2015年12月29日

 時間の経過が老いる日々と思えるなら、時間の経過を少なく感じるようにしたい。
何かに没頭するのがbestかもしれない。

 趣味はあるのか、その趣味ができる状態と環境か? 自答自問すると「yes」であった。
しかし、思うようにその趣味に打ち込めなくなった自分が存在するなら、その理由は?

 分からない! 解決策はあるか! 模索中!!!

2015年04月01日

 最近の野党は元気がない! 報道にも一時のような政権批判が少なく、やや慎重姿勢が伺われる。何か、背後から圧力がかかっているのか疑う。

 われわれ国民に政治活動内容をもっと提示してもらいたい。特に、NHKは大阪都構想などの現実と事実、将来構想などを第三者的に中立・公正に番組編成できないものか?

 また、政党の対立意見を事実に沿って報道することが怖いのか疑問を持つ。また、現政権は何か自信がありすぎるのか? おごりがでてきているのか? 国会の大臣答弁でもまともに質問に答えず、自己の主張だけを長々と答える。

 このことは安倍総理には顕著に見受けられる。問題の本質に対してはYESかNOで答えるのが怖いのか? また、指摘されてばつが悪い場合、官僚作成かまたは通り一遍のワンパターン答えしかしない。

 政治不信になる理由がよくわかった。政治家は国民を代表する選ばれた方々である。国民から文句や批判を受けるのは当然で、反抗することなく甘んじて受け入れるべきだ。
また、何事にもはっきり答えてほしい。

 はっきり答えて、裏のない心情をさらけ出す激情型政治家が出てこないものか? 残念だ。
いずれにしても、自民党と公明党はお互いがうまく折り合い、補完しながら政治をしている。

 このことはよいことなのか? 互いの政党としての理念は真に貫徹できているのか?
野党はもっと追究すべきことがあるのに何故かおとなしい。

 どちらを向いて政治をしているのか!! 
国民をバックに信頼される政治をするなら怖いもの無しなのに?????

2015年01月05日

 1年以内に景気回復して、消費社会が到来するか?
何かが景気の回復にストップをかけている。

 それは、団塊の世代と20-30歳世代が消費志向に向いていないことによる。
特に、物がありあまり、商品に対する貪欲さがなくなってきている。

 その理由は商品の価値とありがたさに鈍感になった現代社会が存在しているためである。
何かビックリするような物が出現しないだろうか?

 ビックリするだけでなく、所有することに喜びを見いだせるものだ。生活を続けるのは何のためか
目的がはっきりしない現代においては必要なものとは何か?
問いかけるも答えは出ない。

 1年は辛抱するが、2年先にも景気回復がなければ根本的に経済観念を変えるべきである。
都会に集まる人々が一気転換して、田舎に分散して暮らすことが可能になれるか?

 あまりにも先行きが見えないのは何故だろうか!!!


2014年07月15日

 新3要件が当てはまって初めて集団的自衛権は行使できる。だから、行使容認のハードルは高いというが、これは何の歯止めにもならない。新3要件とはここでは説明しない。

 その理由はアメリカからの軍事面の協力要請にはもう断れないことである。
アメリカからの集団的自衛権行使要請があっても、「新3要件に該当しなければ行使できない」の一点張り回答である。しかし、そうだろうか?

 日本と親密な関係にあるアメリカの行使要請を断ったなら、アメリカ側から日米同盟や安保条約を維持できないと言われれば、新3要件に該当することになるからだ。そのように重要な同盟だと外務大臣が答弁している。

 つまり、他国への武力行使までには至らないまでも、集団的自衛権行使に繋がり、そのことが自衛隊による海外で武器使用をもたらし、他国民を殺戮することになる。
つまり、平和国家ではなくなり、敵を作る。
なぜ、専守防衛を維持しないのか?それが、大戦後の誓いではなかったのか!!!

 「集団的自衛権行使容認をしてもリスクは発生しない」という安倍総理の国会答弁はおかしい。頭からリスク発生を認めようとしていない。なぜなら、新3要件があるから、それが歯止めであり、抑止力も高まり国民を守ることになるという答弁の繰り返しである。座して死すよりはましだということか?

