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article20181009
陸軍に配置されたK-2電車の姿


K2戦車の納品遅延に置いて、防衛事業庁と体系(組み立て)企業である現代ロテムの間で責任攻防が続いている。

防衛事業庁(防事庁)が納品遅延による遅滞償金を支払えと要求すると、現代ロテムは無実を訴えている。防衛事業推進委員会(防推委)が選択した変速機の欠陥で納品遅延が発生したのに、これに対する責任を力無い体系企業に押し付けようとしているという理由からだ。

9日現代ロテムによれば、2016年12月から順次的に予定されたK2戦車106両の防事庁納品が2年ほど遅延している。

今年2月に防事庁は欠陥が発見されたS&T重工業の変速機をドイツ企業(RENK)の製品に代替することを決定したが、まだ契約変更は行われていない。現代ロテムは2014年末に防事庁とK2戦車の納品契約を結んだ。変速機を変更しようとするならば、供給対象である防事庁との契約を修正しなければならない。

防事庁と現代ロテムが葛藤をもたらしている部分は納品遅延の責任が誰にあるのかの可否だ。去る8月の軍需調達実務委はK2戦車106両の納品開始の時期を2019年以降に調整することで合意した。

防事庁は2016年末から2019年以降に納品開始日が延長されただけに、空白が生じた885日に対する遅滞償金を現代ロテムに問わなければならないと主張している。この日数を勘案した遅滞償金は1500億ウォン余りと推算される。現代ロテムは納品契約の変更を要請したが、防事庁は遅滞賠償金を供給企業が先に認めなければならないと対立して、契約修正が行われていない。

納品の遅延が発生すれば、契約上の供給企業である現代ロテムが遅滞償金を支払わなければならないのは正しい。しかし、主要部品企業を政府(防事庁)が指定する防衛産業の特性と、K2戦車の国産化霧散の過程をよく見れば、話は変わってくる。

K2戦車の生産遅延は核心部品である変速機の欠陥で発生した。この戦車の国産化を推進してきた防推委は2014年11月、K2戦車にS&T重工業の変速機を使用することを決定した。この決定前に生産されたK2戦車にはドイツ企業RENKの変速機が搭載された。

防推委の決定後、S&T重工業の変速機の性能検証が行われたが、耐久度試験で欠陥が発生して生産が遅延した。2016年の1次検査後、6回行われた耐久度試験だけで1年が必要となった。5次耐久度検査の失敗時、現代ロテムは納期の延長または外国製変速機の使用を建議したが、防推委はこれを受け入れなかった。

防推委は防衛事業関連の政策を決定する機関で、国防部長官と防事庁長がそれぞれ委員長、副委員長を引き受ける。主要案件は防事庁が上程する。言い換えれば、K2国産化推進解消の原因提供者は国防部と防事庁という意味だ。変速機選択に対する決定権が無かった現代ロテムに遅滞償金を強要する措置が不合理だという指摘が出てくる背景だ。

業界関係者は「今回の契約前の2014年、現代ロテムが防事庁にK2戦車100両を供給した当時にもK2戦車の国産化を推進したが、エンジン及び変速機の耐久度問題で解消された」として「この時は責任を認めた政府に遅滞償金を支払わなかったが、2次量産で方針を変えたのは公平性にも外れる」と皮肉った。


変速機選択に対する決定権が無かった現代ロテムに遅滞償金を強要する措置が不合理だという指摘が出てくる背景だ。

これは変速機を指定した防衛事業庁と、開発に失敗したS&T重工業の責任だよね。


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