるが、というところか。
一方で、女性の働き方は、子育て期の30代以降になると、パートやアルバイトといった非正規雇用の割合が高くなり、40代以降では正規雇用を上回る。中年になると安定した仕事に就けないのが現状だ。
法律のめざす社会への道はなお遠い、といわざるを得ない。
しかし、この歩みを止めるわけにはいかない。
さまざまな場面にある格差を解消し、平等を実現するだけではない。例えば、少子化の解消につながることも期待できるからだ。女性が働きやすく、男性が家事参加に積極的な国は、出生率が高いことが知られている。
法律の趣旨を自治体で実現する場が男女共同参画センターや女性センターだ。地域住民の相談や学習・啓発の拠点となってきた。
政府の男女共同参画会議は昨秋、こうしたセンターの役割を見直し、地域の人々がかかえる具体的な課題解決に取り組むことを求めた。地域でリーダーになる女性は少なく、女性の力が十分に発揮される場面もまだ少ないといった実情があるからだ。
先進的なセンターは、シングルマザーを対象に、スキルアップのためのパソコン講座や男性の生活自立を支える料理教室を開いたり、NPOと連携した企画を立てたりして成功している。
盛岡市にある「もりおか女性センター」が、昨年暮れに起業講座を開いた。20代から50代の14人が参加した。
街中で自然食の民宿を開きたいのは40代の主婦だ。「夫の転勤先の海外で知った朝食だけを出す宿にしたい」
派遣社員で働きながら、社会保険労務士の資格をとったので、自営につなげたいという女性もいた。
女性のパワーが、いきいきとした地域を生み出すことを予感させられた。財政難でセンターを縮小しようとする自治体も出ているが、逆にこうした活力を生かさない手はない。
暮らしの場で存在感のあるセンターがいまこそ求められている。
朝日新聞 1月１５日付けより
私たちも地域に向けて発信をしていかなければ・・・
