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混獲されたクジラ


クジラが偶然網に掛かった状態で発見されて数千万ウォンで売れたという話は毎年数回、たびたび出たりする。

漁民には大金が転がり込んでくる幸運なので『海のロト』とも呼ばれるが、今後このようなクジラ混獲(特定の種類を捕ろうと張った網に別の種が偶然に掛かって捕れる事)の手続きがより一層難しくなる見込みだ。

海洋水産部はこのような混獲されたクジラの事後処理の手続きと流通の過程を現在より相対的に厳格に規制する内容を盛り込んだ『クジラ資源の保存と管理に関する告示一部改正案』を行政予告したと10日明らかにした。

海水部は「意図的なクジラの混獲、つまり混獲を口実にした不法捕獲に対する憂慮が続いている」として「混獲されたクジラの流通の事後管理が不十分だという指摘が続いており、関連制度を改善する必要がある」と趣旨を説明した。

現在は海警が混獲されて死んだクジラに今回限りの流通証明書を発給すれば、申告者は指定された水産協同組合の競り場でこの証明書を出して、クジラを売れるようになっている。

海警は混獲されたクジラの90%以上に対して流通証明書を発給したと明らかにしてきたが、理論通りならばクジラ肉の90%は水協で競られていなければならない。

しかし、去年国会農林畜産食品海洋水産委員会の民主平和党チョン・インファ(当時国民の党)議員が海警と水協から受け取った『クジラ混獲及び捕獲現況』によれば、2013~2017年に混獲されたクジラは7891頭だったが、水協で公式に競られた個数は2851頭に過ぎなかった。

混獲されたクジラの最低半分以上は不法売買されたという疑いが可能な視点で、それだけ現在のクジラ混獲と取引に抜け穴があるという批判が出たりもした。

海水部も同じように「去年の国政監査でこのような指摘があり、混獲されたクジラの処理実績を比較検査して関連機関に義務的に報告するようにして、不法売買を防止する必要がある」として「クジラの競り・売却の量を徹底的に管理して不法捕獲・流通を防ぐことが目標」と説明した。

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クジラの肉


改正案はまず海警が発給する流通証明書を『処理証明書』に変えて、海警署長に申告されたクジラが保護対象の海洋クジラ類なのかを確認するようにする義務を新設した。

もし申告されたクジラが保護対象の海洋クジラ類ならば海水部長官に即時知らせて、海水部長官が保存の価値を考えて必要な措置をするように規定した。

改正案はまた、DNA試料の採集と提供をしなければ処理確認書を受け取ることができないように規定して、クジラを競らずに廃棄する時にも義務的にDNA試料を採集・提出するように明示した。クジラを廃棄する場合にも、むやみに捨てることができないように処理確認書に処理の結果を書いて出すなどの手続きも設けた。

クジラの不法捕獲が疑われる場合には海警署長が遺伝子鑑識のために国立水産科学院長に遺伝子分析資料を要請することができる根拠の規定も新設された。

一方、これまで慣行的に行われていた『ヤミ取引』を防ごうと競りの量や廃棄の量などクジラの処理状況を政府に報告するようにする方案も設けられた。

改正案は水協が月別のクジラ類の処理状況を処理方法別に区分して、毎月定期的に海水部に報告するように規定して、クジラを廃棄した市・郡・区庁長も廃棄状況を海水部に知らせるようにした。

海水部はこのような統計をもとに『クジラ類処理現況』を総合的に管理することになる。

海水部関係者は「現在は捕獲されたクジラの数は多いのに管理される個体数は少なく、欠けた部分の流通経路が確認できない場合が多かった」として「これを確認しようと海警・自治体・水協という公的チャンネルを決めて、これら機関から定期的に報告を受けるようにするつもりだ」と説明した。

続いて「改正案に対してあらゆる意見を集めた後、今月中に最終方針を決める予定」としながら「水協などから上ってきた資料を総合して体系的にクジラ流通の状況をモニタリングして、追って後の政策にも反映することができるだろう」と付け加えた。


2013~2017年に混獲されたクジラは7891頭だったが、水協で公式に競られた個数は2851頭に過ぎなかった。

年平均1600頭が混獲されていることになる。