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成人男女2人のうち1人は海外就職を望んでいるが、不買運動の余波で日本は選好されていないことが調査された。

サラムイン(代表キム・ヨンファン)は17日、成人男女3545人を対象に『海外就職意向』に対して調査した結果、回答者の55%が海外就職を『望む』と答えたと明らかにした。性別によく見れば、男性が60.5%で女性(50.3%)より10.2%高かった。

海外就職を望む理由では『グローバルな経験を積むことができる』(56.1%、複数回答)を1つ目に挙げて、『韓国より勤務環境が良い』(42.3%)、『給与などの待遇がより良い』(32.9%)、『他の国に住んでみたい』(32.1%)、『国内で就職するのが非常に難しい』(26.2%)、『能力を主に見て採用してくれそう』(25.2%)などの意見が続いた、

就職したい国家では『アメリカ』が53.8%(複数回答)で1位を占めて『カナダ』(38.9%)、『オーストラリア』(34.3%)、『シンガポール』(23.8%)、『イギリス』(23.4%)、『ドイツ』(22.5%)、『ニュージーランド』(21.7%)などの順に答えた。

特に去年、同じ調査で35.3%の高い比率で就職したい国家2位だった日本は今回の調査の結果、8位(20.1%)で実に6階段も下落した。以前の調査では近さと高い治安水準などで人気が高かったが、最近膨れ上がった日本の輸出規制と不買運動が影響を及ぼした訳だ。

実際、日本に就職する考えが無いと答えた回答者のうち55.1%は日本の輸出規制で始まった『日本不買運動』が日本就職の意向に影響を与えたと答えた。

海外就職時に望む月給水準(新入り、税引き前基準)394万ウォン〔約37万円〕と集計された。年俸に換算すれば4728万ウォン〔約440万円〕で、最近サラムインが調査した『新入求職者希望年俸』の2929万ウォンより1799万ウォンも多かった。また、2020年新入社員採用計画調査で企業たちが明らかにした今年の新入社員初任給2879万ウォンよりも1849万ウォン多かった。

彼らが海外で勤務を望む期間は平均5.8年だった。区間別では『5年』(29.3%)、『3年』(25.4%)、『2年』(14.6%)、『10年以上』(10.9%)、『8年』(4.7%)、『9年』(4.5%)などの順だった。

海外就職の意向がある求職者のうち26.8%が現在海外就職を準備中と調査された。海外就職のために準備している事には『外国語の能力』(73.6%、複数回答)を1つ目に挙げた。

続いて『職務関連の実務経歴を積む』(33%)、『職務関連の学位及び資格証』(22.4%)、『初期滞在資金の用意』(20.3%)、『該当国家の文化などを学ぶ』(18.4%)、『該当国家滞在者などの人脈探し』(9.6%)などの返答が続いた。

成人男女55%,海外就業願って…“日本はNO” [ウィークリーソウル] 2020.02.17 10:34