今年のもの補助は事業計画の要件が厳しくなったり、補助金返還の要件が加わったりとよく注意すべき点があります。そこで、ものづくり補助金サポートセンターに問い合わせて、以下のことを確認しました。同様のことで疑問に思っている方もいると思うので、参考になれば幸いです。
公募要領（一般型/1次締切分）(2020/03/18時点)のＰ.7 より
・「事業計画終了時点おいて、給与支給総額年率1.5％以上」とは、
3年計画であれば104.5％、5年計画であれば107.5％を達成できればＯＫ。
また、1年目100％、2年目100% でも(3年計画であれば)3年目に104.5％を達成できればＯＫ。
・「導入した設備等の簿価又は時価」とは、
特別償却や、圧縮記帳後の簿価を指しているのではなく、
普通償却を行った場合の残存価格を意味している。
ただし、特別償却や圧縮記帳そのもの禁止するものではなく、
あくまでもその設備の評価方法としての考えである。
・「給与支給総額の目標達成」とは、補助事業事業終了時点の実績において評価され、
それまでの事業期間中は不問である。
つまり、3年計画であれば3年目に104.5％、5年計画であれば5年目に107.5％を
達成できていれば、その途中の達成可否は不問である。
・但し、事業職場内最低賃金の増加目標は毎年評価され、
未達であれば返還を求められる。
・その他：給与支給総額には、法定福利費も含まれない。
注意）上記内容は私がサポートセンターから得た回答に間違いないですが、その内容を正式に保証するものではありません。あくまでも参考としてください。
