2013年04月19日
【航空】ボーイング７８７、運航再開へ 米当局、来週にも認可
米連邦航空局（ＦＡＡ）が来週中にも、米ボーイング７８７型機の運航再開を認める見通しであることが１８日わかった。
ＦＡＡの意向はすでに国土交通省に伝えられており、
同省も全日空と日本航空に運航の再開を認める方針だ。
国交省の認可が出れば、全日空と日航は６月から順次、
運航を再開する方向で準備を進めている。
ＦＡＡと国交省は、運航停止のきっかけになったバッテリーの不具合について、
原因はまだはっきりしていないが、重大事故につながらないようにする措置に
めどが立ったと判断しているものとみられる。
７８７型機はバッテリーの出火トラブルにより、
１月中旬から全世界で約５０機が一斉に運航を停止していた。
ボーイングはバッテリーの設計を見直し、
新しいバッテリーを積んだ７８７型機の試験運航を今月５日に終えた。
ＦＡＡはボーイングが提出した試験結果のデータなどを詳しく調べている。
ソース
http://www.asahi.com/business/update/0418/TKY201304180107.html
続きを読む
以下、2chのコメント
tukasakoki
７月12日（ブルームバーグ）：三菱重工業子会社の三菱航空機は開発中の小型ジェット旅客機 
フランスの自動車メーカー、プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）は、 
国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の組み立てが５日、三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場（愛知県飛島村）で始まった。 
日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は２９日の記者会見で、東京電力の福島第１原発事故に関して「（鉄鋼製品やスクラップの）輸出先で若干でも高い放射線の値が出たら引き取りを拒否したり、日本へ荷物を取りに来なかったりする事態が起きている」と述べ、鉄鋼業界でも「風評被害」があることを明らかにした。 
トヨタ自動車は22日、国内での完成車生産を週内は止める方向で調整に入った。東日本大震災の影響で部品の調達などが難しくなっていることが要因とみられる。28日以降の予定は未定。補修用部品や海外生産用部品はすでに生産を再開している。 
東京電力が１４日からの実施を表明した「計画停電」は、東日本大震災で打撃を受けた製造業に追い打ちをかけ、まさに“ダブルパンチ”の状態だ。部品供給の停滞などからすでに１４、１５日の全工場操業停止を決めていた自動車各社に加えて、電機や機械、精密機器などの各社の生産拠点も臨時休業や社員の自宅待機に追い込まれた。各社は「停電エリアがはっきりせず、今後のことが何も決まらない」（電機大手）と対応に苦慮。日本経済の屋台骨である生産活動は完全に機能不全に陥った。 
中国国家統計局は１１日、２月の消費者物価指数が前年同月比で４・９％上昇したと発表した。上昇率は前月と変わらず、インフレが収まっていない。中国人民銀行（中央銀行）が近く、追加利上げなど金融引き締めに踏み切るとの観測が広がっている。 
［東京 ８日 ロイター］ 米調査会社のディスプレイサーチが８日発表した調査によると、２０１０年のインド市場の薄型テレビの出荷台数シェアで、ソニーが韓国勢を抑えて首位になった。 
マツダが米フォード・モーターと合弁出資する北米工場（米ミシガン州）の生産中止を検討していることが４日、分かった。生産台数の伸び悩みで実質的な採算割れが続いていた。ロシアでは、自動車部品を持ち込んで組み立てる方式の現地生産の検討を本格化させ、新興国に海外生産の軸足を移す形で世界生産の見直しを進める。 
今年１２月に開催される「第４２回東京モーターショー」に、ドイツのＢＭＷやダイムラー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のほか、韓国の現代自動車など２０社前後の海外メーカーが出展することが２日、分かった。前回の平成２１年はリーマン・ショック後の世界同時不況の直撃で海外メーカーが軒並み出展を取りやめ、わずか３社の参加にとどまった。世界的な販売回復による業績改善を受け、出展を再開する。 
英政府は１日、都市間高速鉄道、インターシティ・エクスプレスの鉄道車両更新計画を推進するとともに、日立製作所などで構成する企業連合（コンソーシアム）「アジリティ・トレインズ」が提出した案で計画を進める方針を明らかにした。 
パナソニック電工（東証・大証１部）は２日午前、大阪府門真市の本社で臨時株主総会を開き、パナソニックとの株式交換契約を承認した。電工株は２９日付で上場廃止となる。電工は、４日に同様の臨時株主総会を開く三洋電機とともに、４月１日付でパナソニックの完全子会社となる。 
電気自動車（ＥＶ）の開発を手掛ける自動車部品メーカー「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）が、破産申請の方針を固めたことが分かった。 
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が３月６、７両日に実施する「規制仕分け」の主な対象項目が２８日、明らかになった。 
大手乗用車８社が２５日発表した平成２３年１月の生産・販売・輸出実績によると、国内生産は三菱自動車工業を除く７社が前年を割り込んだ。エコカー補助終了後の反動減で、国内販売が、トヨタ自動車は前年同月比１７・８％減、日産自動車も同１６・７％減となるなど、各社とも大きく落ち込んだことが響いた。 
財務省が２３日発表した１月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は４７１４億円のマイナスとなり、平成２１年３月以来、１年１０カ月ぶりに貿易赤字に転じた。 
［東京 ２３日 ロイター］ トヨタ自動車の収益性改善がホンダや日産自動車に比べて遅れている。国内生産比率が高く、円高で輸出採算が悪化しているためだ。 
三菱電機は、レアアース（希土類）を使用しない電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の駆動用モーターを２０１２年度にも実用化する。電磁石の原理を応用した新構造や高密度巻線技術の採用などにより、既存のレアアース磁石モーターと同等の性能を確保する。「量産段階でのコストは既存品と同等レベル」（同社）としている。今後、騒音や振動への対策や出力効率の向上などを図り、自動車メーカーに採用を働きかけていく。 
シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが２１日、明らかになった。 
