追撃コラム&取材メモ

どの記事にも”ニュース”がある。かったるい話ヌキの一次情報発信ブログ。民主党圧勝でついに政権交代!時代は改革モードへ。ダム問題も詳しい。官僚政治の問題点追求。

長野県知事選挙の舞台裏

分裂市民派VSオール保守
いまだに主流派気分の自民党

任期満了に伴う県知事選は7月22日告示、8月8日投開票で行われる。現職の村井仁知事(73)が5月になって突然の不出馬表明。その後、前県信濃美術館長の松本猛氏(59)田中康夫前知事時代の副知事阿部守一氏(49)前副知事の腰原愛正氏(63)の順に出馬表明している。
この長野県知事選挙を裏からながめてみた。

村井知事が不出馬を表明したのは選挙まで2カ月余となった5月13日。てっきり村井知事が二期目も出るものだと思い込んでいた長野県政界関係者は大慌て。長野県議会のドンと目されている石田治一郎県議(自民)も次の候補のことなど考えてもいなかった。
その隙に、松本、阿部両氏が次々出馬表明し、迷走の挙句村井知事の後継の腰原氏が出馬表明したのは遅れに遅れて7月初旬になってから。
このドタバタぶりは前回2006年選挙のとき村井仁氏を押し立てるまでにすったもんだしたのと同じ。ドンには学習能力がないようだ。こんなに学習能力がなくてよくドンだなどいわれているものだ。

▼選挙の構図は分裂市民派VSオール保守。かつて田中知事を支持した市民派は2派に分かれている。これだと票が割れて不利。対して保守派は大きく出遅れたものの候補はひとりなので票の分散は少ない。どっちが有利なのか誰に聞いても難しい状況だ。

7月11日投票の参議院選長野県区の結果を見ると、自民党の若林健太氏が293,539票でトップ。2位が民主党の北沢俊美氏で290,027票。3位が民主党の高島陽子氏で217,655票。

2位と3位の民主党の票を合計すると軽く自民党の票を上回るが、当選者が1人だけの首長選挙だと自民党の勝ちとなる。総体的民意は民主党支持でも選挙の仕組みは民意と相反する結果を生じさせることもある。

▼マスコミは3者混戦といっているが、松本氏は共産党色が強く、一段落ちる。共産党の衆議院議員松本善明氏を父に持ち、画家いわさきちひろを母に持つ、東京芸大出の人がなぜに60近くなって突如、政治の世界に身を投じようとするのかわからない。
これといった政治経歴も、行政経験もなく、いきなり知事選に出るのはいろんな意味で無謀に思える。当選したとして知事職をやっていけるのか?という疑問がわく。

出馬第一声で浅川ダム建設見直しをいっていたが、これはもともと共産党の政治闘争目標であって、県民の関心はもうほとんどない。脱ダムは田中知事で有名になったが、同時に混乱を思い起こす県民が多いのではないだろうか。こんなものを第一声に取り上げるセンスはズレている。

▼松本氏出馬の陰には大手書店の平安堂・平野稔会長がいる。平野氏は陰に陽に長野県政に影響を与えている。平野氏の行動原理は反役人だ。そのためにはかなり極端なことも言ったり実行したりする。

私は、数年前に平野氏と県政について一時間以上に渡って電話で激論したことがある。ほとんどけんかのようなやりとりだったが、サバサバした感じ。よくいえば信念の人だが、普通にいえば変人の部類だろう。思い込みが激しく、自分が支持している人の点数は甘くなる。自分が後援会長をしていた北山早苗県議の得票数を、実際は最下位当選だったのを「トップ当選だ」などと勘違いしていたこともある。

長野県政を活性化した面もないではないが、それより混乱させた害の方が大きい。去年の長野市長選でも、今回の知事選でも市民派の分裂を引き起こしている。当人たちは自分の意地を通して満足かもしれないが、結果的に利敵行為を繰り返していることになる。理念的にだが政治を私しているともいえる。

▼阿部氏は田中康夫知事時代に副知事になった、東大→自治省の官僚だ。官僚なのだが市民派モードの人で、横浜市副市長のあと、仕分けで有名になった行政刷新会議事務局次長もやっている。告示日には蓮舫議員が松本まで応援に来ている。

