株式会社SMエンターテインメントの公式立場】 


1.イントロダクション
 
今回の仮処分申請訴訟の過程で、訴訟中はマスコミの報道を自制するようにという裁判所の要請に応じ、 SMエンターテインメントとチョン・ユンホ、シム・チャンミン君はマスコミへの対応を一切していません。
それにもかかわらず複数の経路を介して、あるいは反対側の法律代理人を介して、他の多くの報道が持続して事件の本質が脚色されてきました。
これまでの誤った報道などにより、実質的には韓国、日本、中国、米国などからの夢と情熱を持って働いてきた200人以上のSMエンターテインメントの従業員とその家族はあまりにも大きな苦痛を受けてきました。しかしなによりも一番苦痛を経験して大変だった人物は、この度訴訟を申し立てていない2名のメンバーたちであるはずであり、2名のメンバーたちが経験して来た、そして現在も経験している苦痛は誰もどのような言葉でも表現することができないでしょう。したがって、仮処分申請に対する結果(判決)が出た時点で当社はこの度の事件の真実と2名の立場を明確にしたいと思っています。

今回の仮処分の訴訟は『不当な専属契約』 『人権』『奴隷契約』で起こった事件ではありません。化粧品事業として開始された金銭的な誘惑が原因で起こった訴訟です。

東方神起の5人のメンバーたちは、過去多くのグループたちの問題が経済的収入の不均衡から発生された場合が多いという理由で、メンバーたちの自発的な要請に従い、個人が活動をして収入をあげた場合でもその収入を5人のメンバー間に均等に分配してきました。また、東方神起で活動した5年の間、誰よりも会社とお互いに信頼しあい、仲の良い親兄弟みたいな関係で過ごしています。
 
しかし3人のメンバーが化粧品事業を開始して以来、多くのことが変わりました。常識的に考えても正常な会社なら、アジアを代表するスターである東方神起に事業を提案するとしたら当然優先的に会社を通じて提案をするでしょう。しかし便法的(近道)な方法で事業を展開しようと、会社を経由せずメンバーたちに個人的にアプローチしたのです。その結果、3人のメンバーは投資をするようになり、2名のメンバーは事業に参加しないことを決めました。その理由は化粧品会社の沿革が疑わしく、また、将来アジアスターとしてのイメージに傷をつける可能性が大きいと判断したからです。

その時期からメンバー 3名と会社との意見衝突が始まったし、今度の事件が発生するようになりました。その後さまざまなルーマー(デマ)が出ながら、メンバー3名とメンバー2名と会社の関係が仲たがいし始めて、とうとう会社がメンバーたちを分け隔てたなどというルーマーまで出るようになりました。一角では当社が "2人のメンバーたちはドラマに出演する特恵(有利な条件)を与え、3人のメンバーたちに分け隔て(差別)をした" というルーマーも流布したが、これに対しては去年から5人メンバーの個人活動計画はもう決まっていたことだったし、演技についてはむしろキム・ジェジュン君が一番先にドラマに出演し、やがてそのドラマが公開される予定なので全然根拠のない内容です。

このような過程により、3人のメンバーはこれまで東方神起のために一緒にしてきた会社との契約と信義を忘れて、化粧品事業と、それによって莫大なお金を得ることができるという考えで、彼らが得ようとする利益という本質的な目的のために、まず先に契約違反するようになり、それを選択するために今回の訴訟を提起したものです。

今回の決定により、実質的に『東方神起』としての活動が国内外で不透明になるでしょう。 これによって東方神起を守り、会社との契約と信頼を守ってきた善意の2人メンバーらの経済的、精神的被害はあまりにも莫大でしょう。 会社もやはり訴訟を提起した3人が東方神起を保つために帰ってくることに備えて、対外的な対応を自制して待ってきて多くのことを我慢してきたし、同一の契約条件のもとで訴訟に参加しなかった2人のメンバーも訴訟の結果が出る時までは東方神起を守るために沈黙してきました。 だが、訴訟結果が出た以後にも、契約と信義を守ってきた2人メンバーの立場を覆い隠す記事とルーマー(デマ)が続いています。 