 こんな答弁を許す議員は何を考えているのか?また、総理の答弁の後に笑いながら拍手喝采しているバカたれ議員がいることも情けない。こんな重要な問答のやり取りなのにつまらない拍手など見苦しい。真剣に考えているなら逐一拍手などできないはずだ。

 つまり、米兵が日本のために血を流すなら、自衛隊もアメリカのために血を流そうという決意を持ってくださいということであるが、今まではこのような事態になるのは専守防衛時である個別的自衛権のことだから当然ともいえる。しかし、集団的自衛権行使により新3要件が満たせば、自国防衛と存立の名の下でアメリカの敵国を攻撃せざるを得ない。

 そうなれば、最小限ではなく、敵国に同等の武力行使を行い、紛争は拡大し、戦争突入となる。これが、国民の生命を守るなんてチャンチャラおかしい!!!
抑止が働くなんて幻想で、常に敵国に狙われる日本になる。近代日本が行った過ちの道をまた繰り返そうとしている。

環境が変化したからとか、隣国が危なっかしいからとか、武器やサイバーなどこれまでの過去の平和は維持されにくくなってきたからというが、いざこざや戦争に突入するきっかけはまさしくこの方便である。
もっと、戦後の平和国家の歩みをなぜ維持しないのか???

集団的自衛権行使容認を一内閣の独断に近い姑息な、しかも拙速な手法で決めてしまうとは国民の無視と蹂躙そのもであり、おごりも甚だしい。なぜ、憲法改正を訴えないのか!!!!!





2014年06月27日

 ついに公明党が自民党に押し切られた。文言だけを修正しただけで集団的自衛権そのものを容認したと受け取れる。残念、極まりなし。初めから合意ありきの話し合いと疑われても仕方なし。

 自民党は国民の了解と意向を聞かず、野党と国会で討論することなく、この重大な国策を閣議決定で断行することになりそうである。安倍総理は国が歩んできた平和の意志を踏みにじろうとしている。
この時は司法はなぜ関与できないのか?あるいは行政は司法に解釈変更の妥当性を問わないのか?

 一部頭でっかちの官僚が押す外交理論と防衛理論とを安倍総理自らの国防意志を一致させたが、本当にこれで国の平和がより一層確保できるのか大きな疑問が残る。平和憲法が日本には存在するが、過去にこの憲法解釈を変えた風穴(それは自衛隊を持ったことで、その自衛隊は戦力になっている)をうまく利用している。

 安倍総理の本件の進め方はあまりにも姑息である。身辺に同様意見を有する人材を登用して外堀を埋め、同意見を持つ人材を国の諮問機関や外交防衛面の事務方に人選任命している。このような国防策を急いで決定することは国民は望んでいない。集団的自衛権行使容認は軍事費拡大につながる。もっと他に力を入れるべきところがあるでしょう。

 特に自民党現幹部は中国脅威論を暗にほのめかしているが、本当に中国は脅威ととらえるべきなのか?集団的自衛権を早く決定するための隠れ蓑ともとれる。集団的自衛権を容認するのは以下の理由と推定する。

 「仲間外れが怖い・いわゆる村八分がいやだ・アメリカに大戦後お世話になってきたお返し・いざという時の助っ人確保・外交カードが切れない・日本は勝手すぎる・金持ちケンカせず」という劣等感と中傷誹謗を受けるのが嫌がために集団的自衛権の行使容認が必要ということで、自国の平和とは直接にリンクしない。集団的自衛権を行使容認すれば抑止力が高まるというがそうかな?
攻撃されると思っているほうが勝手に思っているだけかも? 

 // しかしこれを行使すれば必ずお返しは来るぞ //!!!

