FM東京を軸に新会社
2006年度からの商業サービスに向け、運営会社が近く、エフエム東京を軸に発足することが、日経ビジネスの取材で明らかになった。7月末にも発表される新会社の資本金は100億円で、既存ラジオ局の出資割合を7割程度とし、残りの3割程度については携帯電話会社や総合商社などが出資する見込み。20億円程度を出資するエフエム東京が筆頭株主となり、ニッポン放送、TBSラジオ&コミュニケーションズ、文化放送の在京主要AM局が10億円ずつ出資、在阪ラジオ局も加わる予定だ。
デジタルラジオは新会社に放送を一元化する。
ただ、運営会社を通じ全国でデジタルラジオの電波を飛ばすには、数百億円規模の投資が必要となり。テレビは移行費用を国が補助するが、デジタルラジオは自前で賄わなくてはならず、規模で劣るラジオ局には重い負担となる。

データ送信に適した媒体特性
デジタルテレビのモバイル放送は、容量の大きい動画データを送るため、決められた電波帯域の空きが少ない。これに対して、音声主体のラジオは、電波の隙間に多くのデータを流せるので、携帯電話と組み合わせれば、楽曲などのコンテンツをダウンロードしたり、ラジオ通販で商品紹介したりすることも容易だ。コンテンツや商品の販売に結びつけられれば、ラジオ局は広告以外の収入の確保につながる。高音質を生かしてクラシック専門チャンネルなども放送し、多様なリスナーに番組提供できる。

既存のラジオでは視聴できないデジタルラジオはどこまでリスナーを引き寄せられるのか。結局は魅力的な番組作りが肝となりそうだ

ネットに広告収入で抜かれたラジオはデジタル化に向けTV以上に新しい収益モデルを構築しメディアとしての価値を示すことに迫られている。

社団法人デジタルラジオ推進協会
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