2007年01月09日

減税すべし

政府も財務省も国の財務状況が悪いという

ことで、大増税騒ぎをしているのは皆さん

もご存知のはずです。


勿論、サラリ−マンの方でしたら、所得税や

住民税の特別減税も今年からなくなりますし、

社会保険料は上がるばかり!!更に、配偶者

特別控除も廃止され、配偶者控除の廃止や所得

控除の縮小も騒がれておりますよね。夏の参議院

選挙の後は、いよいよ消費税増税の論議もはじま

るでしょう。加えて、ホワイトカラ−エグゼンプ

ションなるものも導入されるようです。こちらも、

参議院選挙が終われば、導入されて所得が激減す

る人達も増えると思います。


しかし、今や世界の常識は「減税すれば、増収に

なる」ということのようです。その仕組みは、

減税⇒企業の利益や個人の可処分所得が増える⇒消費や設備投資が増え

⇒景気がよくなる⇒税収が増える

という仕組みです。



逆に、増税すると、

増税⇒企業の利益や個人の可処分所得が減る⇒消費や設備投資が減る

⇒景気減速⇒税収が減る

となるそうです。


だったら、法人税を香港並みの15%にして、世界の優良企業を日本に

呼び込んだり、所得税や相続税も減らして、世界の大富豪を呼び寄せ

ることによって持続的な景気拡大をすることによって財政も健全化す

るというほうがよっぽど良いとおもいます。



大体日本は、世界一の債権国家でアメリカの国債をしこたま買うことに

よってドルの暴落とアメリカの景気を支えているのですから、日本人の

犠牲の上にアメリカの景気は良いのです。ですから、日本の財政は元々

破綻寸前というのは嘘ということも言えること思います。



昨年暮れの新聞で、ユ−ロの流通量が、ドルの流通量を超えたという

ニュ−スがでていました。しかも、ブルガリアとルーマニアが新たに

ユ−ロ圏に入りました。ということは、益々ドルの価値は下がっていく

でしょう。


ですが、日本はアメリカの属国状態ですから、アメリカの言うとうりに

日本の国民を犠牲にして、アメリカを支える道を選ぶでしょう。そして

いずれくるドルの暴落でアメリカは大不況に陥り普通の国家になるかも

しれません。それを防ぐために、アメリカは、中国を叩くことによって

ドル圏にとどめる政策を打ってくるはずです。


この続きは、又次回でも話してみたいと思います。


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