 全体バランスとして、集団的自衛権行使容認のほうが、国家として得策であると判断している。だから、集団的自衛権の行使容認はリスクをオフセットでき、余りありみているのでは? さらにこれは権利であり義務ではないので、場合によっては行使しなければよいだけのこととしているが、容認後は外交上NOは言えなくなる。権利だけ追及できるわけがない!! 権利と義務は相互に伴うのが常。

 安倍総理が例に挙げた民間人のアメリカ軍艦の防衛、ホルムズ海峡の機雷掃海なんかは集団的自衛権の行使で、このような戦時下で行う危険行動は絶対排除すべき。戦争や紛争前後の個別的自衛権で対応すれば良いだけのこと。本当の意図するところは北朝鮮や第三国のアメリカに向けた日本上空を飛来するミサイルを撃ち落としたいだけである。

 自衛隊のイラク戦争時の戦闘地域でない後方支援や、万一の駆けつけ警護などの例で現場の自衛隊が危険にさらされ、危機が切迫することは当然ある。この時の対応は現場の指揮官が柔軟に対応できるバックアップの法整備が重要で、集団的自衛権の行使とはリンクしないほうがよい。正当防衛は当然認められるべきで、専守防衛と個別的自衛権の現行解釈の下で自衛隊の方々や日本国民の安全は確保可能だ。

 そもそも戦闘地域らしき場所に自衛隊を派遣するから憲法との整合性が取れなくなり、法的に複雑な解釈と制限が必要になる。前線にいる現場スタッフが現状を一番よくわかっているから、その柔軟な俊敏性ある判断対応が必要であり、その判断を保障してあげればよい。頭でっかちの理論しか検討できない官僚役人は口出しすべきでない。現場決定に際しての規範を複雑化すべきでない。これも集団的自衛権の行使とは別に検討すべきである。

  安倍総理は国民の多くがこの集団的自衛権の行使容認は反対していても閣議決定する覚悟だろう。安倍総理の発言で「安保条約のときも反対が多かったが・・・ どうですか?戦争に巻き込まれましたか・・」がありますが、それこそ憲法9条を重んじ、こんな変な解釈変更がなかったから戦争に巻き込まれなかったのです。

 集団的自衛権の行使は武力と必ずしも一体化しないし、攻撃相手国を阻止する行為であるというが、阻止とはどのようにして行うのかあいまいである。いずれにしても一部の諸外国に精通した、国際法など精通しているのか、防衛理論にたけていると思っている腰が低く、お世辞がうまい、ごますり上手なお役人では国民の直の痛みと苦労は分かっていない。上から目線でしか国民を見ないお坊ちゃん仲間そのものといえる。お前達が戦争と紛争の最前線に行けばよい!!! その点、戦国時代のトップに立つ武将は偉かった。

 集団的自衛権の行使そのものによって殺戮が発生した場合、責任はだれがとるのか?司法の判断を得ない、民意を得ないまま、この行使容認で万一殺戮が発生した場合はこの行使容認に賛同した方々、特に安部総理はどのような対応と保障をするのか?

 現実は受け入れざるを得ず、未来は絶対予想通りとは言えないのだから国民多数決で国の将来を決定ずけて行くべきである。それが憲法にも謳われているではないか!!! 国の未来を勝手に決めるな!!!、しかも一内閣でとはおごりも甚だしい。

 自民党におごりと暴走が見え始めている。早く野党が結束してこの政権にブレーキをかけなければ、昔の明治維新とは異質な政治家により、戦争・紛争ができる、戦争・紛争に巻き込まれ、戦争・紛争に突入する国になってしまう。

 紛争と戦争は武力だけでは解決しない。!!! 傷を大きくするだけです。積極的平和主義なんてあり得ません。平和主義に積極的・消極的という名前を付けるところから何かキナ臭い!!!

 戦争の悲惨さを知り尽くす方々が存命中にこの暴挙に歯止めをかけなければ、将来に禍根を残します。絶対に人を殺戮することになる紛争などには直接的・間接的いずれにも関与しては駄目です。

紛争にブレーキをかけるため、非武装的に何ができるのかを追及し続け、それができるのが我が国です。


2014年02月23日

 集団的自衛権の行使や積極的平和主義を主張しているが、戦争に巻き込まれるリスクのほうが大きいと思う。憲法9条遵守のもとで規範が保たれてきた。

 人的活動による貢献が求められているとか、同盟国が攻められている時に支援しなくてよいのかとか、海外の日本人救命に自衛隊が派遣できないし、武器も使用できないままでよいのかなどの議論がなされている。しかし、理由は何であれ、相手を傷つければ何かはね帰ってくるのが道理。

