県は2010年度から、就農希望者を研修から農地確保のあっせんまで一貫支援する制度「明日の農業担い手育成塾」を新設する。県が農地のあっせんにも乗り出すのは全国的にも珍しく、支援制度の充実で、意欲のある就農希望者を県内外から広く呼び集めることを目指す。
育成塾の受講期間は2年間。県やJA、市町村と連携して県内8か所に設置し、初年度は計20人程度の受け入れを予定している。県の農業大学校や農 林公社の就農研修の修了者を対象に、より実践的な栽培技術や経営知識、野菜や果物といった市況に左右される商品の販売ノウハウなどを指導する。
農地のあっせんでは、県が08年度から作成を進めている遊休農地計約3200ヘクタールの物件データベースを活用する考えだ。農地の賃貸や売買は 信頼関係が重視され、「地縁血縁のない新規就農者にとって簡単でない」(県幹部)という。このため、県はあっせんと並行し、入塾期間中に農地保有者や地元 農家と面識を作って地域に溶け込めるようにも支援する。県が物件情報を収集し、保有者との信頼関係づくりにも協力するのは先進的で、他県からも注目されそ うだ。
また、県は「育成塾」とは別に、農業生産法人への就職希望者向けの訓練コースも新設する。10年度は定員20人の4か月コースを2回開き、栽培技術や農業機械の操作方法などを教える。
食の安全志向やUターン・Iターン就職人気の高まりを受け、県内の新規就農者(農家の跡取りを除く)は05年度の24人から、08年度には54人に増加している。
県は、支援策の拡充を通じて就農者がさらに増えれば、遊休農地が拡大している問題への対策や、県内農業の活性化にも役立つと見ている。
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