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島村の女性教師性暴行の保護者3人


全南新案の島村で女性教師を集団性暴行した疑いで裁判に掛けられた保護者3人に懲役10年~15年が確定した。

大法院3部(主審チェ・ヒデ大法官)は10日、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法上の強姦致傷の疑いで起訴されたキム某(39)、イ某(35)、パク某(50)氏の上告審でそれぞれ懲役15年、12年、10年ずつを宣告した原審の判決を確定した。

彼らは2016年5月21日午後11時10分から22日未明の間、全南新案のある島村の小学校官舎で相次いで女性教師を性暴行した疑いで拘束起訴された。

彼らは夜12時を前後して2回犯行を犯した。1次の犯行では被害者が抵抗して犯行に失敗したが、2次の犯行では寝ている被害者を性暴行して、イ氏は犯行の場面を携帯電話で撮影することまでした。

裁判では1次の犯行に置いて、被告人たちの共謀関係を認めることができるのかが争点になった。共謀した事実が認められれば、性暴行未遂事件である1次の犯行に対して共同責任を負うことになるが、認められなければ自分の犯行に対してのみ、罰を受ける。

1審は「1次の犯行に共謀関係は認められない」と、彼らにそれぞれ懲役18年、13年、12年を宣告した。2審は1審の判断を維持しながらも被害者と合意した点、村の住民たちが善処を嘆願している点などを理由にそれぞれ懲役7~10年に減刑した。

しかし、大法院は「1次の犯行に対しても被告人たちは共謀共同正犯、合同犯を認めることができる」と、2審の裁判をやり直しなさいとした。1次の犯行も3人が一緒に犯したことが認められるという趣旨だ。

共謀共同正犯とは2人以上が犯罪を共謀した後、その共謀者の中で一部だけが実行に移した場合、実行を担当しなかった者にも共同で犯罪の責任があるという法理だ。

合同犯は共同正犯より範囲が狭い概念で、2人以上が合同して一定の罪を犯した場合、特に数人が現場で時間的・場所的に合同することを意味する。

このように大法院が加害者たちの共謀関係・合同犯行を認めたことによって破棄還送審(差し戻し控訴審)を引き受けた高等法院は刑量を再び算定して高めた。

破棄還送審は「1次の犯行も合同または共謀関係を認めることができる」と、彼らに懲役10~15年を宣告した。大法院は破棄還送審の判断が正しいと見た。


しかし、大法院は「1次の犯行に対しても被告人たちは共謀共同正犯、合同犯を認めることができる」と、2審の裁判をやり直しなさいとした。1次の犯行も3人が一緒に犯したことが認められるという趣旨だ。

たまたま3人が泥酔した女性教師を強姦しようと集まっただけで、共謀したのではないってフザけた言い分なんだよね。



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