民主党のほかに社民党も推薦している。かつて田中康夫知事を支持し、その後批判に転じた茅野実82銀行元頭取らの市民グループも支持している。
このグループに招かれ、なんでいまさら長野県知事なのか?と問われて、
「長野県でやり残したことがある。田中知事は最初は私の意見を聞いていたが、そのうち聞かなくなった。そのため県政は混乱した。それを正したい」と答えたという。
行政経験も十分で、無党派の視点に立てば一番当選に近い人だろう。


▼腰原氏自身は出る気はなかったが、周囲の状況と要請によって仕方なく出たといっていい。出馬時期が遅れたことが雄弁にそれを語っている。保守系は一本化されているので、その点は有利には違いないが、支援体制の熱意は必ずしも高くない。自民党系の不戦敗を避けるための立候補でもある。

長野県には1議席の選挙区が11あるが、そこでは県議たちは知事選で党派色を鮮明にすることはマイナスなので動きがとれない。自らの支持者の中には自民もいれば民主もいる。

来年4月には県議選もある。地盤の固まっていない選挙に弱い県議たちは自民党系の候補を出しておかないと自分の地盤が荒らされるので出してもらいたいわけだ。勝ち負けはどうでもよく、自分の選挙の地ならしをしておきたい狙いもある。腰原支持の県議は34人いるが、そのうちフル稼働できる県議は意外と少ない。

▼こんな話もある。阿部氏には自民党サイドも出馬を打診していたというのだ。だが、民主党サイドが自民党より早く阿部支持を打ち出してしまったので自民党としてはそれに乗れなかった。
阿部氏に接触したのは石田県議の七奉行の一人といわれていた工務店社長だった。村井知事が秘書を3人も県職員にしたことなどに批判的で、反旗を翻すかたちで阿部氏を押し立てようとした。石田県議としては自分の子分の思いどおりにされたくない─ということもあって阿部氏には乗れなかったのだという。

知事の座をなんと心得ているのか!という話だが、長野県の自民党関係者のなかには、政権交代後のいまでも、まだ自分たちが主流で県政を左右できると思い込んでいる人たちがいるのだ。政権交代があったのは国政の話で、県政は別というメンタリティーのようなのだ。これは今後の長野県政の動きを見ていく上で、押さえておいたほうがいいポイントだ。

あべ守一
http://shuichi.jp/

松本猛
http://www.takeshi-matsumoto.jp/

こしはら愛正
http://www.koshihara.net/

田原総一郎北朝鮮訪問情報─続報

 15日首相官邸で公安高官複数と会談
 朝鮮総連の前夜祭に姿みせず

「田原総一郎氏が北朝鮮訪問!」と前号で書いたがその続報。
いうまでもないことだが、これはマスコミにない、追撃コラム独自の取材による情報だ。

朝鮮総連本部(千代田区富士見町)では、金正日総書記の誕生日を祝う前夜祭を毎年行っている。田原氏は例年これにほとんど出席しているようなので、今回出席していなければ日本にいない可能性が高いことになる。

15日夜に行われた前夜祭に出席したある人の話では、田原氏の姿は見かけなかったという。その人は最初から最後までいたわけではないので百%確実ではないが、やはり出席しなかった可能性は高いだろう。

ちなみに、去年までは民主党の国会議員もこの前夜祭に何人も出席していたようだが、今年はほとんど見かけられなかったという。
政権党になったときこそ拉致問題などで民主党の役割は重要になるはずだがこんなことで大丈夫か?という声もある。


ここに田原氏の名前がみえる。
首相動静―2月15日 朝日新聞
http://nb9ex.tk
<1時52分、公安調査庁の北田長官。2時48分、ジャーナリストの田原総一朗氏。3時55分、中井国家公安委員長、警察庁の安藤長官>
田原氏だってそうしょっちゅう首相官邸を訪れているわけではないだろう。しかもこのタイミングで、前後に公安関係者をはさんだ時間帯に、首相とどんな話をしていたのか気になるではないか。

北朝鮮に行く前の話し合いとみるのはそう不自然ではないだろう。
田原氏は去年暮れごろから北朝鮮に行く旨の話を周囲にもらしている。
行って何をするのかは不明だが、交渉上手の北朝鮮のことだから変な約束でも背負わされなければいいが─と心配する関係者の声が聞こえる。

