8月28日に「平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望」が提出されました。
エネルギー、中小企業、知財、産業技術、税制改正などの各分野の政策予算が分かります。

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2016/index.html


この中の「平成28年度 中小企業関係概算要求等の概要」から
来年度の補助金などの中小企業施策の見通しを立てることができます。


ものづくり補助金や小規模事業者補助金、創業補助金などは人気の高い補助金ですが、
平成28年度も実施されるのでしょうか?


ものづくり補助金等関係

平成28年度も、通称:ものづくり補助金(もしくはそれに類似した補助金)が実施される可能性は高いです。
平成28年度は「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業」として、140億円計上されています。
その説明文には「産学官金連携による革新的な研究開発や新しいサービスモデルの開発等を支援する。」と記載されており、該当する事業は優先して採択される可能性が高いと思われます。

小規模事業者持続化補助金関係

平成28年度も、小規模事業者持続化補助金(もしくはそれに類似した補助金)が実施される可能性は高いです。
その予算は昨年約68億円から拡充され、28年度は110億円の予算要求になっています。
チラシの配布やホームページ制作、その他集客のための仕組み作りなどの販路拡大の費用に補助金を使えます。


「創業・第二創業促進補助金」関係

平成27年度から応募要領が変わった通称:創業補助金。来年度も産業競争力強化法の認定を受けた市町村で起業する創業者や第二創業者に限定された支援は変わらなさそうです。また、“創業”期間として認められる期間も短くなっているため、利用するためにはより計画的に創業する必要がありそうです。


その他

ふるさと名物応援事業や、地域・まちなか商業地の活性化事業、事業再生支援、事業引継ぎ支援等の支援策も
引き続き実施される見込みです。


総じて、昨年度と比べほぼその内容に大きな変更はありませんでした。ただし、各予算は概ね増加しています
つまり、各補助金・施策を利用する際に、過去の実例を参考にすることができる上に、採択件数は増え、結果的に採択率は上がると予想します。積極的に活用したいですね。