これに当社は、2人のメンバーらが被ることになる二重、三重の苦痛から保護するためにも、今回の事件が起きることになった経緯および本質的な理由を明確にして、当社の公式立場および今後の発展的な回避策を申し上げようと思います。
 
 
2.今回の仮処分申請が起きた経緯や事実関係、当社の公式見解
 
2008年12月、当社キム・ヨンミン代表取締役社長に3人のメンバーが、投資しようとする会社があり、これに投資をしてもよいかどうかを問い合わせています。これに対しキム・ヨンミン代表理事は、"その投資会社の法的責任を負うことがありますので、取締役のような部分はしないほうがいいようだ。そして万が一、その会社で肖像権などを使うことになれば問題になる素地があるので、東方神起としての肖像権などは使ってはいけないと確認し、もしもそういう話があれば直ちに会社に知らせなければならない"とし、これにメンバーらは"単純な金銭的投資だけで、その他の問題は全くない"と答えています。 

その後2009年1月6日に3人のメンバーらは、会社には中国に休暇で遊びに行くと話して中国に行き、化粧品会社の中国法人の投資説明会に出席し、写真を撮って景品抽選イベントに参加することになります。 これらの写真らが中国の大型ポータルサイトにも上がることになり、会社ではその後これらの問題点を把握することになりました。 また、化粧品会社のウェブサイトを通じて3人のメンバーらが中国会社の理事(取締役)として記載されており、実際に理事の肩書が書き込まれている名刺も持ち歩くという事実を知ることになりました。

このような渦中にも東方神起のメンバーらは、会社に契約書の収益分配比率の引き上げ修正を要求しており、当社はメンバーらの要求条件を大部分受け入れて、収益配分比率を上方修正して、その改定された条件を過去発生した売り上げ分に遡及して適用するという契約書を相互協議の下に修正しました。 メンバーらは非常に満足し、会社に対する愛情と信頼がより一層深くなったと述べています。 今年4月、中国南京での公演が終わった後の会食席で、共にした後輩グループのメンバーと数人のスタッフらの前で"エスエムはとても良い会社で、会社に対して常に感謝するという心を持っており、これからも変わらず懸命にする"と公言をしていました。
 
3人のメンバーの家族らは、韓国で化粧品会社の代理店を開設して、3人のメンバーらと共に直・間接的な化粧品広告をしながら化粧品を販売することになって、各種インターネットファンサイトおよびブログにそのような内容が掲載されました。

その後2009年5月、日本のあるファンがエイベックスの顧客センターに、化粧品会社の日本販売法人が『化粧品を購入した先着順50人の購買者に東方神起とともに食事できる機会を与える』という商業的イベントを進行していますが、これは詐欺行為ではないのか?という苦情を提起し、当社はエイベックスから公式的な事実確認の要請を受けました。 この時、当社キム・ヨンミン代表理事が3人のメンバーらと会い色々な問題点について問い合わせをすることになりました。 この時、3人のメンバーらが化粧品会社から販売分の5%をロイヤリティーで受けるという話を聞いて、それなら単純な金銭的投資ではないから化粧品会社とどのような契約を締結したのか契約書を見せてくれと3回に亘って要請しました。 

当社としてはメンバーらが化粧品事業に参加することによって、直・間接的に東方神起を利用して広報活動をすることに対する問題もあるが、何よりもそういう直・間接的な広報行為よって東方神起のイメージが大きく失墜されることになること、もし日本と中国で化粧品事業と関連された問題が発生することになれば、今まで苦労して積み上げたアジア最高のグループとしての東方神起の位置とイメージ、そして名誉をとうてい回復することができないだろうという憂慮をせざるを得なかったし、契約書を確認して今後に発生するかもしれぬ更に大きな問題等からメンバーらを保護しようと思ったのです。 だが、3人のメンバーらは契約書の公開を拒否したし、会社の化粧品事業投資に対する憂慮を解消するためのいかなる努力もしませんでした。 