 武器輸出関連でも前提条件をつけて輸出可能としょうとしている。いずれにしても近年の情勢から現憲法では矛盾が生じてきつつあることは理解できる。しかし、憲法の法的解釈によりこれらの重要な自衛的行動が変わるのは絶対あってはならない。

 自衛隊法の変更も憲法の法的解釈に正当性を見出してから国会で賛否を問うこともおかしい。憲法9条にかかわる自衛隊法の変更は憲法改正と一体のものでなければならない。

 いまどき、先進国家間の戦争というのは考えられないし、あったとしても原子力発電所を多く抱えている日本では戦いにはならないし、お国のために戦争に行く人はどれほどいるだろうか?・・・であるならば、外交で経済的互恵関係を築くほうが得策なはず。

 地球の資源を奪い合うのでなく共存享受することにその価値を見出す。医学分野では生命の大切さから様々な研究が同時進行して、新発見や発明がなされているのに、一方では敵対しているところがある。次世代に残すのは憎しみではなくて、平和と自由と愛であるはず。

 国民と国家が存在して現行自衛隊が存在している。自衛隊が活動しにくいからとか、米国と協力関係を深めたいから法律を改正するのは本末転倒であり、何をゆうとんねん!!!!
歴史がとるべき道を教えてくれているのに、なぜ敵対と憎しみを追求し続けるか・・・・


2013年12月06日

 自民党のおごりがまた出てきた。もう、どうしようもない阿呆どもである。秘密保護法案そのものが危ない法律なのに??? 

 今は性善説の解釈で法制定されても、いずれ数年先の忘れ去られて来た時には悪用されるであろう。未熟な法律で曖昧さが多すぎる。拡大解釈容認のオンパレード文書で作成者の責任逃れだけで作成されている。

 法案作成者は本当に国民生命と財産を守る気概があるのか!!!

 なぜ、この法律が必要で急ぐ必要があるのか?その説明が、「国と国民の生命を守るため、どうしても必要である。」の一点張りである。本当にこの法律が無ければ国民の生命を守ることや、国益が守れないと言うなら具体例で示すべきである。

 自衛隊と警察の現場からの申し入れや、海外の諜報機関からの要望であることと、最終的には集団的自衛権まで法制定することが必然なのだろう・・・・ 将来が危うい日本国になること必至。

 この特定秘密の審査監督する独立した第三者チェック機関を設けたくないのが怪しいし、国会や民間、つまりは国民を信用していないことになる。政府内閣が頭脳明晰でも間抜けな官僚を巻き込んだ横暴そのものだ。

 技術革新も他国より遅れる引き金になる。なぜなら、新規の革新技術も特定秘密に該当する場合もあるし、逐一行政にお伺いを必要とする。絶対にこんなことは無くすべきだ。

 職業選択も見直し、生活し難く、行動が規制されてしまう。国民・民間に奉仕する役人が権限を持つことは明らかであり、腐敗政治の温床となり、歴史を顧みれないし、温故知新もない、活気が無く、むなしい社会になっていく。

 ガン告知されないまま死ぬのが良いかどうかであるが、死なないのなら知らされなくても知らされてもどちらでも良い。
知らされないまま、死んでしまうということもあり得るのがこの法律で、さらに厄介なのは自己完結ガンでなく、伝染する可能性をはらんだ不治の病に等しい法律である。

2013年11月04日

 パソコンの楽しみや親しみ易さを与えてくれるサイトを紹介する。
NECが提供している。
これからの学習

 死ぬまで学び続けるのか、それとも学ぶことを止めるのか? どちらもできないこと!!
それなら気楽に余生を過ごすのがいい加減なところと思う。

 しかし、このいい加減さがマチマチで曖昧なのがまたなんか気になる。当然、個々人で変わってくるからだ。気にしすぎてもいけないし、気にしないのもいけない。まあーどうでもよいのが世の常かもしれない。

だけど、世間は無常であり、絶対もない。

2013年08月21日

 集団的自衛権を認めるか? 誰が認めるのでしょう?
憲法9条が不変で存在する限り絶対に認められないものである。

 憲法を変えることなく、このようなことを認めるのは完全に憲法違反であり、認めた国会と政治は訴追される。

 集団的自衛権とは同盟国に対する義理と連帯、あるいは紛争に加担する際の同義と義務だけである。その為に、国が戦争に巻き込まれるほどバカげたことはない。現行の憲法下では紛争地に自衛隊が行くことがすでに憲法違反である。

