経済産業省は6日、量販店や航空会社などさまざまな企業が顧客に発行している「ポイントサービス」に関するルール作りを進める方針を明らかにした。
 近く研究会を発足させ、発行した企業が倒産した場合のポイントの取り扱いや個人情報保護など、広範な角度からルールのあり方を検討する。07年6月までに報告をまとめる方針だ。
 商品やサービスと交換できる各種ポイントは急速に普及している。「お金」のような価値を持っていることから、経産省は一定のルールが必要と判断した。
 日本の企業が発行するポイントの現状について、経産省が民間調査機関に委託して調べたところ、年間約4500億円分のポイントが発行されていると推計された。経産省は実際には、推計の2倍を超える1兆円規模のポイントが発行されていると見ている。(読売新聞)


確かに心配なところではあります。
私の知っている範囲で言えば、ポイントサービスの走りはヨドバシカメラであると思っているんですが、今となってはあっちもこっちもポイントだらけですね。
でも、確かにポイント会員になるときには必ず住所や電話番号、名前を登録しますから、個人情報がさらされる危険性は秘めているわけです。

しかも、最近色んな企業が個人情報の漏洩で頭を下げているニュースを見ます。
こういうケースは、大きな企業ほど起こります。
持っている情報の絶対数が多い。
社員も多いので、中には人間性に疑問の残る人もいる。
個人情報を買い取る業者との取引を考えれば、それなりの情報数がないと金にならない。
よって、大規模な企業に多く見られると思います。

また、金融業者間におけるブラックリストのやり取りなんかも完全な個人情報の漏洩ですね。

とにかく、きっちり法律で保護して欲しいと思います。