その後、6月初めに某大手化粧品ブランドから、韓国と中国で東方神起を広告モデルに使いたいというオファーがくることになりました。 当社としては不確かな化粧品事業よりは確実なブランド認知度があり、確実な収入が保障される会社の広告に出演することがアジアでの東方神起のイメージに更に助けになることだと判断しました。 だが、本人らの化粧品事業のために3人のメンバーらは広告出演を拒否したし、その直後、3人のメンバーが当社に専属契約無効という内容証明を送ることになり、7月末に専属契約効力停止仮処分申請を提起することになりました。 

これらすべての事は、僅か2~3か月の間に起こったものでした。
 
このような事実関係は、訴訟を提起しなかった2人のメンバーと2人のメンバーのご両親もあまりにもよく知っており、2人のメンバーのご両親らは次の通りこの程の事件の正確な背景と事実関係を述べておられます。 
上で申し上げた内容が、当社と2人のメンバー、2人のメンバーのご両親が正確に知っているこの程の事件の本質についての実体的真実と事実です。 いかなる言論報道(マスコミ報道)が本質を隠そうとしても、化粧品会社で当社代表取締役を名誉毀損で告訴をしても、本質的な事実と真実は変わらないでしょう。
結局、今回の事件の本質は『人権』と『奴隷契約』という言葉に包み隠された対国民的詐欺事件です。

このような詐欺劇の結果により、苦労して積み上げた東方神起が崩れて、当社は莫大な経済的損失および会社の名誉、イメージにおいての損失を受けることになるでしょう。 また、今後はどのような海外の会社とも契約を締結したり、安定的に海外進出を推進するのが困難になるでしょう。 
 
当社はコスダック登録企業として会社と株主の利益を保護し、韓国と日本、中国、海外で昼夜仕事をしているすべての従業員らと、善意の所属アーティストらを保護するためにも、仮処分申請で発生しており今後も発生するであろう損害を保全するためにも、仮処分に対する意義の申し立てはもちろん、訴訟、損害賠償訴訟など、可能なすべての法的な対応を速かに強力に進行するつもりです。 また、化粧品会社と化粧品事業による損害と被害に対してもすべての法的な対応をするつもりです。
 

3.契約に関する主な争点について

今回の仮処分決定は、この事件紛争の核心的理由と本質を全く考慮していない決定です。
この仮処分決定により当社だけではなく芸能産業全般にわたって途方もない混乱が引き起こされる可能性があり、長期的な投資と※インキュベイティンを通じてスターを育成して韓流を作り出した産業のシステム自体が崩壊する可能性も考えられます。
(※インキュベイティン・システム:成功したスターの収益が練習生の育成に投資され、そこからまたスターを誕生させる練習生システム) 
 
これに対し当社は、仮処分の結果に対する異議の申立てと、本案訴訟で積極的に対応する予定です。また、今回の仮処分決定は3人のメンバーが本案訴訟の判決が下される時まで暫定的に個人的な活動をすることができると許諾したことだけで、3人のメンバーに東方神起としての権利を認めたことではありません。 3人のメンバーらが東方神起として活動する場合には、エスエムエンターテインメントの専属契約により活動するべきで、その活動に対する精算と分配も現在の専属契約の基準に従わなければならないでしょう。

また、この仮処分により、正常な東方神起の活動がかなりの制約を受けることになるということによって当社が被ることになる損害については、今後損害賠償請求等を通した法律的対応をするつもりです。

 
1 )契約期間について

今回の仮処分申請で3人のメンバーは、専属契約期間が過度に長いという主張をしています。 しかし、海外市場進出に対するビジョンと計画を共有してメンバーらとご両親らがむしろ積極的に契約を更新してきた事実を3人のメンバーらも否定できないでしょう。
ご存じのの通り当社は、H.O.Tで始めてS.E.Sからは本格的な海外市場進出を試みてきました。

S.E.Sと最初に日本市場に進出した当時、日本のメジャーエンターテインメント会社は5年から7年間の契約締結を一般的に要求し、そのような期間を保障するだけにその期間の投資も保障する構造を持っていました。