 憲法9条で「交戦権は一切認められない」という条項は、条件付きで敵国・対象国が敢然と「日本国に攻撃をしたときのみ自衛の交戦を認める」にするだけで良い。

 攻撃については様々な攻撃があるが、国民の生命が奪われる攻撃を受けた時とする。いずれにしても、日本国は絶対に対象国に対して「自衛以外はいかなる攻撃をも加えない」だけが加筆修正されるだけのこと。

 その他、古くて現状に合致しない条項は変えても良いし、国民が参加できる憲法を制定して然るべきである。国会議員はそのための国民代表である。地方に予算を取り込むことに労苦を費やすのはほどほどにして、それは地方に任せるのがベスト。



2013年06月12日

 勝手な「思い込み」ほど迷惑で人を傷つけるものはない。今回のプロ野球の公式ボールについても野球機構の「混乱を招く」という勝手な思い込みである。

 何事につけ、この「思い込み」はいい結果が得られたためしがない。原発事故発生時にも、いや今でもこの「思い込み」があとを絶たない。

 この場合の「思い込み」とは公表あるいは発表すると [当事者全員が混乱するから] という上から目線もはなはだしい発想からである。

 日本的でもあり、良い捉え方で考えれば思いやりがあるといえるが、とんでもない見かたといえる。これは対象になる相手を侮辱・軽視・バカ者扱いしていることになる。

 勝手な「思い込み」は絶対に避けるのが常道である。

2013年05月05日

 5月3日は憲法記念日なのに憲法についての番組が少ない。民法はともかくNHKは日本国憲法について、もっと情報を発信するべきだ。

 憲法とはいかなるもので、いかに国民がこの憲法で国家を律しているかを論じられるのが当たり前なのに・・・・???。

 憲法96条の次に憲法9条関連に焦点があてられているが、日本は絶対に「戦争を行わない」、いかなることがあっても「交戦権は認められない」ことがしっかりと担保される限りは改憲しなければ、あまりにも時代にそぐわないし、諸問題が発生している。

 このままでは国民代表の政治家に憲法改正が委ねられることになり、国民の改正権利は二番目の対象になってしまう。そろそろ改憲についての議論が沸騰してもよいのでは??

 



2013年02月11日

 世界の情勢を英語の勉強を兼ねて聞くサイトの紹介をする。ビデオに英文が付されている。


 国内だけでは平和ボケしてしまう。世界の情勢をレアルタイムに紹介しながら、アメリカの対応を説明している。
各国のメディアが質問を投げかけ、回答する対話方式である。

 世界各国とこのような開放的な情報交換が政府内で行われている。アメリカの報道官は知性と魅力に満ち溢れている。また、親しみ易さが感じられ、アメリカ国内外情勢をタイムリーに発してくれている。
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/index.htm


2012年12月09日

 今回の選挙は政界の大転換のチャンスだ。戦後の日本は民主国家でありながら、共産国家ともいえる。官僚政治のほころびが露呈している。

 国が税金の使途を調整抑制しながら国家を統率していくことに限界がある。同時に、規制と法令上の制限でがんじがらめになっている。もっと、開放的な暮らしが求められているのに、国が全国を統制してその暮らしを何とかしていこうとしている。しかも時代外れの法律をかざして!!!

 国に納めた税金は官僚が再配分しているが、本当にそのままでよいのか?政治家が再配分していないのが歯がゆい。
景気の浮揚は生活の安定がキーポイントで、税金の還付や配分では景気はよくならない。魚をとるのにエサを与えるのではなく、捕獲器具を与えるの例えだ。

 今の税金の使い方では景気が良くならないのは当然だ。お金が毛細血管まで行き渡っていないしどこかで滞留している。つまり、総じて民間企業が儲け、利益を出して元気にならなければいけない。特に製造業がである。また、国内だけでお金が循環しても将来性がない。

 輸出産業にも活気が戻らなくては景気は上昇しない。内需拡大は必要でも外貨の流入が必然だ。景気浮揚施策がなされていない。税金のお決まり配分ルートから脱却できていない。国庫補助金制度など廃止して地方に全てを大きく委譲して、民間企業にもっと財、権、物を任せ、規制緩和してスリム国家にするべきだ。但し、国家防衛費は持続する。

 国のための非生産的仕事が多すぎることで、どれだけ民間企業の飛躍にブレーキを掛けているのか国は、いや官僚は、いや意味のない法律や政令が邪魔をしていることか・・・・!!!!
確かにこのままでは沈滞の道を転げ落ちていく!!!



