結希くんの自宅は、南丹市園部町にある。同居していたのは、父母、母方の祖母、（母方の）曾祖母の4人。母親は同町の出身で、後に東京で美容師として働いていた際、最初の夫と結婚。結希くんを出産したが、程なく離婚した。離婚を機に地元に戻り、6年ほど前から隣の京丹波町にある電子機器などを製造する工場で働き始めた。当初は母子2人で市内のアパートで暮らしていたが、昨年、部屋が火事になり、実家に戻ってきたという。12月に職場の同僚である優季容疑者と結婚した。

同僚によれば、優季容疑者は、

「京都市の中心部で生まれ、市内の高校を卒業。18歳で入社して、ずっとここの工場に勤務しています。はじめは10歳以上歳上の女性と結婚し、今年で10歳くらいの子どもがいますが、いつの間にか離婚していた。仕事はできる男で、昨年、課長に昇進しました」

温厚で暴力的なところはない

結希くんの母親は、

「東京から戻り、20代後半で、ここで働きはじめました。背が小さく、小柄で可愛らしい人です。聞いた話では、会社のレクリエーション、社員旅行などにも結希くんを連れてきていたそうです。結婚したのは昨年12月。届出を出さないと祝い金や休みがもらえないから、人事部と直属の部長には入籍を伝えたらしい。お母さんは3月23日から数日間の休みを取っていました。職場の人間が“新婚旅行？”と聞いたら“はい。台湾に行くんです”と話していたとか。一方、父親は連休（3月20～22日）前の19日の朝、会社に“体調が悪いから休みます”と連絡。そして23日朝も“家でゴタゴタがあって”と連絡があった、と」（同）

23日は、安達容疑者が結希くんを学校に送ったと述べていた、まさに“その日”である。

「考えてみれば、父親は結婚したあたりから、様子がおかしくなった。以前とは打って変わって受け答えなどがあいまいになり、“覇気がなくなった”“何か悩みでもあるのか”と心配する同僚もいたくらいです」

結希くんも、

「同級生の母親が職場にいますが、彼女によると、結希くんは学校で、“変なおっさん（＝安達容疑者）が（家に）来てケンカばかり”“イヤやわ”などと漏らしていたといいます」

一方で、上司に当たる男性は言う。

「（容疑者は）一言でいうなら頭のいい奴や。受け答えもしっかりしているし、仕事はできる。さまざまな部署との折衝もこなし、上手くまとめる。ケンカの仲裁に入ることもあり、言葉も選んで話すことができる。馬鹿じゃない。本当にちゃんとした奴だ。18歳で入って、パートのおばちゃんのご機嫌を取りながら、管理しなければいけない。大変だったろうと思う。温厚で暴力的なことなんかする奴じゃない。人から好かれる奴や。身長は170くらいかな。全体的に細身だよ」


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https://news.yahoo.co.jp/articles/69622e32ea4a5945fcd5e0b5ad18350ae9f9971c

みなさんは毎日フルーツを食べていますか？

実は日本人のフルーツを食べる量は、
50年ほどで半減しているということです。なぜ“フルーツ離れ”が起きているのでしょう。

厚労省によると、1日のフルーツ摂取量の目標は200gとなっています。

▼りんご：1個
▼みかん：2個
▼いちご：12粒
▼バナナ：2本

2024年の1人1日あたりの平均摂取量は78.1gと、目標摂取量の4割程度にとどまっています。


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https://news.livedoor.com/article/detail/30997471/

調査は毎年全国1万人規模で実施している。今回の調査は2025年10月に行い、全国の15～79歳の男女1万人が回答した。牛乳類の飲用頻度は「飲まない」が最も多く、23年の20・2％から8・5ポイント上がった。「毎日1回」が13・8％、「月1日以下」が13％と続いた。「毎日複数回」は9・7％で減少傾向となっている。

牛乳類の購入価格を尋ねる質問では、最も多いのが「200円」の24・1％。一方、210円以下の購入率は減少し、220円以上の購入率が上がるなど値上げの影響が出ているとみられる。飲む回数が減少した理由は「価格の上昇」が45・7％、「経済的に厳しい」が20・9％だった。

25年12月には、インターネットでインバウンド（訪日外国人）消費の調査も行った。訪日経験のある韓国、中国、台湾、ベトナム、オーストラリアの在住者1184人が回答。94・3％が訪日時に牛乳を飲んだと答えた。日本産の牛乳のイメージについては「品質が良い」の57・3％が最も多く、次いで「価格が高い」が48・6％だった。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/6e47d27800096026be6ebf67b6ff9eb3a84b1ac5

