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独島と日本の外交青書


日本が今年も独島は日本固有の領土という主張を繰り返した2018年版外交青書(韓国の外交白書に該当)を15日、閣議(国務会議)に報告した。

日本外務省が作成した外交清書にはまた、東海表記に対して「日本海が国際法的に確立された唯一の呼称」という主張を新たに入れるなど、我が国に対する外交的挑発の水位を高めた。

また韓日関係に対しても去年に入れた「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除するなど、今年の安倍晋三総理の施政演説と同様に『韓国冷遇』の傾向を維持した。

安倍総理は先月の南北首脳会談に先立ってムン・ジェイン大統領に北朝鮮による日本人拉致問題に対する協調を頼むなど、自分たちが必要な時は共助を強調しながらも、領土及び東海表記の挑発に乗り出すことによって今後の韓日関係にも少なくない悪影響を与えるものと予想される。

我が政府は日本の外交青書に対して「不当な主張を繰り返している」として即刻撤回を要求しており、駐韓日本大使館の高位関係者を外交部に呼んで抗議するものと分かった。

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『独島は日本領土』無理やり主張盛り込んだ日本の外交青書


外交青書は先に独島に対して「韓日間には竹島(日本が主張する独島の名称)の領有権を巡る問題があるが、竹島は歴史的事実に照らして見ても、国際法上でも明確に日本固有の領土」という無理やりな主張を繰り返した。

続いて「韓国が独島を不法占拠している」として「韓国の国会議員らの竹島上陸、韓国による竹島、その周辺での軍事訓練及び建造物構築などに対してそのつど韓国に強く抗議をして来た」と明らかにした。

外交青書は特に「日本は竹島問題の平和的手段による解決のために1954年から現在まで3回にわたって韓国政府に対して国際司法裁判所(ICJ)に回付することを提案したが、韓国政府が拒否している」と我が政府を非難した。

同時に東海に対しても「日本海は国際的に確立された唯一の呼称」としながら、「韓国が日本海という呼称に異議を提起しているが、この主張には根拠が無い」と主張した。

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独島カモメ


韓日関係に対しても外交青書は「韓日の連帯と協力はアジア太平洋地域の平和と安全において不可欠だ」と、北朝鮮問題に対する対処や核軍縮・非拡散などの課題を列挙した後、「相互信頼のもとに韓日関係を未来志向の新時代に発展させて行くつもりだ」と明らかにした。

しかし、今年の外交青書には去年は有った「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現が削除された。

外交青書はまた、2015年12月の韓日間慰安婦合意に対する韓国政府の履行を再び求めて、釜山などの地で試みられた日帝強占期徴用被害者銅像の建立に対しても「韓国政府に適切な対応をするように要求して行くつもりだ」と指摘した。

日本政府は外交青書で独島の領有権や慰安婦合意関連内容の分量を去年より大きく増やすなど、我が国と摩擦をもたらしている懸案に対して自国の主張を大幅に強化した。

外交青書はまた、北朝鮮と関連して核実験及びミサイル発射を『重大で切迫した脅威』と非難した。

北朝鮮による日本人拉致問題に対しては『最も重要な課題』と強調して、この問題の解決無しには北日間の国交正常化はありえないという点も再び明らかにした。

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北朝鮮のキム・ジョンウン核実験場閉鎖・ICBM発射中止、経済建設に総力採択


外交青書はまた、先月17~18日に開かれた安倍総理とドナルド・トランプ米大統領間の首脳会談を取り上げて「(6月12日開かれる)北米首脳会談で拉致問題を取り上げることで合意した」と明記した。

また、当時日米首脳会談で北朝鮮が核を含んだ全ての大量破壊武器と全ての弾道ミサイルを『完全で検証可能で戻すことができない方法』で放棄する必要があるという点も確認したと記載した。

中日関係に対しては「北朝鮮問題を含んだ課題に対応するにも重要だ」として、両国間の領有権紛争地域である尖閣(中国名ディアオユーダオ<釣魚島>)列島の中国船舶進入などの懸案はあるが、今年に入っては改善が行われていると分析した。

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安倍総理は先月の南北首脳会談に先立ってムン・ジェイン大統領に北朝鮮による日本人拉致問題に対する協調を頼むなど、自分たちが必要な時は共助を強調しながらも、領土及び東海表記の挑発に乗り出すことによって今後の韓日関係にも少なくない悪影響を与えるものと予想される。

外交青書 | 外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan

拉致問題の解決と、慰安婦・竹島・日本海・徴用工をバーターにしろという風にも見える。