アメリカ大統領選挙、オールドメディアのみを見ている人には、多分ですがトランプ大統領が悪あがきをしているようにしか見えてない可能性があります。

しかし、ようやくいろいろな情勢を見て、隠し切れないと空気を読んだのか、NHKあたりはバイデン氏のことを「次期大統領」の接頭語を外してきています。
例を挙げると、先週、僕の社有車のラジオで聞いたお昼のNHKニュースでは、「メディアによって当選確実とされたバイデン氏」と言う表現までトーンダウンしています。

そんな中、いまだにこんな報道をするメディアがありましたので紹介します。

「パウエル氏は弁護団でない」トランプ陣営、異例の声明(朝日新聞デジタル)

のっけから「『不正があった』と主張して訴訟を乱発しているトランプ大統領」とは、かっ飛ばし過ぎですね朝日新聞は。(笑) 「あったとして」って言い続けられるのもそう長くはない気がします。

あのジュリアーニ元NY市長(彼は弁護士でもあります)がトランプ氏の弁護を始めたのは有名な話で、さらにシドニー・パウエル氏と言う女性弁護士もこの不正に対して動いています。

パウエル氏は、かつて大統領補佐官だったマイケル・フリン中将の冤罪事件を解決した弁護士として超有名です。フリン氏は当時、99%有罪になるであろうというほぼ負け確定の状況から、パウエル弁護士のおかげで大逆転したんだそうです。結局冤罪なので有罪になったら目も当てられない案件かと。

このパウエル弁護士、本当はトランプ大統領のことはあまり好きではないんだそうですが、今回の大統領選挙でバイデン陣営の不正が目に余ること、さらに他国による票の操作もわかってきたそうで、トランプ大統領の弁護をすることにしたんだとか。

朝日新聞の言う「訴訟を乱発」というものが、こういう凄腕弁護士に支えられているというのを伏せているのは、いわゆる報道しない自由の一環でしょうね。

そしてこの朝日新聞の記事ですが、こういう内容です。

「ジュリアーニ元ニューヨーク市長らは22日、シドニー・パウエル弁護士について『トランプ陣営の弁護団のメンバーではない』という異例の声明を発表した。」
「パウエル氏と一緒に会見して不正を訴えたばかりだったが、距離を取った形だ。」

トランプ大統領とジュリアーニ弁護士が、パウエル弁護士を見限ったかのような書き方ですね。

ちなみに記事内の「アメリカ国内で使われている選挙システム」を開発した会社は、ドミニオン社と言って、先日公聴会に呼ばれていたんですが当日ドタキャンした挙句、一晩で事務所を引き払って夜逃げして連絡もつかないんだそうです。このことに触れていないのも報道しない自由でしょう。
既に答え合わせは完了していると思いますけども。(笑)


朝日新聞が、記事の根拠(にしているらしいもの)が、これです。
ペンス氏のオフィシャルな発表のものです。

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内容としては単純に、パウエル氏はトランプ大統領の弁護チームの一員ではなくて、個人の弁護士として動いているということだけを示しています。
ですから、パウエル弁護士はこの件でトランプ大統領に雇われているわけでもなく、対価をもらっているわけでもありません。目的を同じくして情報を共有しつつ、同じ戦略を持った同士という立場でしょう。要するに、トランプチームとパウエルチームがあるんですよね。
たぶん何か曲解して工作している人がいるんでしょう、別チームですよとわざわざ公表したんでしょうね。


日本国内のメディアでも特に左寄りとして認知されている朝日新聞ですが、こういう完全なフェイクニュースを垂れ流しておいて、結局朝日新聞の意図しない方向へ選挙結果が決まったとしたら、何か謝罪記事でも載せるんでしょうか?
余程、あっちの界隈としてはトランプ大統領・ジュリアーニ弁護士とともに戦うリン・ウッド弁護士、パウエル弁護士がタッグを組むのが怖いんでしょう。

インターネットが発達したこのご時世、こんな小細工をして嘘の報道、本当の発言や発表内容を曲解して逆にする手法をしたところで、世界中のネットユーザーに看破されて「ファクトチェック」をされて、すべて見抜かれるんだってことを、いつになったら理解するんでしょう。

一応は報道機関でしょう?
正直言って、もう要らないですよ。

「フェイクニュース」っていう言葉自体、トランプ大統領が記者会見中にCNNに向けて名指しで指摘したのが最初です。
そしたらすぐに、そういうオールドメディア自身が、インターネット上のSNSや掲示板で流されている情報こそがフェイクニュースだ、として社会に浸透させようとしましたよね。

そらこんな報道ばかりしてたら発行部数も激減しても当たり前ですわ。



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