　TOTOは13日、ユニットバスとシステムバスの新規受注を停止した。同社の広報担当者が明らかにした。中東の混乱でナフサなどの供給が滞る中、商品に使われる原材料の一部が不足していることに伴う対応という。

　同社の広報担当者によれば、同社の商品を扱う取引先に13日付けで通知した。再開時期は未定。天井や壁に使われるフィルム接着剤や、コーティング剤に含まれる有機溶剤が不足しているという。

　有機溶剤の原料となるナフサは供給量全体のうち約4割が中東産で、イラン戦争でホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受け、供給が滞っている。備蓄の活用や、同地域以外からの代替調達が進められる一方、化学産業はサプライチェーン（供給網）が重層的で、流通の過程で目詰まりが起きていることも指摘されている。

　受注停止は日経新聞が先に報じていた。TOTO株は報道を受けて下げ幅を拡大し、一時前週末比8.8%安の5226円を付け、2024年10月以来の日中下落率となった。

　建材メーカーでは、商品供給への懸念表明が相次いでいる。タカラスタンダードは13日、原材料の調達が不安定な状況で、こうした事態が長期化した場合、納期・数量・価格などに影響が発生する可能性があるとした。

　リクシルも10日に、樹脂やアルミニウムなどの価格や物流・生産のコストが上昇していると説明。自助努力の範囲を大きく超える状況となっており、出荷制限の可能性や価格の改定なども想定する。

　タカラスタンダード株、リクシル株はそれぞれ、前週末比一時6%安、4.7%安を付けた。


https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-13/TDF0HLKK3NYD00


関連スレ

【粉飾】実際の原油備蓄日数は4割未満の可能性　政府発表はナフサ精製消費を含まず、日量消費量を少なく計算 ★2
https://talk.jp/boards/newsplus/1775839344

【米国】トランプ大統領「ホルムズ海峡を封鎖する」
https://talk.jp/boards/newsplus/1776025078

【イラン】ホルムズ海峡、再封鎖の解除を拒否　損害賠償4.3兆円要求
https://talk.jp/boards/newsplus/1775988905

【イラン】ホルムズ海峡、再封鎖
https://talk.jp/boards/newsplus/1775704739

2026年4月8日、X Mile（東京都新宿区）が学生500人を対象に行った調査の結果は、私たちの職業観が大きな節目にあることを物語っている。就職を控えた学生の8割を超える81.6%（408人）が、かつて「ブルーカラー」と呼ばれた現場職を、自らのキャリアの選択肢に含めているのだ。

もちろん、学生の好みが完全に引っくり返ったわけではない。どちらの仕事に魅力を感じるかという問いには、オフィス系の仕事（事務・企画・営業・管理など）が73.8%（369人）、現場系の仕事（製造・建設・物流・インフラなど）が26.2%（131人）という数字が出ている。しかし、ここで目を向けるべきは、オフィス職を志す層が見せる柔軟な構えだ。


続きはこちら
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/da71646e0e9a493eb8386eb48b9e8bd9d631e449/

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖が始まった3月2日、高市早苗首相は「日本には254日分の石油備蓄がある」と発言しましたが、これは経産省が発表しているデータに基づいたものです。

　ただし、この計算の前提条件となる「消費量」に疑問符が付きます。「254日分の石油備蓄」という発言ベースとなった、2025年12月末時点のデータを基に検証していきます。

　経産省が備蓄日数を算出する際に用いている日量消費量は、約180万バレル/日と想定されます。

　しかし、私が参照しているBP統計集（現：エナジー・インスティテュート統計集）などのデータを見ると、2024年の日本の石油消費量は約320万バレル/日です。2025年の石油消費量はまだ公開されていませんが、2024年から大きな変動はないものと仮定します。

　仮に、実際の消費量を約180万バレル/日ではなく320万バレル/日とすると、備蓄日数は単純計算で143日となり、発表されている日数から大幅に短くなります。

　詳しくは後述しますが、「民間備蓄」には、通常の操業に必要なランニングストックが少なくとも45日分は含まれているはずです。これを考慮すると、備蓄日数はさらに減少し、約100日になります。

　この大きな乖離（かいり）は何に起因するのでしょうか。

　石油会社に勤務する関係者からは、「ナフサは備蓄の対象外になっているからだ」と聞きましたが本当でしょうか。

　ナフサは石油化学製品の原料として数十万バレル/日消費されています。これが備蓄の計算から除外されているとすれば、消費量が低く見積もられる原因となり得ます。

　1987年の「総合エネルギー調査会・石油審議会石油部会石油備蓄問題小委員会」の報告書では、「調達面の安定性が大きく向上している」ことを理由にナフサの備蓄撤廃が提言された経緯もあり、その可能性は高いのではないでしょうか。