北朝鮮には北京から入るのではないかとみられている。当然北朝鮮要人とのインタビューを目論んでいるだろうが、それがどの程度の人物になるかは出たとこ勝負だろう。田原氏としてはもちろん金正日総書記本人とのインタビューをとりたいだろうが、そううまくいかどうか?
できるだけ序列順位が上の高官とのインタビューをリクエストするのだろうが、どこまでかなうかは田原氏の手土産しだいだろう。首相官邸でどんな手土産を仕込んでいったのか?もうしばらくすると分かる。

田原氏としてはサンプロも終了するので最後にひと花咲かせたいのだろうが、計算どうりにいくかどうか?逆に利用されるようなことにならないか?田原氏としては世間を騒がせてナンボなので、多少のリスクには目をつむるだろう。

前号で、
<元共同通信記者の青木理氏が田原氏に同行するようだ─という情報もある>
と書いたのだが、青木氏は日本にいるようで、この記事を見たらしいソノ筋が所在確認に動いたらしい。

よく読めば分かるように<情報がある>と書いただけで行ったとは書いていない。青木氏は公安情報に強いので、こういうことがあればきっと青木氏もかんでいるに違いないと誰かが早とちりしたようだ。

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◆特報◆田原総一郎氏が北朝鮮訪問!

金正日総書記の誕生日に合わせて?
サンプロ、3月で終了 田中知事出演で問題も

サンデープロジェクト(テレビ朝日系)でおなじみの田原総一郎氏が今週北朝鮮に行った─という情報が永田町周辺で密かに流れている。
それによると、田原氏は14日のサンプロ生放送終了後、16日の金正日総書記の68歳の誕生日に合わせるかのように北朝鮮に行ったのだという。
この情報は1月下旬ごろから永田町周辺の一部の情報通の間でささやかれていた。元共同通信記者の青木理氏が田原氏に同行するようだ─という情報もある。青木氏は田原氏の番組にしばしば出演している。


なお、サンデープロジェクトは3月いっぱいで終了する─と高野孟氏がブログで書いている。
サンプロが終わって何が残るのか?
 2009年12月27日
http://g502m.tk

サンプロは、多くの有力政治家が出演し、田原氏の巧みな話術によって本音が引き出され、それによって政治が変わった─とまで言われたことがよくあった。

だが、その一方で田中康夫に関しては片寄った番組づくりをしていた。田中康夫には何度も出演させて言いたい放題言わせたが、反論は形だけのものしか放送されなかった。
多くの長野県政関係者や私が何度も抗議のメールや電話をしたが、まともに対応することは一度もなかった。

驚くことに、このようなこともしていた。

田中知事VS浜県議サンプロ出演 2002/7/14
スタジオ別々出演の真相
http://ai8ib.tk
前日の夜になって急遽、田中康夫が「一緒じゃいや」と駄々をこね、浜県議だけ別スタジオ出演


田原氏とサンプロの功績を否定はしないが、特に政権交代後、民主党の若い政治家と田原氏が同じ画面に出ていると違和感を感じる。あまりに年齢差がありすぎると、共通の認識に立って会話ができているのだろうか?と疑念を抱く場面がある。

田原氏は、自民党の古だぬきのような政治家相手に底意地の悪い質問をする時に力を発揮する。古い政治家をやっつけるのには向いているが、若い政治家とあすのビジョンを語るのは向いていないような気がする。

番組が終わるのは局や番組内の事情があるのだろうが、それとは別に田原氏がこの番組を仕切る時代は終わったのではないかと思う。政権交代したのだからテレビも大きく変わってほしい。いまのテレビのキャスター、コメンテーターは自民党時代に自民党の顔色を見ながら決められたものが大半なので見なおした方がいいのではないか。今あまりテレビに出ていない人の中に新時代に適した人がいるのではないだろうか。

以前この番組によく出ていた大前研一氏は自分が出なくなった理由をネット上の動画で語っている。これを見るとこのサンプロの裏の部分がよくわかる。

大前研一 サンプロに出なくなった理由を動画で語る。
http://1ah7p.tk
「銀行が百ぐらいつぶれる」
「真実を封印する、ショー化するテレビ。裏でシナリオを作り、その通りにやってくれる人を求める」

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民意なき逮捕!検察+マスコミ ぐるみの民主政権叩き

選挙よりマスコミ対策を優先すべきだが逆に

これまでは政治家の逮捕は、世間がまだかまだかと待ち望み、検察庁の看板にペンキがぶちまけれられるような騒ぎになって、やっと重い腰を上げていたものなのに、今回はやけに検察の動きが素早いのはどういうわけだ?

