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2018年10月19日、ウィラント インドネシア政治法律安保調整長官がジャカルタ庁舎で韓国との次世代戦闘機(KF-X/IF-X)共同投資・開発事業の再交渉方針と関連した説明をしている。


韓国と次世代戦闘機(KF-X/IF-X)共同投資・開発事業を進行してきたインドネシアが新興国の金融不安などによる財政的負担を理由に再交渉に乗り出すことにした。

21日現地メディアと関連当局によれば、 ウィラント(Wiranto)インドネシア政治法律安保調整長官は去る19日記者たちに会って、インドネシア政府がKF-X/IF-X事業参加条件を再交渉することにしたと明らかにした。

ウィラント長官は「国家の経済条件を考慮して(ジョコ・ウィドド)大統領が再交渉を決定した。したがって、我々は財政関連の事項でインドネシアの負担が薄らぐように再交渉をするつもりだ」と話した。

彼はこのために特別チームを別途に編成して、直接交渉を陣頭指揮することにしたと付け加えた。

韓国とインドネシアは事業費を共同負担して2026年までに次世代戦闘機を開発・量産する方案を推進してきた。

インドネシアは全体事業費の20%である1兆7000億ウォンを投資して試作機1機と各種技術資料を移転された後、次世代戦闘機50機をインドネシアで現地生産する計画だった。

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韓国型次世代戦闘機(KF-X)のデザイン


しかし、インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など2380億ウォン相当を韓国政府に支給せず、途中下車の憂慮を生んできた。

インドネシア政府はKF-X/IF-X事業を引き続き推進する代わりに再交渉を通じて自国の事業費負担を減らして、技術移転の項目を増やすという立場だ。

トーマス・レンボン(Thomas Lembong)インドネシア投資調整庁長は外貨流出を減らすことも重要な目的の中の1つと話した。

インドネシア・ルピア貨の価値はアメリカの基準金利引き上げと新興国の金融不安拡散の影響で今年始めから急激な下落傾向を見せてきた。インドネシア政府は積極的な為替防衛に乗り出したが、ルピア弱勢の流れを抑えることができない。

レンボン庁長は韓国政府がインドネシアの難しい境遇を理解してくれたとしながら「数週間前の大統領の訪韓当時、韓国の(ムン・ジェイン)大統領が再交渉と(条件の)再調整に同意した。両首脳は12ヶ月以内に必ず交渉を終わらせることにした」と話した。

韓国側の事情に明るい消息筋は「両国首脳が再交渉開始で合意したことは事実だ。ただし、実際に条件がどのように変わるかは今後の交渉で調整される問題」と話した。


インドネシア政府はKF-X/IF-X事業を引き続き推進する代わりに再交渉を通じて自国の事業費負担を減らして、技術移転の項目を増やすという立場だ。

足元見られているなぁ。