その後にBoAの日本市場進出を企画しながら本格的な投資と現地メジャー会社との契約のために10年で契約期間を設定することになり、その結果エイベックスという日本の最大規模のメジャー会社との契約と投資を確保し、BoAは日本のメインストリーム市場で8年の間トップの席を占めるなど例がない歴史的な成功をすることになりました。

東方神起は最初の企画段階から、韓国を越えて日本、中国とアジア市場で最高のアーティストを作ろうという遠大なビジョンと計画を持っていたし、こういうビジョンと計画を5人のメンバーとご両親らが共有し、認識しており、それまで10年の契約に3年という期間を加える更新契約を締結したものです。

更新契約を締結する時点で、アジア最高のグループというビジョンと計画、そして会社から持続的な支援と海外市場進出、そして持続的で安定した投資の保障を受けることができるという点でメンバーとご両親らが快く同意して契約を更新したのです。 また、ご両親ら全員が直接契約に参加して、その内容に対して十分に検討し、同意してメンバーとご両親らが共に更新契約を締結したのです。

その結果として、当社も難しい経営環境の中でも東方神起の日本進出のために40億を越える大規模投資ができたし、日本市場にデビューして5年が過ぎた今、いよいよ日本市場で本格的な成功を収めることになりました。

このような背景の事実と契約締結過程において、当社とメンバーらが共に共有した価値と目的に関しての理解なしで、単に13年という数字だけに注目して契約が不当であると話すのは妥当ではないでしょう。 


2 )損害賠償の規定について

3人のメンバーらはまた、過度の損害賠償条項に問題があると主張しています。

損害賠償条項に対しては、すでに2007年7月公正取引委員会と高等裁判所の判決にともなう措置があったし、2007年には公正取引委員会の約款制度課で小委員会に上程された後、是正勧告にともなう契約の起算点と損害賠償条項に対する是正がありました。
 
2008年4月には公正取引委員会の約款制度課およびサービス経済との協議を通じて、その他契約条項に対しても全面的な是正がありました。
このように当社は、公正取引委員会との協議を通じて数回に亘り損害賠償条項をはじめとする契約書の条項等を修正してきたし、東方神起のメンバーらとの契約書もこのような部分を互いに反映し、共有して数回修正されて改善されています。 


3 )不当な扱いについて

3人のメンバーらは会社から不当な待遇を受けたと主張しているが、精算が不透明で信頼できないというあいまいな主張だけを繰り返すだけで、その他の不当な待遇に対しては主張しているところがありません。 3人のメンバーらはあたかも当社が売り上げを故意に抜かしたり虚偽を申し立てているように継続的にマスコミ等に述べてきました。だが、常識的に考えてみても、コスダック登録会社の当社が売り上げを誤魔化したり虚偽を記載する可能性は皆無です。これについては今後、裁判所を通じて公開される資料でもう一度確認することが出来るはずです。

また、違法ダウンロードによるレコード市場の急激な低迷で持続的な赤字を記録している劣悪な経営環境の中でも、東方神起の場合は110億という現金収益配分を支給しており、一歩進んで2009年2月に締結した変更契約時、収益分配率を大幅に引き上げるよう調整して、これと共に上方修正された基準を4集ミロティック活動を始めた2008年下半期まで遡及適用して各メンバーらの収益を保障しました。 すなわち不当な待遇に対してはいかなる客観的な事実も存在せず、逆に東方神起の場合は莫大な投資と最高の待遇をしてきたのが事実であります。

 
4.今後の東方神起の計画

今回の仮処分決定で3人のメンバーらが個別的な活動はできるが、東方神起としての活動は当社を通じてしなければならなりません。 
当社は来年春に東方神起の国内カムバック活動を展開しようと思います。
これを準備するために当社は3人のメンバーらに、これから10日後の11月12日まで、これに対する返事を要請いたすところです。
回答は、現在も東方神起のマネジメントを継続している当社のマネジメントチームにもらえるように願います。