小沢一郎・民主党幹事長の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者(36)ら3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で東京地検特捜部に逮捕されたが、これは民主に厳しく自民に甘いとみるのは間違いだろうか。

政治家の逮捕となれば、多くの場合国民の喝采が湧くものだが、今回の場合それはない。よろこんでいるのは、もともと民主党に批判的なひとたちが多い。
誰がよろこんでいるかをみればこの逮捕の意味はわかる。

問題になっているのは小沢氏の資金管理団体「陸山会」が2004年に取得した土地の購入原資4億円が政治資金収支報告書に記載されていないことだが、これは単なる記載ミスでもある。マスコミが連日、さも大犯罪のように騒ぐものだから世論はすっかり大悪事のように思わされている。
4億円は大金には違いないが、東京のさして広くもない土地の購入資金としてけた外れとはいえない。しかもそれは小沢氏の自宅から近い秘書寮用地だというではないか。そんな隠しようもないものの購入資金に後ろ暗い金を使うだろうか?

それに、これは小沢氏が野党時代のことで職務権限はない。したがって汚職ということにはならない。ただ怪しいと検察とマスコミが騒いでいるだけなのだ。

この程度のことは他の政治家でも探せばいくらでも出てくる。金の問題を厳しく追及されて一点の曇りもない政治家はいないだろう。なぜに6年も昔の小沢関係のものだけが今になってヤリ玉に挙げられるのか作為的というほかはない。
小沢氏に降りかかっている問題は、人を殺したというような誰がみても悪とわかる絶対悪ではなく、見方によっては悪になる解釈悪とでもいうようなものだ。ようするに見方なのだ。民主党に対する批判はこれが多い。

検察が必ず正しいかというとそうでもない。元検事2人の内部告発のような問題があるのだが、これはあまりマスコミ報道されていないので多くの国民は知らない。この2例をみるだけでも検察腐敗の根深さを知ることができる。
三井環
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BA%95%E7%92%B0
田中森一
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E6%A3%AE%E4%B8%80

こういった検察の恥部を報じているのはごく一部のマスコミで、しかも小さな扱いでしかない。なぜマスコミが大きく報じないかといえば、検察に都合が悪いことを報じると、いろんな事件の情報をもっている検察から次から情報をもらえなくなるからだ。
ここにはマスコミと検察の間で貸し借り関係ができている。本来緊張関係になければならない両者が結託しては世間は闇だ。


▼マスコミのトラの尾踏んだ原口総務相

「クロスオーナーシップ」という聞きなれない言葉をぜひ検索してもらいたい。これは何かというと、新聞とテレビの一体化を禁止するものだ。現在日本では新聞社のテレビ局への資本参加があたりまえのように行われている。
日本テレビは読売新聞、TBSは毎日新聞、フジテレビは産経新聞、テレビ朝日は朝日新聞、テレビ東京は日経新聞という具合にだ。だが、アメリカなどでは、こんなことは情報の多様性が阻害されるので禁止されている。

原口一博総務相は14日の外国特派員協会の講演の中で、これを正すため新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を表明している。

それはそれでいいのだが、これはマスコミにとって存続にかかわる大問題だ。なのでというべきか、なのにというべきか、マスコミでは現時点でニュースになっていないのだ。これは検索すれば一目瞭然。ここはインターネット、読者自身が取材者となって検索してみればわかる。出てくるのはインターネットメディア系の記事でしかない。

自らに都合が悪いニュースを流さないのは問題だ。
「クロスオーナーシップ」はマスコミにとって影響が大きいことではあるが、だからといってニュースにしないのはマスコミの使命を放擲したようなものだ。影響が大きければこそ広く世間に知らしめ、議論を喚起すべきだ。だが、議論など起こっては困るのでマスコミは書かないでいるのだ。
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言
http://tzatk.tk

