補助率2/3で50万円まで、つまり実際の経費では75万円まで対象となる人気の補助金、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。対象事業者は、常時雇用人数が卸小売業やサービス業(一部除く)なら5名以下、製造業や建設業などそれ以外の業種なら20名以下の会社や個人事業主です。

今回のポイントは、事業の目的が
 ・地道な販路開拓の取り組み
 ・地道な販路開拓等と合わせて行う業務効率化(生産性向上の取り組み

となっており、その特徴として、

 ・「地道な」販路開拓とはつまり、奇抜なものではなく、
  従来の事業の延長線かつ工夫の見られる取り組みであること
 ・業務効率化として、POSレジや経理・会計ソフトなどの導入も対象になったこと。

があげられます。
POSレジや会計ソフト等の販促に結びつかない設備投資は、当補助金制度ではこれまで対象外でした。

新しい取り組みをしたいけど、少々お金が必要な場合はもちろんこと、
老朽化や古びれた什器・設備・機械・ソフト等を買い換えなどをお考えの場合には、
是非この補助金を使えないかご検討されることをオススメします。


なお、弊社ではこれまでに持続化補助金の申請は4件中3件が採択されています。
今年も2件程度のご支援を予定しております。
是非ご関心ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 [ お問い合わせ先 ]

参考までに公募要領に記載されている取り組み事例をご紹介します。

<補助対象となり得る販路開拓等の取組事例> 

  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達、配布
  • ネット販売システムの構築(他者の運営するインターネットショピグモル出品・利用料等は補助対象となりません。)
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 商品パッケージ(包装)のデザイン改良(制作する場合、事業期間中にサンプルとして 使用した量に限ります。)
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 国内外での商品PRイベント実施
  • ブランディグの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • (買い物弱者対策事業において)移動販売 車両の導入よる移動販売、出張販売
  • 新商品開発に伴う成分分析の依頼
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良 飲食店の舗改修を含む。)
  • ※不動産の購入に該当するもは不可。


<補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)取組事例> 

【「サービス提供等プロセスの改善の取組事例イメージ】
  • ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働削減
  • ・従業員の作導線確保や整理スペースの導入のための店舗改装


【「IT利活用の取組事例イメージ】
  • ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、 配送業務 配送業務を効率化する。
  • ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する。
  • ・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する。
  • ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務効率化する。

 参考:日本商工会議所 平成27年度補正(平成28年実施) 小規模事業者持続化補助金
http://h27.jizokukahojokin.info/