　ナフサは確かに「原料」であり「燃料」ではありません。しかし、ナフサも石油製品であり、その供給が途絶えれば石油化学産業に大きな打撃を与えるため、「備蓄の対象外とすることは適切なのか」という議論は必要でしょう。

　さらにナフサが備蓄対象外だとしても、BP統計集と経産省の「石油備蓄の現況」から算出される石油消費量には大きな乖離があります。国民に「小さな安心」を与えるためにあえて大きめの数字を採用しているのかも知れませんが、「大きな安全」を犠牲にしていないのか、疑問が残ります。


https://media.rakuten-sec.net/articles/-/52060?page=2


関連スレ

【政府】GW明けに節電要請か
https://talk.jp/boards/newsplus/1775530836

【政府】コロナ新規陽性者のデータを修正、ワクチン接種したほうが感染しやすい
https://talk.jp/boards/newsplus/1767164839

　長期化の様相を呈しているイラン情勢を巡り、国民の一大関心事となっているのが原油価格の高騰だ。

「3月末にかけて原油市場は緊張し、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、3月16日に190円と過去最高を更新。その後、政府の補助金が入ったことで、表面的には価格が落ち着きました。

　しかし、日本の備蓄量は4月頭時点でおよそ250日分といわれています。石油危機はまだ終わっていません」（全国紙経済部記者）

　こうした状況の中で、にわかに注目を集めているのが、ガソリンに代わる次世代エネルギーの存在だ。

　愛知工業大学総合技術研究所教授で、経済産業省の脱炭素燃料政策小委員会委員も務める近藤元博氏は、こう語る。

つづき
https://news.yahoo.co.jp/articles/2165b13efa1d09cc8dd8e86013be6a379b344a00

京都府南丹市園部町で園部小の安達結希（ゆき）さん（11）が3月23日朝から行方不明になっている事案で、京都府警は7日朝から安達さんの自宅裏にある別荘地付近の捜索を始めた。安達さんの行方につながる手がかりを探す狙いとみられる。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3a129a1b6a270923228a387912f3378b80aa1df

トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで記者会見し、イラン情勢を巡って日本や韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）加盟国を名指しし、「米国を助けてくれなかった」と批判した。北朝鮮の核開発と在日米軍に言及したうえで「私たちは5万人の兵士を日本に置いて北朝鮮から守っている」とも主張した。

トランプ氏は3月19日にホワイトハウスで高市早苗首相と会談し、原油輸送要衝ホルムズ海峡でイランによる封鎖が続く中、事態打開に向けた「ステップアップ（強化）」を日本に要求したが、「日本はNATOとは違う」とも述べて一定程度評価する姿勢も示していた。ただトランプ氏の発言からは日韓豪とNATO諸国が米国に協力的ではないとの不満がにじみ出た形だ。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9d6647abca70a4216394b70f43e8df0db832ab

国旗（日の丸）を燃やしたり、汚したりするような愛国心のない人間は罰する。今国会で成立を目指すという「国旗損壊罪法案」（日本国国章損壊罪）の目的は、どうやらこれに尽きるようだ。つまり、国旗を通して愛国心のあるなしを問おうというのだ。

国旗損壊罪の制定を推しているのは、自民党である。日本維新の会との連立合意に盛り込んだうえ、3月17日に行われた高市早苗首相と維新の吉村洋文代表の会談では、今国会中に法案成立を目指すことを確認し合っている。

そして、3月31日、国旗損壊罪法案創設に向けたプロジェクトチーム（座長・松野博一元官房長官）の初会合を党本部で開き、党内議論に着手した。議員立法による新法として、罰則規定も盛り込む方向で議論を進めるという。

国旗損壊罪法案の焦点は、罰則を設けるかどうかである。刑法は、外国に侮辱を加える目的でその国旗や国章を損壊、除去、汚損した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すと規定している。しかし、日本国旗にはこの規定がない。

外国国旗にあるのに日本国旗には損壊罪がないのはおかしいではないか？というのが、罰則を設けたいとする自民党保守派の主張だ。

（略）

そこで私が言いたいのは、この日本はどういう国かということである。約1億2000万人の人口のうち外国人は約400万人。ほとんどが日本人を両親に持つ日本人である。

つまり、日本は、アメリカのように人工的に国旗に忠誠を誓う必要性がない。そんなことをわざわざする必要がない国である。

私たちは人工的なプログラムにより日本人になるわけではない。私たちは、生まれ育ったときから自然に国旗に対して敬意と忠誠を抱き、愛国心を育んでいる。

それがないのは、ほんの一握りの過激左翼だけだろう。


詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/05a57310eaa39b71c571f84fdadeb46a2b9a6d63