もうひとつ原口総務相は5日の閣議後の会見で、マスコミに関して重大なことを言っている。これは以下の言葉で検索してもらいたい。
「出資規制緩和 放送」
これはマスコミにとって助け舟だ。だからニュースにもなっているし検索にも沢山ひっかかる。地方局は不景気と地上デジタル化移行への巨額出費で経営が苦しい。それを実質的親会社の東京キー局や新聞社がお金を出して助けていいですよ─というものだ。これまでは放送の一極集中になるとして制限があったが、それを緩めようというのだ。こうでもしないとつぶれてしまうテレビ局があるというのだ。

このふたつは矛盾するもので、いわば「飴と鞭」のようにもみえる。原口総務相がどうしてこのようなちぐはぐなことを言っているのかわからない。マスコミに不利なことをやるので、その前に飴をしゃぶらせておこうとでも思ったのだろうか?やるなら根本からなおさなければ却って問題は悪化するのだが─。

原口総務相は、そうとは知らずにマスコミのトラの尾を踏み、その口が小沢を噛んでいるのではないだろうか。

私はこのふたつの大臣発言について総務省に取材をしてみたが、いくつもの部署をあたってみても「知らない、分からない」という答えが返ってくる。大臣が公言していることを役所が知らないことは普通はありえない。

だが、似たようなことがあった。このような現象は私が長らく取材している長野県の田中県政下でもあった。トップが先に口走ったことに手足がついていかないのだ。それと同じようなことが総務省の中にも起こっているのだ。

▼自民党政治家が牛耳る地方民放局
ここで、マスコミではけして触れることがない、さらに重大なことを指摘したい。
テレビ放送は総務省から、テレビ局が電波を出す放送免許を受けてやっている事業だ。電波は皆が勝手に出すと混信などの問題が起こるので、国民の共有財産ということになっている。
地方民放局は自民党政権時代にこの免許を受けて放送局を開設している。この免許の許可は利権が大きく絡む。この利権にいち早く目をつけたのがあの田中角栄だ。田中角栄は1957年、39歳で旧郵政省の大臣になったとたんに43のテレビ局に免許を出している。だれに免許を出すかは郵政大臣の腹ひとつだ。政治力も当然働くし、噂も様々あった。それを証明するのは困難ではあるが、実態をみればそれは証明されているようなものだ。

実態的に地方民放局の経営には自民党の政治家が深くかかわっているケースが多い。テレビ局は昔は儲かったし、世論づくりにも力を発揮する。政治家にとって2つの面で大きな魅力をもっている。

たとえば長野県では自民党の小坂憲次前衆議院議員一族が信濃毎日新聞とその関連会社の信越放送(SBC)のオーナーになっている。信越放送は中波ラジオ局も持っている。新聞と放送を支配下に置いた政治家は有利だ。だが、小坂議員は先の総選挙で落選している。このままでは何代も続いた小坂家の政治生命は途切れてしまう。これは長野県のケースだが全国各地で同様のことがあるのだ。

新聞と放送の癒着の上に自民党政権は成り立っていた。この構図にくさびを打ち込まれると自民党はカネと情報の両面から大打撃を受ける。それで、民主党政権はなんとしても倒したいのだ。

新聞やテレビは中立や不偏不党を謳ってはいるが、その実態はズッポリ自民党なのだ。

小沢氏は議席を獲得することで政権交代を行おうとしているが、その前に新聞とテレビの自民党の癒着関係をぶち壊さなければ真の政権交代を起こすのは難しい。いくらいいことをやろうとしても、それを伝えるマスコミが悪いように伝えれば真実は伝わらない。解釈悪をマスコミが報じれば世論はそれに影響される。
小沢氏は選挙戦略は得意だが作戦実行の順番を間違えているようだ。人は自分の得意の分野に力を入れるが、そうでないものの優先順位は下がりがちになる。

▼マスコミは手負いのケダモノ
民主党は政権交代前に、会見を記者クラブの独占状態から解放するとほぼ公約に近いかたちで約束していたのだが、それが現在中途半端な形になっている。
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問
http://diamond.jp/series/uesugi/10071/

インターネットの普及によりマスコミは軒並み収益が悪化している。その存在自体にも大きな影響がでている。そのマスコミのインターネットに対する優位性は役所の一次情報へのアクセス権だ。これを独占している限りマスコミのインターネットへの優位性はかろうじて残る。これがなくなってしまうとマスコミはさらにつらい立場になる。なので、これを守るのに必死なのだ。

