新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

さて、未だ中小企業にはアベノミクスの恩恵は薄く、むしろ一層経営環境は厳しさが増しているように感じますが、こちらの中小企業庁長官の年頭所感を拝読すると、今年は中小企業にも経済効果が発揮されるように様々な取り組みの強化が予定されているようです。これらを有効に使わない手はありません。


中小企業庁HP 中小企業庁長官 平成27年 年頭所感


政策課題は6つあり、それぞれのポイントを抜粋・適宜改変すると

1.東日本大震災被災中小企業・小規模事業者への支援

2.中小企業・小規模事業者の活力の活性化
  •  創業間もない中小企業の官公需への参入を促進
  •  地域をあげて「ふるさと名物」を売り出す企業の応援
  •  商店街への支援
  •  地域内外の多様な人材と事業者とのマッチング支援
  •  「よろず支援拠点」制度による支援の強化
  •  NPOの支援の検討

3.小規模企業に焦点を当てた支援策の強化
  •  小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画に沿った支援
  •  小規模企業のビジネスプランに基づく経営の推進や需要開拓に向けた支援
  •  事業の持続的発展を支援する様々な小規模事業者の振興策の実施
  
4.中小企業・小規模事業者のイノベーションを支援
  •  「ものづくり補助金」などの活用による、産学官連携での高度な課題への取組みや、
    海外展開、サービス産業の高付加価値化などの支援。

5.企業の新陳代謝の促進
  •  「創業スクール」の開催
  •  創業促進補助金の継続
  •  第二創業の重視
  •  「事業引継ぎ支援センター」の拡充
  •  廃業の円滑化も支援

6.消費税転嫁対策や円安による原材料・エネルギーコストの高騰対策
  •  消費税転嫁対策として、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)474名の配置
  •  原材料・エネルギーコストの高騰対策として、政府系金融機関における資金繰り支援
  •  原材料・エネルギーコストの増加分の転嫁対策パッケージ
  


graph0171.5.6は、それらのケースに自社が該当する場合に適用できるもので、具体的に課題が明確になっていますので、比較的それらの支援策を取り入れやすいと思われます。

一方で、2~4は、これまでの同類の支援の傾向を見ていると、“新たな取り組み”=既存の業務や事業の大幅な改良や根本的な見直し、または脱却を図ろうとする企業に対して支援がなされるケースが多いものです。そのため、是非今からどんな取り組みを今年はしていくのかを検討されておくことをおすすめします。できれば、誰に何を何時までに担当してもらうのか?など具体的にしておくとよいでしょう。実際に支援策(例えば助成金の公募等)が成立したときに、すばやく行動に移せると思います。もし、支援策の内容が決まってから検討していると、公募期間に間に合わなかったり、十分検討が進んでいないため、支援の対象から漏れてしまうことがありますので、やはり早めの検討がおすすめです。

しかし、もしかするとその際に、新たな取り組みをどう考えていいのか悩む事があるかもしれません。今まで継続してきた改善の取り組みについては思いついても、新しい取り組みの実現可能性や、実現化に向けた負担を考慮するとその理想と現実の狭間で悩む事はよくあることです。

そこで、次回は既存の業務や事業を見直しし新たな取り組みに転換するためのポイントをお伝えします。