5.今後の当社の発展的代案の提示

当社は2002年、2007年、2008年3回に亘り公正取引委員会の是正措置および勧告にしたがって損害賠償規定と契約期間を含んだ専属契約書の内容に対する修正をしました。 このように3回も修正された契約書が『人権』/『奴隷契約』/『反社会的契約』という言葉で誤魔化されて、本案訴訟での判決でなく仮処分申請によって一部でも効力が停止するならば、企業として、また産業としての投資基盤と共に、その間苦労して積み重ねた韓流も消えてしまう可能性があります。また、広く行き渡る社会的価値で見ても、成功した後に『人権』という単語の陰に隠れた極度の個人的利己主義と背信、冒涜を法律が自ら保護する結果を生んで、守らなければならない保護しなければならない価値観が崩れてしまう結果をもたらすでしょう。

東方神起を日本に進出させて以降、当社は5年間で70億ウォン以上の累計営業損失を記録しながらも、絶えず努力して今いよいよ日本でトップに上がる空前絶後な記録を立てたこの瞬間に、『人権』と『奴隷契約』という言葉で誤魔化されて個人の利己的な欲は受け入れられ、企業としての権利と名誉などは守られなくても良いことなのか、そして当社を信じて投資した数多くの投資家らは無視されても良いということなのか訊ねたいです。

基本的に契約の自由と信義と誠実の原則は投資後大きな成功を収めた以降に保障されなければならない。当社の専属契約書は、数年の間公正取り引き委員会の業界に対する理解と努力、そして当社を含んだ業界の努力で作られた契約書で、また、お互いの自由意志でご両親らも一緒に契約を締結した契約書です。また、持続的に韓流を作り出しながら培ったノウハウで大きな規模の投資と海外進出のために必要な部分らを補いながら作られてきました。たとえ仮処分だとしても、このような契約書の内容がどのような一部分でも認定されず、相互信義誠実の原則のもとに守らなければならない契約関係の基礎を否定されるならば、いかなる文化企業が生き残ることができるでありましょうか。

当事者間の同意と自由意志によって締結した契約書が成功した後、これが認められないならば芸能産業全体に亘り混乱を引き起こすでしょう。基本的に契約は契約者が有意原則にしたがって自由に作成され締結されなければならないと考えるが、関係部署ごとに異なった解釈が生じ、このように法律によってまた他の解釈をすることができる状況が持続するならば、この先も大きな成功を収めた後にいかなる理由と言い訳を作成して守らなくすることが反復的に起きることになるでしょう。

このようになるならば国家間の激しい競争をする市場状況で、大きな投資が必要な韓流文化産業としての投資と経営が不可能になる結果になるでしょう。

このような状況で当社は、契約を最初に締結した時点から終了する時点までを法律で保護されることが可能な契約条件が提示されて、その基準により契約書が作られないならば、これらの混乱は継続して起こり、国家の文化産業と韓流自体が崩れるという懸念をしています。

これに当社は、今回の仮処分申請により、今まで会社との愛情と信頼の中でより大きな未来のため、夢のため、韓流のために一緒に努力してきた他のアーティストら、そして東方神起の他の2人のメンバーらと、仮処分を申請した3人のメンバーらが同一に糊塗(こと:一時しのぎに誤魔化される)されないために、今後専属契約に対する問題によって、これ以上会社とアーティストの名誉とイメージが失墜したり、また他の問題が発生しないように、業界のリーダー企業として発展的代案を提示しようと思います。

当社は、当社をはじめとする業界と関連政府部署の文化体育観光部、公正取引委員会、学界、そして立法機関の国会が共に意見を取りまとめて、新しい専属契約書の基準を法律として制定したり、公認された機関が認証して法律として認められる確定した契約書の基準を作ることを促します。これに当社は積極的に参加するでしょう。

また、その結果として新しい専属契約書の基準が法律に制定されるならば、当社はすべてのアーティストの契約を新しい専属契約書の基準として自ら再配列するでしょう。そしてこれを通じて韓国の文化産業の発展、韓流を通した国家の経済的付加価値とイメージ向上、そしてアジアを越えて全世界に跳躍できるアーティストを育成するのに専念するようにします。


 .