ところが、開放を約束したもののマスコミの抵抗にあい、首相会見は記者クラブの仕切り状態が続き、外務省や総務省など一部の役所で記者クラブの了解があればという条件付で記者クラブ所属以外のものの参加が許されている状況だ。

マスコミとしてはここが踏ん張りどころで、以下のような産経新聞の本音がインターネット上に出てくるのだ。
「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」
産経新聞、Twitter上での「軽率な発言」を謝罪
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/31/news122.html

民主党はさっさと会見を開放してしまえばマスコミの無駄な抵抗もなくなるのだが、そこがわかってない。役所の会見は本来役所が行うもので、私企業の集まりである記者クラブが独占するのは間違いなのだ。
マスコミが権力監視の名の元に会見を独占していたのは権力が市民と相反する存在だったときの名残で、民主党政権は多くの国民の支持の元に誕生したのだからマスコミがいつまでも既得権を楯に会見の主催権を主張すべきでない。

▼役所より閉鎖的なマスコミ
私は民主党はじめ各省に会見開放についていろんな働きかけをしている。それは会見開放の先駆けとなった長野県政を長年取材しているものとして、やっておかなければならないことだとおもうからだ。

その体験からいえば、中央での開放度は役所の方が上で、マスコミのほうがかたくなだ。先日も総務省の広報に電話したのだが、マスコミの幹事社に電話してくれというのでしたのだが、その対応はひどいものだった。

この件の担当者の朝日新聞の日浦(推定年齢36)という記者は私の話をろくに聞きもしないで2〜3分で切ってしまったのだ。あまりにひどいので翌日、朝日新聞本社と総務省広報に抗議し、謝罪と改善を要請した。総務省は私の抗議を受け、記者クラブに改善を申し入れると回答したが、朝日新聞は聞きっぱなしで窓口の男性社員は名前を尋ねても「言わないことになっています」と繰り返すのみだ。どう対処するかについてもひと言の説明もない。役所より硬直化しているではないか。

この対応はどうだろう。普段は他人様に嫌がることを質問しているくせに、自らが質問される立場になるとこの態度だ。現在は役所よりマスコミのほうが社会に対して閉鎖的になっている。こんなことで庶民の立場になった記事が書けるのだろうか。

マスコミは政権交代にともなって大きく変わらなければいけないのだが、自己改革能力がないのでそれができずに、苦しまぎれに検察とタッグを組む形で民主党政権つぶしに走っているのだ。


#これまでで最高の拍手と簡単コメントをいただきましたので、紹介させていただきます。随時追加します。下が新しいものです。
●凡人▼既得権益にしがみつくマスコミこそが抵抗勢力だ!
●名無しさん▼ありがとう!どんどん発信お願いね
●名無しさん▼議員の進退は市民の選挙投票で決めるべきであり、マスコミの怪しい電話調査で決めるべきではないと思います。
●あんど▼ツイッターからきました。恥ずかしながら初めて拝見しました。今後とも応援させていただきます。
●名無しさん▼見てます!やっぱTVニュース、報道おかしいもん。バランスをとるためにもネットでちゃんと調べてどういうことなのかは把握しておきたい。その気持ちに応えてくれるサイトだと思う。
●sky▼秀逸な記事です。今後もご活躍大いに期待しています。
●T・T▼私は、世間しらずだったなあと思います。いい年なんですけど。佐藤優氏の本を読んで、検察に疑問を持ったところ、この事件なので、大手メディアの報道には、疑いを持っています。特に「関係者によれば」という言葉を使って報道する番組には、地味ですが、抗議メ−ルをしています。応援しています。
●名無しさん▼小沢さん、日本改革の為に踏ん張れ!
●@yu***_ak***▼非常に分かり易い内容で、勉強になりました。頑張って下さい。
●名無しさん▼good job
●新聞は日刊現代▼以外は30年前から呼んでいませんし、最近はテレビも地上波はニュースも見ません。日本の民主主義と独立を守る為、悪のトライアングル(自民党・官僚・マスコミ)と戦いましょう。
●名無しさん▼全く同感です。不買運動が一番効くと思うのですが・・・。
名無しさん▼どんどん真実を語って下さい
hogaraka3▼素晴らしくわかりやすかったです。ありがとうございます。
●hakoiwa▼今はまだ人事だけど、仮に我が身が検察に狙われたらと考えたら非常に怖いwww
●斜視▼特に視聴料を取っていて国民に必要な情報を伝えないNHKは問題。小生は視聴料を払っていないしし、払わない運動を進めたい良い眼帯。
●名無しの隊員▼マスコミもひどいですね。産業界の閉鎖性もひどいですが。
●名無しさん▼「民主党はさっさと会見を開放してしまえばマスコミの無駄な抵抗もなくなる」というご意見に激しく賛成です。
●名無しさん▼マスメディアについての、冷静で重要なご指摘です。
●名無しさん▼各社差のない報道内容に辟易しています。原口大臣にエールを送りたいです。
●名無しさん▼私は、新聞からTVへ出資してるのが良くない云々を、民主党が言ったから攻撃を受けてるのだと思っています。個人的にも、報道の自由から言っても、新聞はTVに出資しちゃダメだと思います。
●名無しさん▼自民党は;昔からすかん
●名無しさん▼頑張ってください。
●名無しさん▼マスコミの階層構造は東京一極集中化への元凶です。
●名無しさん▼最近ニュースがあってもこれホントかな?って疑い深くなりました。いいことでもあるのだけど、残念でもある
●名無しさん▼国会麻痺・・・時間の無駄。検察の大罪を許すな

