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日本産空気圧伝送用バルブに対する韓国と日本の貿易紛争で韓国が判定勝ちを収めた。

水産物紛争を含んで、韓日間に起きた世界貿易機関(WTO)の法廷攻防で韓国は事実上の全勝行進を続けている。

11日産業通商資源部によれば、WTO上訴機関は去る10日(現地時間)公開した報告書で韓国が日本産空気圧バルブに関税を賦課した措置に対して、大部分の実質的な争点でWTO協定の違反性が立証されなかったと判定した。

空気圧バルブは圧縮空気を利用して機械的な運動を発生させる空気圧システムの構成要素で自動車、一般機械、電子など自動化設備の核心部品だ。半ダンピング関税の賦課前、国内市場で日本産が占める比重は70%以上だった。

韓国は2015年8月、日本SMCに11.66%、CKD及び豊興に各22.77%の半ダンピング関税を賦課した。

これに日本は韓国の措置が不当であると2016年3月WTOに提訴して、1審のパネルはダンピングによる価格効果や物量効果など、実体的な争点9個のうち8個に対して韓国に勝訴判定を下した。

ただし、一部価格効果の分析が不十分でダンピングによる因果関係の立証をキチンとできなかったとして、実体的な争点のうち1つは日本側の主張を受け入れた。

上訴機関は実体的な争点9個のうち7個は1審の判定をそのまま維持した。また、1審で韓国が敗訴となった一部因果関係の部分は最終審で韓国が勝った。

ただし、価格効果に対しては今回日本に有利に判定を部分的に翻した。

上訴機関は価格の比較方法が不適切で、高価販売と価格引き下げ間の合理的説明が不足だと考えた。

結果的に韓国は実体的な争点部分では9個のうち8分野で勝訴したのだ。

手続き的な争点4個のうち2個に対しては日本の手を上げたこれまでの決定をそのまま維持した。




ユ・ミョンヒ通商交渉本部長は「WTOの韓日空気圧バルブ紛争関連の決定は韓国の勝訴を確定したもの」としながら「政府は上訴機関の判定を歓迎する」と話した。

WTOでこまで韓国と日本が行った紛争は計6件であり、詳細な事案では勝敗が分かれることがあるが、総合的に見れば韓国が全て勝った。

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チョン・ハヌル産業部通商紛争対応課長


特に去る4月、韓国の日本福島周辺産水産物の輸入禁止措置を巡った韓日貿易紛争では韓国が予想を覆して逆転勝ちを収める快挙を上げたりもした。

当時、韓日水産物紛争を勝利に導いた主役の中の1人であるチョン・ハヌル産業部通商紛争対応課長が今回の空気圧バルブ紛争にも主務部処課長として参加した。

しかし、日本政府は今回の紛争で日本が勝利したと主張をしに出た。

日本経済産業省はこの日、報道資料を内告「WTOの上訴機関が韓国による日本産空気圧伝送用バルブに対する反ダンピング課税措置がWTO協定違反という判断と共に是正を勧告した」と発表した。

また「報告書は我が国(日本)の主張を認めて、韓国の反ダンピング課税措置が損害・因果関係の認定と手続きの透明性に問題があり、WTOの反ダンピング協定に整合して(正しく)ないと判断して韓国に措置の是正を勧告した」と明らかにした。

その上「韓国が報告書の勧告を早期に履行して措置を迅速に撤廃すること要求する」として「もし韓国が勧告を履行しない場合にはWTO協定が定めた手続きによって対抗(報復)措置を発動することができる」とした。

産業部関係者は「紛争結果が出れば互いに勝訴を主張するのは国際的に数多くある事だが、今回の件で日本が勝訴を主張するのは度を超えていると感じる」として「日本が提起した大部分の争点で韓国が勝っており、手続き的な事案を除外すれば1つだけを適切に調整すれば良いが、それに置いて韓国の敗訴と言うのは我田引水格な主張」と反発した。

上訴機関の報告書は紛争に対する最終結果で、WTOの協定によって報告書が回覧された10日から30日以内にWTO紛争解決機関(DSB)で採択されることで最終確定する。

産業部は「今後も外国との貿易紛争の解決及び国益保護のためにWTO紛争解決手続きを積極的に活用していく計画」と話した。

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WTOでこれまで韓国と日本が行った紛争は計6件であり、詳細な事案では勝敗が分かれることがあるが、総合的に見れば韓国が全て勝った。

総合的に見ればって足し算じゃないんだからさ…是正勧告されたのはどう思っているのよ。