2012年10月08日

 原発事故収束宣言など何故したのか? 国民を馬鹿にし過ぎている。

 また、原発事故時の残された現場資料や映像と音声などは全面公開してもらいたくないし、するべきではない。また主観が入るような編集も絶対だめだ。
当時の事故対応に対する罪や批判は一切問わないことを前提に、事故調査委員会には全面公開すべきだ。

 事故の教訓を活かすには原発に直接関与している各位に全面公開すべきで、二度と同様の対応にならないように準備しておく。このことを自然が教えてくれているのに・・・

 東電以外の電力会社は同じような施設欠陥や人的ミスは絶対繰り返さないとは言えないはずだ。殆ど何も対策を打てていないし、リスクマネージメントもまだ確立できていないと推測する。
もう、東電の事故時資料は入手して対策済なのか???

 原発の動かせない電力事情では経済が衰退することは目に見えて明らかだ。
原油や石炭、天然ガスが高騰しない短期はこれらの化石燃料だけで電力を供給する。
その間に原発は安全対策を緊急実施する。当然、工程表を作成してのこと。

 事故からもう1.5年以上過ぎているのに時間だけが過ぎていく。復興予算は安全対策にも通じるともいえるのに、なぜその安全対策予算がとれないのか!!! はっきりしない今後の原発位置づけが原因である。

今の政府はあまりにも将来に対して無責任すぎる。!!!

増税だけは実施して将来に「つけ」を回さないというがチャンチャラおかしい。







2012年08月18日

 最近はパソコンの音が気になりだしたので、イヤホンで音楽や英語を聞きながらパソコンを使っている。

 インターネットラジオで音楽からその他あらゆる分野で放送が楽しめる。英語なら36ジャンルの中の「ニュース+トーク」を選択すればいつでも聞ける。

 iTuneでは音質は優れているが、大容量ソフトをインストールする必要がある。またパソコンの動作も重くなる。

 「インターネットラジオ」をクリックすればそのサイトが表示される。これならCPUに大きな負荷もかからず、聞き流しながら作業できる。

2012年06月04日

 消費税の増税はいずれ必ず行うべきだが、その時期と他になすべきことがあるというのが大勢の意向だ。

 しかし、タイミングの問題なら早く決定して施行すればよい。しかも現行案では2014年4月に8%にして、1年半の2015年10月から10%に引き上げる。この移行時の社会と市場の混乱が生じるのは明らかで、絶対一気に10%にすべきである。しかも無駄な費用が発生するのに。

 早く決定して先にやるべきことができなかったことを、加速することが必然で、もう増税についてはしばらくは離れる。もう、増税のことはうんざりで先行できなかったことをその代り推し進めてもらいたい。

 増税とは別で、矛盾をはらんで、しかも法の専門家らしき解釈で冷酷に処理するやりかたも腹が立つ。法に縛られて社会の常識から大きくかい離している解釈判断が多すぎる。
これらの悪法改正も国会議員の任務なのに・・・・

 このおかしくなっている情勢に対して、他人事のようにしかも評論家のごとき発言をする議員が醜い。お前らは何様なのか!!!!
何事でも速く決定して、前に進めていくのがなぜできないのか・・・・

 選挙投票に行かないのは票を入れるに値しない議員が立候補しているからで、政治に関心がないからではない。もちろん政治に期待ができないからもある。
このままでは次回の選挙は白紙投票する。

 



