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仁村キム・ソンス

大法院で親日行為が認定された仁村キム・ソンス(1891~1955)先生の叙勲が56年目に剥奪された。

13日行政安全部によれば政府はこの日国務会議を開いて、仁村が1962年に受けた建国功労勲章複章(現在の大統領章)の取り消しを議決した。

行安部関係者は「仁村キム・ソンスは独立運動で叙勲を受けたが、大法院は去年4月に仁村親日行為を認定した」として「虚偽で公的に受けた叙勲は叙勲法によって取り消しをしなければならず、国家報勲処の要請によって関連の手続きを踏んだ」と明らかにした。

仁村の叙勲が取り消しされて2009年に親日反民族行為真相究明委員会が親日反民族行為者に指定した20人の叙勲剥奪が全て完了した。

当時真相究明委は仁村が全国日刊紙に徴兵、学兵を褒め称えて宣伝・扇動する文を寄稿するなど、親日反民族行為をしたと判断している。


13日行政安全部によれば政府はこの日国務会議を開いて、仁村が1962年に受けた建国功労勲章複章(現在の大統領章)の取り消しを議決した。

日本でも実刑を受けた人は叙勲を剥奪されるらしい。
 東亜日報の設立者である仁村 金性洙(キム・ソンス 1891~1955)の親日反民族行為が最高裁の確定判決で認定された。

 韓国最高裁1部(主審キム・ソヨン最高裁判事)は13日、仁村の曽孫であるキム・ジェホ東亜日報社社長と仁村記念会が行政自治部長官を相手に出した親日反民族行為決定処分取消請求訴訟の上告審で、日帝強制占領期間に行われた金性洙氏の親日行跡の相当部分を親日反民族行為と認定した原審の判断には違法性がないとし、上告を棄却した。キム社長らは2009年6月「親日反民族行為真相究明委員会」が日帝の徴兵・学徒兵を称賛・宣伝したなどの点を根拠に、金性洙氏を親日反民族行為者と決めると「日帝当時の新聞記事は信じられず、団体と行事への出席は強制動員に過ぎない」として取消訴訟を起こした。