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2026年から量産される韓国型戦闘機(KF-X)の初度物量40機が北朝鮮の長射程砲や指揮通信施設を精密打撃する空対地及び空対海機能を備えることができなかったと明らかになった。敵の航空機を選び分けることができる核心機能の搭載の可否も不透明で、空対空作戦にも投入することができない『カラッポ戦闘機』になりかねないという憂慮も申し立てられた。

正義党のキム・ジョンデ議員(写真)は12日、「防衛事業庁と国防科学研究所(ADD)などが報告した『KF-X体系開発及び量産計画』を見れば、2026~2028年に生産されるKF-X初度物量(40機・BLOCKⅠ)の能動位相配列(AESA)レーダーには空対空モードだけが搭載される」として「戦争勃発後の3日間、韓・米連合航空機の運用計画は任務の大部分を地上打撃に集中するが、現行の計画では戦闘機40機が空軍の作戦計画の大部分を遂行することができないという話になる」と明らかにした。

キム議員は「特に相手の航空機が敵軍なのか自軍なのか区別する非協力的標的識別(NCTR)機能は『研究開発(R&D)に成功すれば、初度量産に適用する』という但し書きの条項が付いた」として「これによって研究開発に失敗したり遅延すれば、KF-X戦闘機40機の空中戦の戦闘力が大幅に落ちかねないという憂慮が出ている」と指摘した。

KF-X事業は空軍の老朽戦闘機(F-4・F-5)を交替する韓国型戦闘機(計120機)を我々の技術で開発する事業だ。この事業は初度量産と後続量産に分けて、それぞれ2026~28年までに40機、2028~32年までに80機の戦闘機を戦力化する計画だ。ところが、初度量産40機のAESAレーダーには地上と海上施設を探知・打撃することができる機能が除外されており、空中戦闘だけ可能だ。

初度物量にはドイツ製短距離ミサイル(IRIS-T)、イギリス系防産企業の中距離ミサイル(MEteor)が搭載される予定だ。これは当初アメリカの武器を装着しようとしたが、米政府の承認が遅れた結果だ。

キム議員は「KF-X事業は7回の先行研究のうち、6回で国内独自開発が難しいという結論が出たが、青瓦台次元で強行された」と話した。

防事庁は「アメリカなどの先進国も戦闘機などを開発する時、機能を引き続き追加して漸進的に開発する」として「最終的に適用される超高難度の技術まで一度に確保して量産に入ろうとすれば、有事の際に朝鮮半島の戦力運用に躓きが生じることがある」と話した。また、「初度量産分にも彼我識別装備があるので、北朝鮮軍の軍用機は当然区別することができる」と明らかにした。技術の蓄積によって2029年から後続量産の戦闘機(80機・BLOCK Ⅱ)は空対空、空対地、空対海機能が適用できるということだ。


KF-X初度物量(40機・BLOCKⅠ)の能動位相配列(AESA)レーダーには空対空モードだけが搭載

旧式マルチロール機の代替なのに空対地ができなくなって、本末転倒になってる。
FA-50も導入が進んでいるから、とりあえず対地はそっちに任せればいいという判断なのかも。

相手の航空機が敵軍なのか自軍なのか区別する非協力的標的識別(NCTR)機能

彼我(敵味方)識別装置に応答が無くても、レーダーの反射などから機体を判別する装置のこと。
韓国軍の機体ではF-15Kのレーダーに搭載されているらしいので…。