2012年05月03日

 民主党の政治には期待できない。信用もできない。このような政党だったとは選んだ自分自身が情けない。

 この政党は二度と浮かび上がれない。党内には個々の優秀な政治家が存在しているのに、TOPが馬鹿だから破滅に向かうことになる。

 ケネディ大統領の就任演説を引用する。

この中で、
ask not what your country can do for you―
ask what you can do for your country.
My fellow citizens of the world:
ask not what America will do for you,
but what together we can do for the freedom of man.
演説の有名な部分である。

 政治に期待するのではなく、我々自身で何ができるのか考えながら行動せざるを得ない。何も政治や国家の為ではなくてもよい。自分自身の為にである。

 国民人民のための政治に軸足が置かれていなくて何が民主党だ!!!
法人と官僚に軸足が置かれた政治を続けているのは許せない!!!
このような政治を続けている国民代表である政治屋は税金泥棒!!!





2012年02月25日

 自分の思い通りにならないのが世の常。それにはむかい、悩むことの時間の無駄とむなしさが人生である。川の流れるごとく生きることが条理なのかもしれない。

 10年先を見据えて人生を過ごすのは無理だから、せめて5年先を見据えて過ごそうと決めたのが10年前。しかし、このことが良かったのかは分からない。

 働く体力と気力があれば働くのが普通。しかし、あまり頑張らないで過ごすことが大切だ。

2012年01月09日

 大阪が住みよい暮らしやすい活気ある都市になってもらいたい。
まず、既存の行政構造組織を大きく変えて、新しい行政組織機構を構築する際、
過去の役立たずの活性化に障害となっている条例や法令は撤廃願いたい。

 市民の目に見えない悪条例がたくさんある。特定の既得権益に群がる体制は永久になくならない。第一義は活性化と景気浮揚につきる。精神的ベースは教育制度の見直しだ。とにかく、現状を大きく変えてもらいたい。

 身体的に弱いひとは別として、政治は老いたる者の為ではなくて、若い人たちの為のものである。政治の継続性と持続性を勘案すれば当然である。
老いたる人々に重点が置かれ続けてきた政治がヘドロ状態で行き詰まっている。

 また、行き当たりばったり・対処型政治の弊害が出てきている。
物事の根本を変えないで、小手先と末端出口の対処しかしてこなかった。
行政の怠慢である。つまり、長期的視野に立った行政ができない行政システムになっているからだ。

 選挙や行政のあり方も含め民主主義そのものに疑問を投げかけたい。橋下市長、松井知事がんばれ!


2011年10月22日

 原発事故に昼夜交代で現場にて対応されている方々にお礼申し上げます。
不安を抱えたままの劣悪状態の現地宿泊が続いている事と察します。
体調管理には万全の留意を願うばかりです。

 今回の天災と事故から、『平家物語』冒頭部分が思い浮かぶ。

「祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。
娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。
おごれる人も久しからず、唯春の夜の夢のごとし。
たけき者も遂にはほろびぬ、偏に風の前の塵に同じ。」

とある。→参考サイト
 まさしく、東電という巨大法人が「おごれる人」である。
独裁者は己と同族の富を溜めこむ結果となり、民衆からの反撃と交代を余儀なくされる。
万事に通じる必然といえる。

 行政と巨大船団を組む独裁法人の大天災による一撃の結果として、我々のソウスカンを受けている。
東電に限ったことでなく、国内巨大電力会社すべてに当てはまる。

 もう、富を溜めこむことは止めて、今後は原子力という恐怖のエネルギーの安全強化に
溜めた財と収益の1/4以上投資しながら再稼働すべきである。もちろん安全強化を並行しながらだ。

 原発の安全神話も崩壊した。
「諸行無常」を悟り、二度とこのような大惨事を起こすことがないという確約と技術的バックデータがなければ再稼働は許すべきでない。

 ストレステストは単なる必要条件で十分条件ではない。
しかも与えるストレス条件は今回の大震災と同等ではないだろう。

原発はもとより原子力エネルギーそのものは罪も悪もない。

 電力会社がこれからも「たけき者」であり得るのは納得いかない。
今回の原発による被災者救済法案が「おごれる人」を救済しているのは納得できない。
破綻処理後に一時国有化すべきであり、国が直に被災者救済に手を差し延べるのが当然の理である。
でなければ「偏に風の前の大石」で何も変わらない。