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ネット選挙解禁に向けて─【ネット区】の新設を提唱する

今年はネット選挙解禁になるかもしれない。で、選挙とネットについて面白いことを考えついたのでご披露したい。

ネット選挙で問題になるのはインターネット環境にない人をどうするかということだ。そういう人を取り込もうとすると難しい。なので、逆転の発想で切り捨ててしまったらどうか。しかし、切り捨てるのは問題。ならば、ネット環境にある人たちが出て行って、別の選挙区をつくればいいではないかと考えた。

たとえば参議院選挙なら小選挙区と比例区とある。同じ選挙でも選挙区は2つある。候補者はどちらか1つを選んで立候補し、有権者に投票してもらう。これをインターネットにも応用したらどうだろうか。

小選挙区と比例区のほかにインターネット区というのを新設するのだ。インターネット選挙をしたい候補者はインターネット区を選択して立候補すればいい。インターネットの中で存分に主張を展開し、支持を仰げばいい。有権者もインターネットの中で行われる選挙運動をみて投票をする。こうすればインターネット環境にない人の問題はクリアーされる。有権者は普通の選挙の投票権は選択によって失うことにする。

ネット選挙はたとえばミクシィのように会員登録したものだけが入れるネット環境のなかで行う。同時に有権者は選挙人登録をすることになる。そうすれば、問題行為が行われるとすぐに誰がやったかわかるので抑止にもなる。


選挙のことに詳しい行政職の方にも意見を聞いてみた。
アイデア自体はこれまでにないもので、考えてみる価値はある。だが、投票の段階でなりすましをどうするかが問題だ─などの感想をいただいた。
選挙を実際執り行う行政関係者はトータルで当選まで考えるのでそういう感想になるのだろう。だが、最初から完全を求めていたのでは議論は発展しない。

ネット選挙を行うには技術的なことだけでなく法改正も必要だ。ネットになじみのない古いタイプの政治家は消極的だが、そういう人たちはそういう人たちだけで旧来の選挙区で存在していったらいいのではないか。
ネット区と旧来の選挙区で投票数によって議席の配分を見直すことも当然考えるべきだ。ネット有権者が多くなればネット選挙区から選出される政治家も増えるというわけだ。そうすれば公平性も担保されるのではないだろうか。

もちろんこれは思いつきのアイデアなので細かい部分で様々な問題はあるだろう。私は骨格のアイデアを提供したということだ。ネット選挙についてはいろんな議論があるが、ネットを紙のかわりに使うなど小手先のもので抜本的なものはない。インターネットというまったく新しいツールを選挙の中に生かすにはどうしたらいいか?考える取っ掛かりにしてもらえたらと思う。

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▼ロッキード事件などの取材経験豊富な元記者による、かったるい話ヌキの独自情報発信ブログ。田中康夫関連ではマスコミを出し抜く情報で評判。改革偽装派の田中知事を引きずり降ろした陰の立役者、などと噂されている─らしい(笑)
田中康夫参議院当選後は、国政ネタから社会時評、マスコミ批判は好評。石原都知事、そのまんま東知事などタレント色の強い面白政治家も対象。

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