二世帯住宅研究 - livedoor Blog（ブログ）

2009年06月18日

長期優良住宅普及促進法と二世帯住宅

長期優良住宅普及促進法が今月4日施行されました。
今、住宅をつくるにあたっては政策の誘導がかなり大きく、補助金もこれまでになく盛り込まれているので、うまく利用できればかなり有利に働きますよね。
二世帯住宅をつくるにあたって、最近新たにできた政策や制度をピックアップしてみます。

１）長期優良住宅普及促進法（国土交通省「認定基準の概要」より）
満たすべき基準は以下の通りです。
●劣化対策
：数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
●耐震性
：建築基準法レベルの１．２５倍程度の地震力に耐える又は免震建築物であること
●維持管理・更新の容易性
構造躯体よりも耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）がしやすい措置が講じられていること
●可変性
：居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること
●バリアフリー
：将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること
●省エネ
：必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
●居住環境
：地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること
●住戸面積制限あり
：戸建では75m2以上、共同住宅の住戸では55m2以上（少なくとも１の階の床面積が40㎡以上）
●維持保全計画
：建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。10年ごとに定期点検。

・国土交通省　長期優良住宅法関連情報
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

２）フラット５０の新設
長期優良住宅の認定を受けた住宅に関して、50年にわたっての住宅ローンが受けられるものです。住宅金融支援機構が従来のフラット３５などに加えてあらたに開発した金融商品です。
50年？とも思いますが、これからの高齢化社会や高齢になっても働き続ける社会、
また親子リレー返済などといった長期居住を想定した住宅ならではのものともいえますね。建築確認は、認定後となるので適用をうけようという場合には、設計工程には要注意です。

・フラット50の取扱い開始について
http://www.flat35.com/kaitei/flat50_start.html
・住宅金融支援機構のHP
http://www.jhf.go.jp/

３）長期優良住宅先導的モデル事業（補助金）
平成21年度の国の予算から、モデル事業を募集して採択、補助金を出しています。
第1回目は決定、公表されていますが、第2回目は7月に募集開始される見込みです

４）長期優良住宅普及促進事業（補助金）
5000戸が対象とのこと。まだいっぱいになっていないかは直接尋ねてみてください。
中小企業が行う木造住宅建設を対象として、戸あたり、建設費の1割まで又は100万円までとのことです。来年2月10日までに完成して手続きができるものを対象にするとのことです。8月7日が申込みの締切りです。

・http://www.cyj-shien.jp/

５）その他の参考,お役立ちリンク
・パンフレット「長持ち住宅の手引き」（国土交通省）（pdf 14.76MB）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/tebiki.pdf
　
パンフレット「長持ち住宅がつくる未来」（国土交通省）（pdf 14.87MB）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mirai.pdf

WEBサイト「長期優良住宅」（（社）住宅生産団体連合会）
http://www.judanren.or.jp/200/index.html

（情報は2009年6月17日現在のものです）

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